償却資産とは

　償却資産を固定資産税の課税客体としているのは、構築物、機械等を所有する事業者が、資産の所在する市町村から有形無形の行政サービスを受けており、その受益と事業活動の関係に着目し、土地及び家屋と同様な応益課税の原則を一層貫こうとする考えで課税することとされています。

　固定資産税の対象となる償却資産は次の要件に該当するものです。

• 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産であること。
• その減価償却額又は減価償却費が法人税又は法所得税法の規定による所得の計算上損金必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含みます。）であること。
• 鉱業権、漁業権、特許権、その他の無形減価償却資産でないこと。
• 自動車税の課税客体となる自動車及び軽自動車税の課税客体となる軽自動車等でないこと。

　税務会計においては、減価償却資産についてその償却費として損金に算入する額は、企業の確定決算において償却費として損金経理した金額の範囲内とされています（法人税法第31条）。
　そこで、税務会計における減価償却資産と固定資産税における償却資産の意義を比較すると、両者の相違点は、次のとおりです。

• 事業の用に供する建物については、税務会計における減価償却資産とされますが、固定資産税においては、たとえ事業用のものであっても、別個に家屋として取り扱われますので、償却資産には該当しません。なお、事業用の建物の附属設備については、附属設備の種類、実態等により、家屋の一部として家屋に含めて評価するか、償却資産として別個に取り扱うかを区分することとなります。
• 無形減価償却資産は、固定資産税における償却資産には含まれません。
• 牛、馬、果樹その他の生物は（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を除きます。）、固定資産税の課税客体たる償却資産から除外する取扱いとされています（取扱通知第3章第1節第1五）。
• 固定資産税における償却資産からは、自動車税及び軽自動車税の課税客体となる自動車及び軽自動車が除かれています。

　種類別に例示しますと、次のとおりです。

　家屋（建物）には、電気設備、給排水設備、衛生設備、運搬設備等の建築設備（家屋と一体になって家屋の効用を高める設備）が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価しています。

　賃借人（テナント）等が取り付けた内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱います。