土地の税金の仕組み

　土地は、次のような手順で税額を決定します。

　土地は、「固定資産評価基準」等によって、売買実例価額をもとに算出した正常売買価格を基礎として、地目（土地の主な用途を表す名称）ごとに定められた評価方法により評価します。また、評価のもとになる路線価は全て公開されています。

　本来、税額を算出する上で基礎となる課税標準額は評価額と同じ額になります。しかし、住宅用地は、その税負担を軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。また特定市街化区域農地にも特例があります。

　土地の固定資産税・都市計画税は、評価替えによって税額が急激に増えることのないように、負担調整措置を行い、課税標準額を算出しています。現在の負担調整措置は、税負担の公平性に重点を置き、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）が均衡化するよう、負担水準に応じて税負担を調整する仕組みになっています。

　評価額をもとに算出された課税標準額に税率（固定資産税1.4％、都市計画税0.29％）を掛けると税額になります。