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償却資産の税金の仕組み

更新日:2011年2月15日

 償却資産は、次のような手順で税額を決定します。

※ 固定資産税の償却資産とはこのような資産をいいます

 固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいいます。ただし、特許権、電話加入権など無形減価償却資産及び自動車税、軽自動車税の対象となるものは除かれます。

償却資産とは

1 償却資産の所有者には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます

 賦課期日(1月1日)現在所有している償却資産を、その年の1月31日までに、資産が所在する市区町村に申告していただきます。

償却資産の申告について

事業を廃止した場合もその旨を申告して下さい

2 申告に基づき、評価額・課税標準額を決定します

 償却資産の評価は、申告していただいた資産について一品ごとに、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出します。償却資産は原則として評価額=課税標準額になります。

償却資産の評価方法

3 課税標準額×税率=税額になります

 申告に基づき算出された課税標準額に固定資産税率(1.4%)を掛けると税額になります。なお、償却資産には都市計画税はかかりません。また、算出された償却資産の課税標準額が免税点である150万円未満の場合は課税されません。

償却資産の税額の算出例

償却資産の税金の算出例

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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