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令和4年10月3日 市長庁内放送

更新日:2022年10月3日

音声による市長メッセージです。ぜひ市長のお声をお聞きください。

第3四半期市長庁内放送

初めに

 ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、おはようございます。東村山市長の渡部 尚です。

 日頃より市民の皆様には、市政推進にご理解とご協力をいただき、誠に有難うございます。また、職員の皆さんにはコロナ禍の中、市政の最前線で市民福祉の向上と東村山市の発展のためにご尽力いただき、心より感謝申し上げます。

 早いもので一昨日の土曜日には本年度の折り返しを迎えました。10月1日には今年4月1日に入庁した29名の新入職員の皆さんが、半年間の条件付き採用期間を終え、正式に東村山市職員として採用となったところです。新入職員の皆さん、おめでとうございます。既に職場や仕事にも大分慣れてきたことと思いますが、今後も公務員として自覚を持って、自ら研鑽を積んで更に市民のために力を発揮するようお願いいたします。

 それでは、第3四半期を迎えるにあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。


当市における第7波の状況と対応策について

 さて、今年の夏は、コロナ禍が発生して以来初めて行動規制のない夏となり、様々なイベントや旅行・帰省なども再開され、感染拡大防止と地域経済活動の両立が模索されるようになりました。しかしその一方で7月・8月は第7波と言われる感染爆発が発生し、当市でも8月5日には1日当たりの感染者数としては過去最多の433人を記録し、ひと月あたりの新規感染者数では7月が過去最多の3,624人となったところであります。

 こうした状況を踏まえ、市では在宅で療養されている市民に速やかに生活物資をお届けするため、在宅療養者支援の体制を強化するとともに、8月下旬からは感染の疑いのある方が速やかに検査できるように抗原検査キットの配布を行ってきたところでございます。9月に入りましてからは、当市の感染者数は概ね100人を下回る日が続いており、おかげさまで「検査が受けられない」「生活物資が届かない」といった切迫した市民の声は聞かれなくなりました。

 今後は新型コロナとのダブル流行が懸念されているインフルエンザの感染拡大にも注視しつつ、引き続き感染拡大に向けて適時適切に対策を講じてまいります。市民の皆様、職員の皆さんにおかれましても、引き続きマスクの着用や三密の回避など基本的な感染防止対策を行っていただきますようお願い申し上げます。

オミクロン株に対応したワクチン接種を開始

 また、ワクチン接種についてですが、先月いっぱいで60歳以上の方や基礎疾患のある方、医療従事者等を対象とした4回目のワクチン接種が概ね完了したところであります。

 ご案内のとおり、現在、国では初回接種から5か月を経過した12歳以上の方を対象としてオミクロン株に対応した2価ワクチンの接種を開始しております。当市におきましても9月27日以降、対象となる方へ順次接種券の発送を進めているところであり、9月下旬には一部の市内病院でオミクロン株対応ワクチンの接種を開始し、一昨日の10月1日には市の保健センターでの集団接種も開始したところでございます。

 今後、医療従事者の皆様の協力のもと、市内病院、クリニックでもオミクロン株対応ワクチンの接種を順次開始いたします。なお、すでに4回目の接種を受けた方におかれましては、まだ5か月が経過しておりませんので、すぐには接種券をお送りできませんが、国の方ではこの5か月という期間をもっと短縮する議論がされており、もしそれが正式に決定すれば、前倒しで接種券の送付と接種を進めてまいります。

 さて、これまでは「〇回目接種の対象者」というように接種券を送付しておりましたが、今後は、何回目接種ということではなく、前回の接種日を基準として接種券を送付していくこととになります。市民の皆様には分かり辛く、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解をお願いいたします。もしご不明な点がありましたら市のコロナワクチンコールセンター(電話:0120-103-567)へお問い合わせください。

 逆にコールセンターの委託事業者の職員の皆さんやコール班の職員の皆さんには、お問い合わせが増加することが見込まれますので、ぜひ引き続き丁寧かつ的確な対応をお願いいたします。

 また、短期間で多くの対象者へ接種を進めていく必要があること、加えて、いきいきプラザ空調工事等の影響等も考慮すると、ワクチン接種の体制整備に向けて、これまで以上に多くの部署の職員の皆さんの協力が必要になるものと考えております。

 ワクチンプロジェクトチームの職員の皆さん、PTに職員を送り出している職場の皆さんはじめ、職員の皆さんには、この間、コロナ禍における業務対応など様々な負担をかけてまいりましたが、市民の皆様の命と健康を守るために、全庁体制でオミクロン株対応ワクチンの接種を安全かつ迅速に進めてまいりますので、更なるご協力をお願いいたします。

令和3年度決算の認定と令和5年度予算編成に向けて

 次に、令和3年度一般会計歳入歳出決算等の認定と令和5年度予算編成に向けた取り組みについて申し上げます。

 先月29日まで開催された市議会9月定例会におきまして、令和3年度一般会計歳入歳出決算はじめ3つの特別会計ならびに公営企業会計である下水道事業会計の令和3年度決算については、おかげさまで全てご認定をいただきました。令和3年度は1年間を通じコロナ禍の厳しい状況下にありながらも、業務を停滞させることなく、実施計画事業を着実に推進するとともに、大プロジェクトであるコロナワクチン接種事業を円滑に実施し、コロナ禍で苦境にあえぐ市民の皆様や市内事業者に寄り添い適時適切な支援を行ったことなどが多くの議員にご評価いただいたところです。こうした評価を議会からいただけたのも、令和3年度、困難な中、日々真摯に業務に取り組んだ職員の皆さんのおかげであります。改めて深甚なる感謝を申し上げます。

 また、9月30日に開催しました臨時経営会議におきまして、令和5年度予算編成方針を決定し、明日4日に全職員に向けて示達するとともに、市民の皆様にお知らせする予定です。

 詳細は明日お示ししますが、コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に伴う原油価格・物価の高騰が深刻化する状況を踏まえ、令和5年度予算については「市民生活と地域経済を守り、行財政の持続可能性と東村山市の価値を高める予算」と位置づけたところです。職員の皆さんには、9月定例会での決算審査でいただいた議員の皆さんのご指摘やご意見を踏まえるとともに、厳しい状況にある市民生活や地域経済の実態把握に努め、市民の生命と生活を守るという我々の使命を十分に果たし、かつ持続可能で活力と魅力ある東村山を築くに足る政策・施策を立案し、それに必要な適正な予算を要求するようお願いいたします。

 予算編成はこれから来年の1月下旬頃までの長丁場となりますが、時々刻々と変化する状況を見定めながら、市民の皆さんの幸せと東村山市の発展のため全職員の英知を結集し、より良い予算を編成してまいりましょう!

公共施設再生の今後の進め方について

 次に公共施設再生の今後の進め方について申し上げます。

 東村山市の市立の小中学校等の公共施設のほとんどは高度経済成長期に建設され、既に平均で築50年を経過しており、全体的に老朽化が進み、まもなく更新時期を迎えます。

 しかし、その更新には巨額の費用が必要となり、人口減少・少子高齢化が進み、財源を確保するのが難しい今日では、今までどおりの施設規模を維持していくことは、不可能な状況です。

 このような状況の中、「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」ことを公共施設再生の基本理念に掲げ、平成24年度に公共施設白書を公表して以降、実際の施設を題材にした施設再生ケーススタディブックを作成したほか、ワークショップや出張講座を重ね、多くの子どもたちや市民の皆さんとの意見交換を行ってまいりました。

 そこで頂いたご意見を踏まえ、令和3年3月に公共施設再生計画を策定し、限りある財源の中で将来に向け、特に力を入れて取り組むこととして、学校の敷地に学校、公民館、図書館、高齢者施設や保育園等のサービスを複合化し、建て替え又は大規模改修することを公共施設再生の考え方の軸としました。

 この学校施設を核とした再生の取組は、市内全域を対象とし長期にわたるため、再生の時期やエリアによって、提供されるサービスに大きな差が生じないようにしながら実行に移していく必要があります。そこで、今後の公共施設再生を行う上で共通するコンセプトなどを取りまとめ、令和5年度末を目途に「(仮称)公共施設再生アクションプラン」として策定することとしました。

 この「(仮称)公共施設再生アクションプラン」の策定に向けて、市民の皆様や施設、サービスに関わる様々な方々と意見交換させていただくための資料集として、公共施設再生ディスカッションペーパーを作成し、先月公表いたしました。

 今年度はまず市内全域で、このディスカッションペーパーを用いて、市民の皆様や事業者の方々、将来を担う子どもたちと意見交換を行う予定です。

 また、それと並行して、町丁別の児童・生徒数の推計、それらに基づく学級数の試算、GISデータを活用した通学環境の把握、学校機能を中心とした施設の規模など、施設再生の具体的な想定に必要となる要素を整理し、市内全域における公共施設の複合化のシミュレーションを行ってまいります。

 令和5年度には、これらの各種データ等とともに、早期に再生に着手していくべき学校や施設及びその考え方を示し、具体的な検討や設計を開始する学校のエリアに絞った意見交換会などを行う予定です。

 施設を所管する職員の皆さんには、取り組みの方向性について十分に理解いただいた上で、どのような公共施設又はサービスがあれば、市民生活の質の向上に寄与するのか、また将来にわたる都市経営としても効果的なものであるかといった検討をしていただきますようお願いいたします。

 また、市民の皆様には、公共施設再生についてご関心をお持ちいただき、私ども行政との意見交換の場に積極的にご参加いただき、忌憚のないご意見をお寄せいただければと存じます。市民の皆様と私たち行政とで知恵を出し合い、公共施設の再生に向けて着実に歩んでいけるよう、よろしくお願いいたします。


公共施設再生ディスカッションペーパー(表紙)

東京都・東村山市合同総合防災訓練に向けた取り組みについて

 次に、東京都・東村山市合同総合防災訓練に向けた取り組みについて申し上げます。

 本訓練は「九都県市合同防災訓練」の「東京都会場」として実施され、社会的にも注目度の高い訓練であるとともに、実施自治体は都内(島しょ部を含む)輪番制で選定されることから、各基礎自治体にとってはおおよそ50年に1度の機会となる、極めて希少性の高い訓練でもあります。また、都との合同であるからこそ実施可能な連携訓練も含まれることから、基礎自治体単独の訓練では得られない知見や経験を得ることができるとともに、市民の防災意識の高揚を図る効果が期待されるものです。

 本訓練は当市において本来令和3年度に実施される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により一度は中止になったところです。しかし、防災力を高める貴重な経験となる、またとない機会であることから、私と松谷副市長とで都庁を訪問し、直接令和5年度以降の開催を東京都に要請してきたところ、8月に正式に都より令和5年9月に東村山市において合同訓練を開催するとの決定をいただいたところです。

 令和5年度の開催を見越し、市では去る7月1日付で合同総合防災訓練等を所掌する管理職として防災安全部長(総合調整担当)を配置するとともに、実施される訓練項目ごとに庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、現在チームリーダーにおいて訓練内容の検討に着手したところです。今後は大規模な訓練であることから、本プロジェクトチームを中核としながら、庁内はもとより、防災関係機関から市民の皆さんに至るまで、多岐にわたる主体を調整する庁内横断的な検討体制づくりを進めてまいります。

 また、9月3日には本年度実施されました東京都・品川区合同総合防災訓練を村木教育長や防災所管、プロジェクトチームメンバーとともに赴き、会場となっていた都立林試の森公園と品川区立小山台小学校を訪問し、東京都や品川区はじめ各団体の展示ブース、区民を対象とした学校での避難所運営訓練などを見学させていただきました。その結果、わずかな時間でしたが、東京都との合同総合防災訓練の規模感などイメージを私なりにある程度捉えることが出来たところです。

 来年予定されている東京都と東村山市の合同総合防災訓練の準備をしっかり進め、訓練を通じて東村山市の更なる防災力の向上を図ってまいりたいと思います。

結びに

 さて、これまで申し上げてきたように「オミクロン株対応ワクチン接種」、「令和5年度予算の編成」「公共施設の再生」、「東京都・東村山市合同総合防災訓練の準備」、また「物価高騰対策」と、本年度後半も全庁的に取り組まなければならない重要課題が目白押しで、職員の皆さんには負担をおかけますが、市民の皆様の安全・安心と福祉向上、東村山市の持続可能で活力・魅力あるまちづくりのため、知恵を出し合い、力を合わせて頑張っていこうではありませんか!

 結びに市民の皆様、職員の皆さんのご健勝とご多幸を祈念させていただき、第3四半期を迎えるにあたっての市長挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部秘書広報課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:3009 広報広聴係:3008)  ファックス:042-393-9669
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