更新日：2019年5月7日

課税標準の特例が適用される資産を所有されている方はご申告をお願いいたします

　地方税法第349条の3及び本法附則第15条に規定する一定の用件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

○対象資産の例
　生活困窮者自立支援法第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業に供する資産
　以下の地域決定型地方税特例措置（わがまち特例）に該当する資産
（注記）特例の対象となるには条件がございます。詳しくはお問い合わせください。

地域決定型地方税特例措置（わがまち特例）について

　地方税法の規定により、下記の固定資産税の特例措置に関して、これまで国が一律で定めていた特例割合や期間を、市町村の判断により条例で定めることができるようになりました。このことを受け、わがまち特例の対象となる資産について、東村山市税条例により課税標準の特例割合を定めています。

経営サポート「経営強化法による支援」(中小企業庁ホームページ)

各制度の詳細につきましては、下記連絡先の家屋償却資産係までお問い合わせください。

申請方法

　対象資産を所有している方は、償却資産申告書の摘要欄にご記入の上、以下の書類に必要書類（許可証や届出証の写し等）を添えてご提出ください。必要書類について詳しくは、お手数ですがお問い合わせください。　

固定資産税の課税標準の特例に関する届出書（PDF：70KB）

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

この情報はお役に立ちましたか？

ページ内容改善の参考とするため、ご意見をいただいています。

この情報は皆さまのお役に立ちましたか？　評価してください。（複数選択可）

役に立った 聞き慣れない表現があった 探しにくかった 知りたい内容が見当たらなかった

このページに対するご意見がありましたら下記の欄に入力してください。なお返信を要する質問等につきましては、上記の「このページに関するお問い合わせ」から担当課へメールを送信してください

個人情報（個人名、電話番号等）は入力しないでください。