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令和3年1月4日 市長庁内放送

更新日:2021年1月4日

第4四半期市長庁内放送

【新年を迎えて】

 ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、明けましておめでとうございます。東村山市長の渡部 尚(わたなべ たかし)です。
 昨年は人類が新型コロナウイルスという未知の脅威に直面し、世界では1月2日時点で約183万人もの方が犠牲となられるとともに、人々の日常生活から世界の政治経済の構造までもが一変するような事態となり、誰もが強い恐怖、そして多くのストレスや苦難を強いられた大変な1年となりました。
 改めて新型コロナウイルスの感染により亡くなられた当市出身の志村けんさんをはじめ犠牲者の皆さまに哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。また、世界では現在、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の発表では累計で約8千400万人もの感染者がいらっしゃるとのことですが、今なお病と闘っておられる皆さま、後遺症に苦しんでおられる皆さまに、心よりお見舞い申し上げ、1日も早い全快をお祈りいたします。
 そして、感染リスクに曝されながら人々の命を守るために献身的なご尽力をされた医師や看護師等の医療関係者、高齢者・障害者・子ども達のサポートにご尽力いただいた介護・福祉・保育関係者や学校等の教職員、市民生活を縁の下で支えて頂いた交通・物流・エネルギー等の基幹的産業関係者等、エッセンシャルワーカーの皆さまに深甚なる敬意と感謝を申し上げます。誠に有難うございました。
 さて、今年は寒波により例年に比べ寒さ厳しいお正月となりましたが、晴天に恵まれ、風もなく穏やかな三が日となりました。市民の皆様も職員の皆さんもご家族とともに無事に穏やかな新年を迎えることができたものとお慶び申し上げます。
 市民の皆さまには、昨年1年は大変な中、新型コロナウイルス感染拡大防止にご尽力いただくとともに、市政推進に深いご理解と温かいご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。有難うございました。
 また、職員の皆さんには感染リスクのある中で、日々、市民生活の維持と市民福祉の向上、東村山市発展のために職務に邁進していただき、心から感謝申し上げます。大変ご苦労さまでした。

【感染拡大防止と市役所のデジタル化を進める1年に!】

 さて、冬の到来とともにアメリカやヨーロッパなど多くの国々では新型コロナウイルス感染症が再び急拡大しております。日本でもアメリカやヨーロッパ諸国と比べ感染者数は少ないものの、11月以降は1日の新規感染者数の最多記録をたびたび更新する事態となり、大晦日には4520人と4千人を上回り、国内の累計感染者数は一昨日2日時点でのNHKのまとめでは24万2056人、死亡者も3572人となっております。
 こうした中、先月イギリスや南アフリカではこれまでのウイルスよりも感染力が強力な変異株が発見されたところです。すでにイギリス南部ではこの変異株のウイルスが猛威を振るっていると報道されていますが、日本国内でも既に2つの変異株は感染者が確認されており、感染拡大に更なる拍車をかけることが懸念されています。
 東京都におきましても、大晦日の発表で1日の感染者数が1337人と一つの目安とされていた1000人をあっけなく超えてしまいました。その前日12月30日に開催されたモニタリング会議で専門家からは「都内の医療提供体制は破綻の危機に瀕する」と強い危機感が示され、年明け2日には小池都知事をはじめ首都圏の1都3県の知事が西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請するに至っています。
 西村大臣は「宣言の発出については国として受け止め検討していく」と述べるとともに、4人の知事に対し飲食店の営業時間短縮等を要請することなどを求め、昨日3日に午後8時までとすることで合意したと報道されております。
 いずれにしても政府・与党は今月18日から開幕予定の通常国会において、新型コロナウイルス対策における知事の権限強化等を図ることを主眼に、早ければ1月中に特別措置法を改正する構えです。
 市といたしましては、本年も市民の皆様の命を最優先にすることを市政の基本に据え、国内や都内、市内の感染状況及び国・都の動向をこれまで以上に注視し、緊急事態宣言の発出や強い自粛要請が発出された際には速やかに対応できるよう早急に体制を整えるとともに、保健所や医師会と連携を強化し、市民の皆様への適時適切な情報発信や円滑なPCR検査センターの運営に努めるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に全力で取り組んでまいります。
 また、この間当市としても市役所業務のICT化やテレワーク等を推進し、市民サービスの向上や業務の効率化とともに、市民の皆さまと職員の皆さんの感染リスクを低減する取り組みを行ってまいりましたが、本年は更にその流れを加速させてまいります。
 職員の皆さんには、引き続きご自身の感染防止に向けて万全を期していただくとともに、各職場で知恵を出し合い出来るところから日常業務のデジタル化やテレワーク化を推進して、職場でのクラスターの発生の未然防止と業務の効率化、そして市民の皆さまの利便性を向上させるクオリティーの高い働き方に向けて、ともに考え改革を進めていきましょう!

【市の総力をあげてワクチン接種に取り組もう!】

 また、先月には予防接種法が改正され、新型コロナウイルスのワクチンについて、今後我が国でも全国民を対象に今年の早ければ春ごろから接種が実施されることとなりました。接種費用は国費で賄い、実施主体は全国の市町村とされ、国民にも原則として接種についての努力義務が生じることとなります。
 現在、我が国で接種されるワクチンはファイザー社・モデルナ社・アストラゼネカ社の米英企業3社が開発したものとされており、既にファイザー社とモデルナ社のものはアメリカ等で接種が始まっており、有効性については米英等では高い評価を得ているところです。
 しかし、有効性の存続期間、また変異株への有効性については今のところ明確な検証結果はありません。そして、何よりもこれまで使われたことのない新たな技術を用いて初めて実用化することや開発期間が「ワープ」と言われるほど短いことなどから、専門家からも安全性については懸念が示されており、既に接種の始まっているアメリカではワクチン接種後アナフィラキシー反応を引き起こした症例があったことが報道されています。更に長期の場合はファイザー社のワクチンはマイナス60℃~80℃、モデルナ社のものがマイナス20℃という超低温で保管しなければならないとされており、冷凍庫については国が確保し全国の市町村に人口規模に応じ配布するとされていますが、保管や運搬について具体的にどのように行うか課題が残ります。
 また、国は医療関係者や高齢者など感染リスクや重症化リスクの高い住民から順次ワクチン接種を行うとし、実施主体である市町村が住民に対し接種券(ワクチン接種クーポン)を配布し、クーポンを受け取った住民は接種できる医療機関等に予約を取って接種を受ける、と手順を示しています。この場合、どのように住民に接種の優先順位をつけるのか、どのように接種できる医療機関を確保するのか、限られた医療機関でどのように円滑に接種を実施するのか、事前の住民からの医療上の専門的な問い合わせにどのように対応するのか、万が一重篤な副反応等が発生した場合の相談や支援はどのように行うか等、不明な点も多く、ワクチン接種についてはワクチンの有効性や安全性の問題を含め、実施主体とされた市町村の長の1人としては、極めて重く難しい課題を突き付けられていると言わざるを得ません。
 国の通知を受けて、先月市ではワクチン接種に関するプロジェクトチームを設置し、事務作業の準備に着手したところです。今後は実際にワクチン接種にあたっていただくことになる医師会や市内医療機関と接種場所やワクチンの保管場所の確保、安全かつ円滑にワクチン接種を行う体制の構築等について、精力的に協議を進めていかなければと考えているところです。
 そして何よりも国に対して、ワクチン接種が先行しているアメリカやイギリス等の外国の詳細な接種データや副反応等の症例データを収集・解析し、有効性や安全性を十分に検証して、国民がワクチンから受けるベネフィットとリスクについて精度の高い情報が得られるよう、市長会等を通じて求めてまいります。 
 いずれにしましても全国民が対象ということですので、東村山市においては最大では15万人に2回、のべ30万回の接種を単年度で実施することになり、保健事業としては当市始まって以来の一大事業となります。
 先ほど申し上げたように事業実施にあたっては多くの課題がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、このウイルスで亡くなる方を1人でも減らすために、市民の皆さまがワクチンの有効性や安全性に納得され、安心して接種を希望していただけるよう、国・都に正確な情報の提供を強く求めるとともに、接種を希望された市民の皆さまには安全かつ円滑に接種が受けられるよう、接種体制の構築に向けて市役所の総力を挙げて準備に取り組んでまいります。混乱も予想されるところでありますが、職員の皆さんには全庁で取り組む事業であることをご理解いただき、すべての部署のご協力をお願いいたします。

【新たな総合計画で「わたしたちのSDGs」を進めよう!】

 さて、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中での年開けとなりましたが、実は今年は当市にとってことのほか重要な節目に当たっています。それは、市の最上位計画である第5次総合計画をはじめ、第2次都市計画マスタープランなど、当市の未来にとりまして極めて重要な計画が4月からスタートするためです。
 今回の第5次総合計画は、戦後一貫して人口増が続いてきた当市が人口減少局面に入って初めて策定する総合計画であり、そのため2030年度までの10年計画ではありますが、東村山市の30年後を見据え、厳しい社会状況の中、まちの生き残りをかけて、この先、市民の皆さんが何世代にもわたって、このまちで豊かに暮らし、働き、楽しむことができるまちを目指し、「持続可能なまちづくり」を基本理念に策定しています。
 この第5次総合計画を貫く「持続可能なまちづくり」の理念は、2015年の国連サミットにおいて採択され、現在世界的に取り組まれているSDGs(Sustainable Development Goals 持続的可能な開発目標)の理念とも重なります。SDGsは、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための国際的な目標であり、地球上に存在する人類すべてに共通する目標です。また、ウイズコロナ時代の人類共通の「道しるべ」でもあります。そのため第5次総合計画では、東村山に関わりのある方の多様性を尊重しつつ多様な市民の個性を活かし、お互いが協力・協働し将来も誰一人取り残さない持続可能な東村山市を築いていくとともに、地球全体の持続可能性を高めることに貢献する東村山市を目指す決意を内外に明確に示すために、「わたしたちのSDGs」というサブタイトルを掲げ、この計画が市民や行政、まちに関わる全ての人にとっての東村山市版SDGsであるとの思いを込めさせていただきました。
 更に10年後に目指す将来都市像は、東村山市民がこれまで大切にしてきた「自然と都市の調和」やSDGsの掲げる「持続可能性」「多様性」「包摂性」などの理念からイメージされるキーワードを紡ぎ、「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」と定めたところです。
 本格的な人口減少時代を迎え、コロナ禍の終息が未だ見通せない不透明で不安な時代ではありますが、みんなで「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」を目指し、一人一人が自分のできるところから「わたしたちのSDGs」に取り組んでまいりましょう。
 もちろん私も持続可能な東村山と地球の持続可能性を高めることに貢献する東村山を目指して、第5次総合計画「わたしたちのSDGs」の着実な推進に全力で取り組んでまいります。

【財政の「持続可能性」と第5次総合計画の着実な推進の両立を目指した予算を!】

 最後に、令和3年度当初予算編成について現在の状況を報告いたします。
 第5次総合計画がスタートする重要な年度となる令和3年度は当初予算を、『新たな総合計画の将来都市像の実現に向け、コロナ禍を乗り越え、持続可能で安定した都市経営を目指す予算』と位置付け、市議会12月定例会終了後より理事者査定を精力的に進めているところでございます。
 いまだ収束しないコロナ禍の影響により、令和3年度は市税や税連動交付金等の一般財源が大幅に落ち込む一方、生活困窮者に対する支援や子育て支援の充実などによる社会保障経費や「GIGAスクール構想」の推進による教育関係経費の増大、また、市役所のICT化の推進等コロナ禍を契機にしたスマートシティの取り組みや新しい日常へ対応するための更なる財政需要が見込まれるほか、老朽化した公共施設・インフラの改修や連続立体交差事業などの都市基盤整備の推進、災害対策の拡充等、なかなか先送りが出来にくい喫緊の課題への対応もあり、歳入の見込みを歳出の見込みが大幅に上回る乖離が生じている状況のまま越年することとなりました。
 私も市長に就任し14回目の予算編成となりますが、率直に申し上げまして現時点で数十億円規模も歳出超過になっているのはこれまで経験がありません。このような極めて厳しい予算編成作業となっておりますが、この未曽有の事態を将来に向けた転機と捉え、財政の「持続可能性」を維持するための改革・改善に取り組むとともに、新たな将来都市像である「みどり にぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」の実現に向けて、第5次総合計画に基づく施策を着実に進めていけるよう、市民の皆さまの生命・健康・生活を守るとともに地域の活性化を図ることを第一に、様々な施策が有機的につながって最小の経費で最大の効果を生み出していけるよう、今後も編成作業を丁寧に進めてまいります。
 職員の皆さんにおかれましても、まさに非常事態の中ではありますが、ともに知恵を絞って、この難局を乗り越え、市民の皆さんの笑顔につながる予算にしていきましょう。

【公私ともに「節目」の年 決意も新たに全力で頑張ります!】

 さて、私事で恐縮ですが、私が平成3年4月の市議会議員選挙に初挑戦し政治の世界に飛び込んで今年で丁度30周年を迎えます。また、年齢も今年の誕生日で満60歳、十干十二支が一巡して元に帰ることを意味する「還暦」を迎えることとなります。
 先ほど申し上げましたように、今年は東村山市が10年間の新たな総合計画をスタートさせる「節目」の年であり、私も個人的なことではありますが「節目」を迎える、まさに公私にわたり「節目」の1年です。
 「節目」と言うと思い出されるのは、私の政治の世界での師であり父親のような存在だった故清水雅美元市議会議長の言葉です。ヘラブナ釣りがお好きだった清水さんはある学校の周年記念式典で、こんなことをおっしゃったのです。「竹は節目がしっかりしていないと良い釣り竿にはならない」と。
 つまり「節目」を大切にしなさいと言うことですが、「節目」では必ず過去を振り返り、現在の状況を確認し、そして未来に対し確固たる目標を掲げ、再びその目標に向かって全力を尽くしていく、そうしたことの大切さを子ども達に説かれたのだと思います。
 私もこの清水さんの言葉を噛みしめながら、新型コロナウイルスの感染爆発寸前のような状況下での年明けだからこそ、今一度、30年前に「市民の皆さまの声なき声を市政に反映させ、市民の皆さんがこのまちでくらすことでより豊かな人生を歩めるような、そんな東村山をつくっていきたい」、と政治を志した原点に立ち返り、決意も新たに希望の炎を心に燃やし、本年も全力で頑張っていく所存です。
 今年も多くの困難が予想されるところですが、何卒、市民の皆さま、職員の皆さんには、旧に倍してのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。共にこの難局を乗り越え、「笑顔つながる東村山」を共につくっていこうではありませんか!
 最後になりましたが、皆様にとりまして本年が、幸多き年となりますようお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。御静聴、有難うございました。

音声による市長メッセージです。ぜひ市長のお声をお聞きください。

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