住宅用地等の課税標準の特例

　本来、税額を算出する上で基礎となる課税標準額は評価額と同じ額になります。しかし、住宅用地は、その税負担を軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。また特定市街化区域農地にも特例があります。

　住宅用地には、次の二つがあります。

• 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
  　・・・その土地の全部（ただし家屋の床面積の10倍まで）
• 併用住宅（一部を居住の用に供する家屋のうち、総床面積に対する居住部分の割合が4分の1以上あるもの）の敷地の用に供されている土地
  　・・・その土地の面積（ただし家屋の床面積の10倍まで）に下表の率を乗じて得た面積に相当する土地

　200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。

• 固定資産税の課税標準の特例額　・・・　評価額　×　6分の1
• 都市計画税の課税標準の特例額　・・・　評価額　×　3分の1

　小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。
　例えば、300平方メートルの住宅用地（1戸建住宅の敷地）であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。

• 固定資産税の課税標準の特例額　・・・　評価額　×　3分の1
• 都市計画税の課税標準の特例額　・・・　評価額　×　3分の2

　東村山市内にある農地は、生産緑地指定を受けた農地を除き、特定市街化区域農地といいます。特定市街化区域農地は宅地並評価、宅地並課税をします。

• 固定資産税の課税標準の特例額　・・・　評価額　×　3分の1
• 都市計画税の課税標準の特例額　・・・　評価額　×　3分の2