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令和3年3月11日 市長庁内放送

更新日:2021年3月11日

「東日本大震災から10年を迎えて」(市長庁内放送令和3年3月11日)

音声による市長メッセージです。ぜひ市長のお声をお聴き下さい。

3.11から10年を迎えて

 ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さんこんにちは。東村山市長の渡部尚です。未曾有の被害をもたらした東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故から10年が経過しました。
 改めて、お亡くなりになられたすべての御霊に対し哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 さて、この10年間、国は約32兆円を投じ、被災地復興を進め、これまで住民を津波から守る防潮堤や土地をかさ上げした新たな宅地などインフラの整備がなされてまいりました。また、年内にも仙台市と八戸市を結ぶ359キロの三陸沿岸道路が全線で開通する予定となっており、政府や被災地の自治体をはじめとする関係機関など、多くの方々のご尽力により、復興は目に見える形で進んでいます。
 被災者の皆さんの暮らしの面では、この10年間で建設された災害公営住宅や被災者向けの土地整備状況については、100%の完成率となるなど、生活に密着したインフラの復旧は概ね終了したところです。しかしながら、今年2月8日現在で今もなお約4万1千人もの方々が故郷から離れ、全国47都道府県、928の市区町村にて避難生活を余儀なくされています。ハード面での復興は進んだものの、原発事故の影響などから、故郷に帰りたくて帰れない方々が10年経っても大勢いらっしゃることを私たちは忘れてはなりません。そして大切な肉親や友人を、また慣れ親しんだ我が家や仕事を失った人々は、どんなに時が経過しても癒えることのない悲しみや苦しみを背負いながらお暮しになっており、中には10年前から心の時計が止まったまま、前に進めない状況におられる方もいらっしゃることを忘れてはならないのです。
 残念ながら社会の中では時の経過とともに、震災の記憶が少しずつ薄れつつありますが、被災された方々の一生消えることのない心の痛みが少しでも癒されるよう、今後も国や地元自治体とともに私たちも含め、全国の人々が、心のケア等被災者のお気持ちにできるだけ寄り添った支援を継続していくことが必要です。
 また、ほとんどの被災地では震災前まで人口が戻らず、地域の再生、産業の復興、生活の再建などには、今なお多くの課題を抱え、産業復興の加速化、農林水産業の再生等、今後も復興まちづくりに支援が必要です。政府により、復興庁の設置期限が10年延長されており、令和3年度以降も引き続き被災地支援が継続されますが、まだなおこうした山積する課題から着実に復興への取り組みを継続していくためには東村山市をお預かりする市長の立場としても、被災地で生産された農水産物を市民の皆様に広くご紹介する機会をつくる等、できるところから様々なかたちで支援させていただかなければならないと改めて考えているところです。
 振り返ればこの10年の間には、平成28年の熊本地震、平成30年の北海道胆振東部地震や西日本豪雨、令和元年の台風15号・台風19号等、記憶に残る大きな地震や豪雨・台風による災害が日本全国で頻発しました。また、今年2月13日には、東日本大震災の余震とみられる最大震度6強を観測した福島県沖を震源とする大きな地震が発生し、再び福島県や宮城県では、土砂崩れや建物の破損等の被害も相次いだところございます。この場をお借りして度重なる自然災害にみまわれた全国の被災地の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。残念ながら私たちが暮らすこの日本列島は、いつ、どこで自然災害が発生しても決しておかしくはなく、自分や家族もふりかかるかもしれない被害を最小にとどめ、自分と大切な方の命を守るためにも東日本大震災を風化さることなく、震災や水害を想定した日頃からの備えに取り組んでいくことが極めて大切です。東日本大震災で無念にも命を落とされた幾多の方々の死を無駄にすることのないよう私たちはあの大災害の経験をこれからも継承し、そしてそれぞれの地域の安全・安心のまちづくりの尊い教訓として生かさせていただかなければなりません。

災害への備えに全力で取り組んでいます。

 さて、昨年当市では、国立療養所多磨全生園及び多磨全生園入所者自治会との間で、災害時における国立療養所多磨全生園の施設等の利用に関する協定を締結し、全生園内に防災備蓄庫の整備を進め、令和2年7月より本格運用を開始いたしました。
 この防災備蓄倉庫につきましては、現在、使用されなくなっている全生園の病棟の一角をお借りして、整備させていただいたもので、これにより災害時に必要な資機材等の充実を図るための新たな環境が整ったところでございます。
 また、この間のコロナ禍におきましては、今後も備えておく資機材等が増加してくる可能性もあるため、防災備蓄庫の適正な管理運用を行い、市内の防災機能の強化に努め、災害時への備えを強化してまいりたいと考えております。市民の皆さまにおかれましても、お住まいの耐震化や家具等の転倒防止、数日分の飲料水や食料等の備品や避難をする際に持ち出す非常持ち出し品の準備や、被災した際の家族との連絡方法や避難場所の確認、災害時に安全に行動できるよう外出時の行動について改めて確認をいただくなど、日頃からの備えをお願い申し上げます。
 現在市では、大規模自然災害などに対しても、被害の軽減を図り、最悪の事態を回避する災害に強いまちづくりを推進する観点から、「東村山市国土強靭化地域計画」を策定しているところであり、市民の皆さまが安全かつ安心して暮らし続けられる、まちづくりに、今後も全力で取り組むことを改めてお誓い申し上げます。
 まもなく震災より10年となる午後2時46分となります。
 犠牲となられたすべての御霊のご冥福をお祈りするとともに、被災地の物心両面にわたる復興を祈り、1分間の黙祷を捧げたいと思います。ご協力をお願いいたします。

それでは、「黙祷」

(黙祷1分間)

黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部秘書広報課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:2013~2015 広報広聴係:2016~2018)  ファックス:042-393-9669
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