課税標準の特例が適用される資産について

　地方税法第349条の3及び本法附則第15条等に規定する一定の用件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

　地域決定型地方税特例措置（わがまち特例）に該当する資産
　生活困窮者自立支援法第16条第1項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業に供する資産
（注記）特例の対象となるには条件がございます。詳しくはお問い合わせください。

　各制度の詳細につきましては、下記連絡先の家屋償却資産係までお問い合わせください。

　対象資産を所有している方は、償却資産申告書の摘要欄にご記入の上、以下の書類に必要書類（認定通知書、許可証の写し等）を添えてご提出ください。必要書類について詳しくは、お手数ですがお問い合わせください。　

　（注記）認定先端設備等導入計画に従って取得した事業用家屋については以下の届出書を使用してください。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の家屋及び償却資産については、上記とは別の届出書が必要となります。