令和2年1月6日 市長庁内放送

　ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、明けましておめでとうございます。東村山市長の渡部　尚（わたなべ たかし）です。
　旧年中は市政推進にあたり、深いご理解と温かいご協力を賜り、誠にありがとうございました。
　今年のお正月は、大晦日の午後から夜半にかけて台風並みの強風が吹き荒れ、市内の各神社などで初詣客を迎える準備をしていた崇敬会や氏子会の役員の皆さんは大変ご苦労されたそうですが、未明には風も収まり、元日の朝は穏やかな快晴に恵まれました。
　三が日ともすっきりとした青空を仰ぐことができ、市民の皆さまも職員の皆さんも清々しい気持ちで新しい年を迎えることができたものとお慶び申し上げます。

　さて、昨年の世界の動きを振り返って私が最も印象に残っているのは、アメリカ海洋大気庁が昨年7月の地球上の平均気温がこの140年間の観測史上最も高かったと発表したように、ヨーロッパや北極圏はじめ世界各地が猛烈な暑さに見舞われ山火事や干ばつが多発し、日本でも50年に一度と言われるような規模と強さの「スーパー台風」にたびたび襲われ、全国各地で風雨により甚大な被害が発生するなど、地球規模での気候変動・温暖化の暴走が誰の目にも明らかになるとともに、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリさんの行動に象徴されるように、かつてないほど地球温暖化対策の実行を求める輿論が若者を中心に国際的に高まったことです。
　昨年12月マドリードで開催された国連の気候変動枠組条約第25回締結国会議、ＣＯＰ25でグテーレス事務局長は、人類が直面する危険な地球温暖化を抑えるための集団的な取り組みが、「降伏か希望かの重大な岐路に立たされている」と指摘し、「降伏してしまえばこの10年の間に人類は後戻りできない地点を通過し、地球上のあらゆるものの健康と安全が脅かされる」と警鐘を鳴しました。
　ＣＯＰ25では、温室効果ガスの歳出削減目標の更なる引き上げについて議論が重ねられましたが、参加各国の足並みがそろわず、採択された文書には新たな具体的な数値目標は盛り込まれませんでした。また、ＣＯＰ25が始まる1か月前に世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定から離脱を通告し、我が国も石炭火力発電所を新規に建設する計画を有することから、国際的な批判を浴びたところです。
　石炭火力発電に一定程度頼らざるを得ない日本としては、やはり二酸化炭素の回収・貯留の早期実用化を図り、エネルギー源は何であれ、現実的に二酸化炭素等の温室効果ガスの大気中への放出量を削減していくことが必要です。
いずれにしても、日本も含めて各国それぞれにエネルギー事情に課題を抱えているものの、温暖化がもはや後戻りできない地点を超えてしまわないように、現実的かつ具体的に温室効果ガスの大幅な削減に早急に取り組んでいかなければなりません。それが、今や国の枠を超え地球に生きる私たち共通の責務であり、世界の潮流だと言っても過言ではないのです。
　国連では気候変動、さらに貧困、戦争、環境汚染などの人類の生存を脅かす地球規模の様々な課題を解決し、持続可能な地球を実現するために、「誰一人取り残さない」ことを理念の柱に、17のゴールと169のターゲットからなる2030年までの開発目標、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」、通称ＳＤＧｓを2015年に採択しました。
　ＳＤＧｓは地球上に存在する人類共通の目標であり、どこか遠い世界の話ではありません。私たちの日々の生活や仕事、そして何よりも未来に関わるものであり、国連や国だけでなく、私たち地方自治体や市民一人ひとりも当事者として出来ることから目標達成に向けて、行動を起こすことが求められています。
　そこで、昨年私は東村山市の今後10年間の最上位計画である「第5次総合計画」をＳＤＧｓと関係づけて策定することを明確にするために「わたしたちのＳＤＧｓ」と言う副題をつけることを提案し、総合計画審議会で了承いただいたところです。今後は、人口減少時代を迎えた中で持続可能な東村山づくりを進めるとともに、持続可能な地球のために東村山市として貢献していくことを目指してまいります。
当市の地球温暖化対策としましては、これまで取り組んできました家庭用太陽光発電や省エネの普及促進を更に進めるとともに、再生可能エネルギーの地産地消、蓄電システムやＨＥＭＳ等を活用した環境性能の高い住宅の普及、公共交通の充実と次世代モビリティの普及などを検討し、具体的な目標や施策を「第5次総合計画」や第3次となる「環境基本計画」に位置付け、総合的な展開を図ることによって、東村山市全体の温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素なまちづくりを推進していく所存です。
　また、地球温暖化に伴い、多発する「スーパー台風」や夏の猛烈な暑さから市民や子ども達の生命（いのち）や健康を守るために、令和2年度より風水害を含めた災害に強いまちづくりや暑さ対策を更に強化してまいります。
みんなで「わたしたちのＳＤＧｓ」を推進し、持続可能な東村山を築くとともに、持続可能な地球の実現に貢献していこうではありませんか！

　さて、いよいよ東京2020オリンピック競技大会開催まで今日で200日となりました。また、東京2020パラリンピック競技大会も232日となり、益々大会開催の気運が高まりつつあります。
　東京都で開催される聖火リレーは、大会直前の7月10日から、開会式当日までの7月24日の15日間にわたって、全62区市町村で行われます。
　昨年末に東京2020組織委員会から全国の詳細なルートが発表されましたが、東村山市は7月14日火曜日に東大和市から聖火を受け取り、東村山駅東口ロータリーをスタートし、桜通りと所沢街道を経由して、青葉町の国立療養所多磨全生をゴールとするルートに決定いたしました。そして、その日の聖火リレー最終ゴール地である多磨全生園において、聖火の到着を祝うイベント、セレブレーションが開催されることとなっています。
　昨年、ハンセン病の療養施設である多磨全生園が東村山市に開園し110周年を迎えました。この間、入所者の皆さんとご家族はハンセン病に対する偏見・差別、国の強制隔離という誤った政策により、筆舌に尽くし難い苦しみを蒙ってこられました。
　しかし、そうした苦難の中にあっても、入所者の皆さまは希望を失うことなく、人間としての尊厳を取り戻すために、差別と闘い、懸命に生きてこられました。その結果、多くの人々の心を動かし、昨年には家族補償が実現するなど、回復者やご家族の差別被害の救済やハンセン病に対する社会の理解は進みつつあります。
　聖火リレーのセレブレーションが「人権の森」全生園で開催されることは、「全員自己ベスト・多様性と調和・未来への継承」という東京2020オリンピックの大会ビジョンを最も具現化するものの一つであると同時に、大会ビジョンに掲げられた「世界にポジティブな改革をもたらす」契機となるものと確信しております。
　日本全国の皆さんに、そして分断と対立が一段と進んだ世界に向けて、改めて生命（いのち）と平和の尊さ、人間としての尊厳や人権の大切さを強く訴え、戦争と差別のない未来へ向かっての大きなレガシーとして、多くの市内外の皆さんに喜びや感動が心に残り、更に生きる希望と勇気が湧きあがる一日となるよう取り組んでまいります。
　聖火リレーそしてセレブレーションを通じ、みんなで世界に平和と人権の尊さ、大切さを発信していきましょう！

　また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて当市はこれまで中国蘇州市と友好交流都市を提携し交流を重ねてきたご縁から、中国のホストタウンとなり、平成29年7月の政府登録以降、市民の皆さまに中国を身近に感じていただける様々な事業に取り組んでまいりました。
　昨年11月には念願の中国卓球代表チームがスポーツセンターを来訪し、公開練習や市民との交流試合を行いました。世界最高峰の選手たちがワールドカップ直前の忙しい時期に東村山市を訪れ、自国でも行わない市民との交流を行ったことに、中国選手がホストタウンである東村山市に対し親しみと友情を感じてくれていることを実感し、逆に私も中国選手にとても親近感と敬愛の念を覚えました。
　オリンピックでは日本代表と名勝負を繰り広げ、もう一度東村山へお越しいただき、市民の皆さまと再び交流していただけるよう、引き続き努力してまいります。
　また、12月には蘇州市より曹後霊副市長を始めとする訪問団が当市を訪問されました。近年、活発になっている交流への感謝の言葉をいただき、私からは少年サッカー交流の継続ならびに経済交流についても提案をさせていただきました。曹副市長からも前向きなお言葉をいただき、今後も実現に向け日中両国の架け橋となるよう、お互いに引き続き協議を進めていくことといたしました。
我が国と中国との関係は良いことばかりでは決してありませんが、日本と隣国の大国である中国とが成熟した関係を築き上げることは、東アジアひいては世界の安定と平和に寄与し、我が国の国益にも叶うものであり、そのためには国家レベルだけでなく自治体レベル、市民同士の交流と相互理解は不可欠だと確信しております。
　「平和の祭典」オリンピック、パラリンピックは、各国で横行する自国一国主義による分断と対立が進む世界を、地球規模の共通課題を解決するために対話と協調を基調とする世界へと「ポジティブな改革をもたらす」絶好の機会です。
　私たち東村山市は世界から見れば小さな都市にすぎませんが、オリンピックイヤーの今年、少しでも世界各国が対話と協調を重視する方向に変わることを目指して、先ずはホストタウン事業を通じ、市民の皆様が隣の国である中国を身近に感じ、更に交流の輪が広がる取り組みを進めてまいります。
　みんなで対話と協調の世界を目指して、ホストタウン中国との交流を進めていきましょう！

　さて、次に理事者の新体制についてご報告いたします。
昨年12月31日をもちまして、これまで2期8年副市長をお勤めいただいた荒井浩氏が退任されました。荒井氏におかれましては都庁での豊富な行政経験などを活かし、東村山市の発展と市民福祉の向上にご貢献頂きましたことに、改めて15万市民を代表し感謝申し上げます。
　後任の副市長には野崎満氏を選任する同意を12月議会でいただき、先ほど令和2年1月1日付けの辞令を交付したところでございます。
　野崎副市長には、昭和58年1月の入所以来、教育部長・まちづくり部長をはじめ、これまで多くの要職を担っていただいており、培かわれた様々な経験と高い識見により、市政の推進、職員の人材育成等、各方面にわたって積極的かつ的確な対応を図っていただくことを期待いたしております。
　また、同じく12月定例会においては、「東村山市副市長定数条例」の一部改正についてご可決賜り、副市長の定数を1人から2人とさせていただきました。今後の人口減少、少子高齢化への対応、持続可能なまちづくりの推進、突発的な災害への対応など、増大する行政需要への対応や複雑かつ高度化する行政課題へ積極的な対応を行うために、トップマネジメント機能の強化を図り、理事者と職員の意思疎通を強固なものとし、迅速かつ機動的な意思決定を進め、東村山の未来を切り拓いてまいりたいと考えております。
　今後人選を進め、しかるべき時期に市議会の同意をいただいてまいりたいと考えておりますが、まずは、野崎副市長・村木教育長とともに、理事者3人、力を合わせて新たなスタートを切り、頑張ってまいりますので、市民の皆さま、職員のみなさんのご理解とご協力をお願いいたします。

　最後に、令和2年度当初予算編成について現在の状況を報告いたします。
令和2年度は第4次総合計画の最終年度となることから予算編成方針を「将来都市像の実現を目指し、第4次総合計画の総仕上げとなる予算」と位置付け、市議会12月定例会終了後より理事者査定を精力的に進めている最中でございます。
　歳入においては、自治体に配分される地方交付税の総額が前年度を4千億円上回る16兆6千億円と見積もられ、税や地方税などを合わせた自治体が自由に使える一般財源の総額は、過去最高の63兆4千億円と見積もられています。
　また、交付税や地方税が増えるため、自治体の財源不足は縮小し、不足分を穴埋めする臨時財政対策債は1千億円少ない3兆1千億円と見積もられるなど、昨年度に引き続き、財源の質の改善も図られる予定です。
　一方で、歳出においては、会計年度任用職員制度が始まるのを受け、必要となる予算を見積もったほか、高齢化の進展により依然として特別会計繰出金の伸びが続くなど、予算規模の増が見込まれる状況であり、現時点においても歳入と歳出に大幅な乖離が生じている状況です。
　難しい予算編成作業となっていますが、限られた財源を効果的に活用し、実効性のある施策の展開を図るとともに、あわせてＳＤＧｓの考え方を踏まえた持続可能なまちづくりや多発する災害への対応、老朽化した道路や学校等の公共施設の整備を重点的に行っていくことを念頭に、第4次総合計画の総仕上げ、そして次の第5次総合計画へとつながる予算となるよう、編成作業に全力で取り組んでいく所存です。

　さて、Ｊ：ＣＯＭの恒例の新春番組「年頭挨拶」で私は、東京2020大会の聖火リレーのコンセプト「Ｈｏｐｅ　Ｌｉｇｈｔｓ　Ｏｕｒ　Ｗａｙ　～希望の道を、つなごう～」、に基づき、今年の一文字を『 繋 』（つなぐ）としました。
　気候変動や貧困、戦争、環境汚染などの問題に直面している地球。人口減少、少子高齢化などの問題に直面している私たちの東村山。どちらも持続可能性が課題となる中、東京で再びオリンピック・パラリンピックが行われる今年は、持続可能な東村山づくりを進めるとともに、持続可能な地球のために東村山市として貢献できるよう全力で取組んでいく決意です。
　私も聖火リレーを「繋」ぐランナーの一人との思いで、市民の皆さんと心と心を「繋」ぎ、地球と我がまちを未来へ「繋」ぐよう、「笑顔あふれる東村山」そして第5次総合計画の「笑顔つながる東村山」を目指して、聖火の炎を心の中に燃やし、本年も全力で走ってまいります。
　ぜひ、市民の皆さま、職員の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

　最後になりましたが、皆様にとりまして本年が、実り多いすばらしい年となりますようお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。御静聴、有難うございました。