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令和4年4月1日 市長庁内放送

更新日:2022年4月1日

音声による市長メッセージです。ぜひ市長のお声をお聞きください。

第1四半期市長庁内放送

初めに

 ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、おはようございます。東村山市長の渡部尚です。 
 昨夜からの雨で今朝は真冬に戻ったような寒さとなりましたが、まちのそこかしこで見られる満開の桜が、新しい年度の始まりをお祝いしてくれているようです。
 さて、市民の皆さまには昨年度1年、コロナ禍の中にも関わらず市政推進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。そして職員の皆さんには、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながらの業務推進、ワクチン接種や各種給付金の給付等、コロナ対応の事業推進にご尽力をいただき、心より感謝申し上げます。 
 それでは令和4年度のスタートにあたり、一言、ご挨拶申し上げます。 

引き続きコロナ感染拡大防止にご協力をお願いします

 ご案内のように、3月21日をもって東京都等に出されていた新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が解除となりました。ところが解除からわずか1週間ほどで、今週からは東京都全体の新規感染者数が先週に比べると増加となる日が連続するようになってきており、専門家からは感染者の減少傾向はすでに底を打っており、今後はオミクロン株よりもさらに感染力の強いステルスオミクロン、BA.2株への置き換わりが進むと、第6波を上回る感染拡大となる恐れがあるとの指摘がされているなど、先行きは全く予断を許さない状況となっております。
 東京都では4月24日までは「リバウンド警戒期間」とし、混雑している場所や時間を避けて行動する等の感染対策を都民に要請しているところでありますが、私からも改めてマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、3密の回避など、基本的な感染拡大防止策の徹底をお願い申し上げます。
 特にこの時期は、お花見や歓送迎会等、人が集まることの多い機会となります。市民の皆様、職員の皆さんにおかれましては感染をリバウンドさせないよう、引き続き大人数・長時間の会食の自粛等、感染拡大防止に十分努めていただきながら春を楽しんでいただくようお願いをいたします。

第7波の到来を警戒し、早めの3回目の接種をお願いします

 次に、コロナワクチンの接種について申し上げます。
 当市の3回目の接種は、先月22日に都より発表された資料によりますと18歳以上のかたでの接種率は、東京都の43.5%に対し、当市の接種率は47.2%と、東京都平均をやや上回っています。
 しかしここにきて、モデルナワクチンの接種会場だけでなく、ファイザーワクチンの接種会場でも予約がすぐには埋まらない傾向が出ており、当市におきましても、3回目接種の伸び悩みが徐々に顕著になりつつあります。またこれも全国的な傾向でありますが、当市においても接種率に年代による偏りがあり、2回目の接種から6か月以上経過した65歳以上のかたの接種率は90%に達している一方、60歳未満の現役世代、特に10歳代から40歳代のかたでは2回目から6か月以上経過してかたでも半分以上のかたは未接種と、若い年代のかたの接種が進んでいないのが実態です。当市の新規感染者の年代を見ると3月前半では10歳代以下が最も多く、続いて40歳代、30歳代、20歳代となっており、やはり3回目の接種が進んでいない年代で感染が増える傾向があることが見て取れます。
 確かに、3回目をモデルナワクチンで交互接種した場合、発熱や腕の腫れ、痛み等の副反応が現れるかたが7割程度いることが報告されておりますし、ワクチンを接種したとしても感染を完全に防ぐことはできませんが、今後、爆発的感染が懸念されるステルスオミクロンに対しても感染する確率を下げて、重症化を抑える効果はあるとされておりますので、2回目接種から6か月以上経過したかたには第7波到来を警戒し、ぜひ早めの3回目の接種をお願いいたします。特に小さなお子さんや小・中学生のお子さんをお持ちの親御さん、そしておじいちゃんやおばあちゃんと同居されていらっしゃる10代・20代の若いかたには、家庭内での感染をできるだけ防ぐために、ぜひ早めにワクチン接種していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

3回目接種モデルナ打ってみた画像イラスト

ロシアにウクライナからの即時撤退を求めて抗議文を送付

 続きまして、世界を揺るがすロシアのウクライナ侵攻に対する市の対応について申し上げます。
 2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻以来、ロシア軍の無差別的な攻撃によって連日多くのウクライナ国民の尊い人命が奪われ、主要都市は大きく破壊され続けています。
 いかなる理由にせよ他国に軍事侵攻し、子どもからお年寄りまで一般市民を無差別に殺傷する行為は断じて容認することはできません。ましてや核兵器を使用するようなことなど、絶対にあってはならないのであります。
 2月28日、市では核兵器廃絶と世界の恒久平和を願う「東村山市核兵器廃絶平和都市宣言」の理念に基づき、ロシアのプーチン大統領とガルージン駐日大使宛に、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求め、抗議文を送付しました。
 また、3月2日より日本赤十字社が「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を始めたことを受け、翌3日に東村山市でも市役所1階の正面玄関前に募金箱を設置したところでございます。
 募金箱の設置以来、多くの市民の皆様にご協力をいただいており、この場をお借りしてご協力をいただいた皆様に感謝申し上げます。お預かりした救援金は、日本赤十字社を通じて現地に送らせていただき、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国等の救援活動を支援することに活用させていただきます。
 さて、ここにきてウクライナとロシアの和平交渉にも一定の進展があったとの報道もございました。まだまだ和平の実現に至るまでにはウクライナとロシアの間には大きな溝がありますが、1日も早く和平が実現できるよう、ウクライナ情勢や停戦交渉の行方を注視しつつ、市といたしましても恒久平和を望む世界の都市と市民と連携し、引き続きロシアに即時撤退を求めるとともに、ウクライナ国民への人道支援を行ってまいります。
 また、ロシアのウクライナ侵攻により原油や天然ガスなどのエネルギー物資、小麦などの食料など、生活に欠かせない物の値段が上昇し、今後、市民生活や地域経済に少なからず影響が出ることが予想されるところです。市としてもこうした動向を注視し、国や東京都の経済対策等に合わせ適宜、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

令和4年度の人事異動・人員体制について

 続きまして、令和4年度の人事異動と組織人員体制について申し上げます。 
 昨日は定年退職13名、普通退職10名、東京都等からの派遣者で派遣元への帰任3名の、計26名のかたをお送りさせていただきました。長年東村山市の発展と市民福祉の向上に尽力された退職者の皆様には、改めてこの場をお借りいたしまして、感謝申し上げます。
 そして本日は、これより29名の新入職員を迎えるとともに、異動114名、昇任10名、派遣など15名の合計179名の職員に対し、人事異動の発令を行います。新入職員の皆さんや異動される職員の皆さんには、新たな業務への不安もあろうかと思いますが、ぜひ挑戦する前向きな気持ちを忘れずに新たな職場で頑張っていただきますよう、お願いいたします。
 令和4年度の職員定数につきましては、現下の当市における最重要課題であります新型コロナウイルスワクチン接種事業への迅速な対応や、行政のデジタル化の推進、都市計画事業やスマートスクール事業の更なる推進などを図るため、経営政策部、市民部、健康福祉部、まちづくり部、教育部など、庁内全体で合計9名の職員を増員することとし、11部、59課、153係の組織体制で、職員数を799名といたしたところでございます。職員の増員は、実に平成9年度以来25年ぶりのこととなりますので、この機会に職員一人ひとり意識と能力のさらなる向上と組織力の強化に努め、山積する行政課題の解決と市民サービスのより一層の向上に繋げてまいります。

令和4年度の経営方針について

 次に、令和4年度の経営方針の基本的な考え方について申し上げます。
 先ほどから申し上げておりますように令和4年度は、この2年間にわたり世界中に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない状況にあることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の勃発により国際社会の平和と世界経済の安定が大きく脅かされる深刻かつ極めて不透明な事態の中で、スタートを切ることとなりました。
 また、持続可能な豊かで活力あるまちを目指し、「市民生活を守り、東村山の未来を拓く」ことを基本方針として令和4年度予算を編成したところですが、国の地方財政計画の影響等により各種基金を大幅に取り崩すこととなり、中長期的な行財政の持続可能性の確保が課題となっています。
 このようにますます危機と不確実性が増す状況においては、これまで以上に市民の皆様の生命と生活を守るという基礎的自治体としての使命を果たすとともに、ポストコロナとポストウクライナ戦争の時代をしっかりと構想し、DX、デジタルフォーメーション等により行政のあり方・仕事のやり方そのものを常にアップデートしながら、東村山駅周辺の連続立体交差事業などの都市基盤整備と合わせ、地域経済と市民活動の活性化や脱炭素、行財政改革を進め、「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」を創生していかなければなりません。
 そのためには、状況の変化によって新たに発生する課題に対し的確に即応できるよう、組織としての柔軟性と機動力を最大限に発揮していくとともに、限られた経営資源で「まちづくりの好循環」を生み出せるよう、これまで以上に各部・各課それぞれの動きを意識しながら施策と施策の連動・連携を図り、総合行政として成果を最大化することが必要不可欠です。
 そこで、令和4年度におきましては、変化に対応できるよう、まず職員の皆さんには一人ひとりが新たな課題に対しましても自分とは関係ないとするのではなく、自分としても何ができるか考える、公務員としての高い責任感と当事者意識、そして何事にも果敢に挑戦する前向きな姿勢をもって、一歩前に踏み出してお互いカバーし合うことを心掛けて仕事をしていただきたいと思います。
 そのうえで、特に管理職・監督職の皆さんには、各部・各課のネットワークを強化し、今まさに推進している、まち・ひと・くらしの面それぞれの施策を連動させ、その効果を高めていくための好循環をしっかりと起動させるとともに、「持続可能な行財政」に向けてイノベーションを進めることを強くお願い申し上げます。
 令和4年度の経営方針につきましては、後ほど市民の皆様に公開するとともに、職員の皆さんには全員に通達させていただきますので、なにとぞご理解とご協力をお願いいたします。
 極めて不透明な時代の中での新年度のスタートとなりましたが、引き続き、ピンチをチャンスに変える前向きな姿勢で令和4年度も「住んでよし・働いてよし・楽しんでよし」の三拍子そろった「笑顔つながる東村山」に向かって、自らを変革・進化させながら、共に前に進んでいこうではありませんか。

結びに

 本年度一年の市民の皆様、そして職員の皆さんのご健康とお幸せをお祈りし、令和4年度スタートにあたっての市長挨拶とさせていただきます。
 どうぞ本年度もよろしくお願いいたします。
 ご清聴、誠にありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部秘書広報課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:3009 広報広聴係:3008)  ファックス:042-393-9669
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