償却資産の申告について

　1月1日現在、東村山市内で工場や商店を営んでいたり、駐車場やアパートを貸付けていたりするなど、事業を行っている方です。
　なお、次の方も申告が必要です。

• 所有権留保付売買資産の場合、原則として買主の方
• 所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方
• 所有権移転リースの場合、原則として償却資産を所有している借主の方
• 償却資産を共有されている方の代表者（代表者を決めて申告してください。）
• 内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人（テナント）等の方

　こちらをご覧ください。

前年中に増加又は減少した資産を申告していただく方式です。

賦課期日（1月1日）現在所有している全ての資産について、事業者側で評価額等を計算したうえで申告していただく方式です。

1. 令和4年1月1日時点で所有する全資産について、令和4年1月1日現在の評価額を必ず記入し、電算資料を添付のうえ申告してください。
2. お送りした償却資産申告書は、当市の電算入力票としますので、使用しない場合でも貴社償却資産申告書に添えて必ず提出してください。なお、次年度以降送付が不要な場合は、償却資産申告書右下備考欄（18番）にその旨を記入してください。

　以下の手引きをご参照ください。

　毎年1月末日になります。
（1月末日が閉庁日の場合、次の開庁日になります。）
（注記） 申告期限間近になりますと、窓口が大変混雑しますので、早い時期の申告にご協力ください。

課税課家屋償却資産係　償却資産担当（本庁舎2階1番窓口）

　平成15年度の税制改正で、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価格30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、損金算入できる特例措置が講じられました。（租税特別措置法第28条の2、第67条の5ほか。）しかしながら、この特例措置は国税（法人税・所得税）に関する制度ですので、固定資産税（償却資産）では適用されません。したがって、この特例により損金算入した資産については、固定資産税（償却資産）の申告が必要となりますので、十分ご注意ください。
（注記） 租税特別措置法の適用要件等、詳細は税務署にお問い合わせください。

　地方税法第348条第2項の各号に規定する償却資産は、非課税の特例が適用されます。対象資産を所有している方は、以下の申告書に必要書類（許可証や届出証の写し等）を添えてご提出ください。

　東村山市税条例第53条に基づき、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免することがあります。この減免の対象となる方は、納期限までに、以下の申請書に必要書類（許可証や届出証の写し等）を添えてご提出ください。