償却資産の評価方法

更新日：2011年2月15日

　固定資産税の償却資産の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

耐用年数に応ずる減価率

償却資産減価残存率表
耐用年数	減価率 α	取得時期		耐用年数	減価率 α	取得時期
耐用年数	減価率 α	前年中（1－α/2）	前年前（1－α）	耐用年数	減価率 α	前年中（1－α/2）	前年前（1－α）
				26年	0.085	0.957	0.915
2年	0.684	0.658	0.316	27年	0.082	0.959	0.918
3年	0.536	0.732	0.464	28年	0.079	0.960	0.921
4年	0.438	0.781	0.562	29年	0.076	0.962	0.924
5年	0.369	0.815	0.631	30年	0.074	0.963	0.926
6年	0.319	0.840	0.681	31年	0.072	0.964	0.928
7年	0.280	0.860	0.720	32年	0.069	0.965	0.931
8年	0.250	0.875	0.750	33年	0.067	0.966	0.933
9年	0.226	0.887	0.774	34年	0.066	0.967	0.934
10年	0.206	0.897	0.794	35年	0.064	0.968	0.936
11年	0.189	0.905	0.811	36年	0.062	0.969	0.938
12年	0.175	0.912	0.825	37年	0.060	0.970	0.940
13年	0.162	0.919	0.838	38年	0.059	0.970	0.941
14年	0.152	0.924	0.848	39年	0.057	0.971	0.943
15年	0.142	0.929	0.858	40年	0.056	0.972	0.944
16年	0.134	0.933	0.866	41年	0.055	0.972	0.945
17年	0.127	0.936	0.873	42年	0.053	0.973	0.947
18年	0.120	0.940	0.880	43年	0.052	0.974	0.948
19年	0.114	0.943	0.886	44年	0.051	0.974	0.949
20年	0.109	0.945	0.891	45年	0.050	0.975	0.950
21年	0.104	0.948	0.896	46年	0.049	0.975	0.951
22年	0.099	0.950	0.901	47年	0.048	0.976	0.952
23年	0.095	0.952	0.905	48年	0.047	0.976	0.953
24年	0.092	0.954	0.908	49年	0.046	0.977	0.954
25年	0.088	0.956	0.912	50年	0.045	0.977	0.955

　平成20年度税制改正により減価償却資産の耐用年数に関する省令が改正され、減価償却資産の耐用年数が大きく変わりました。
　これを受け、平成21年度償却資産申告より改正後の耐用年数を用いることになりましたのでご注意ください。

　　価格（評価額）　＝　取得価額×（1－減価率／2）

　　価格（評価額）　＝　前年度の評価額×（1－減価率）…（A）

（A）により求めた額が、（取得価額×100分の5）よりも小さい場合は、（取得価額×100分の5）により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
取得価額は、原則として国税の取り扱いと同様です。
減価率は、原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

市民部課税課
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