令和4年1月4日 市長庁内放送

　ご来庁の市民の皆さま、そして職員の皆さん、明けましておめでとうございます。東村山市長の渡部　尚（わたなべ たかし）でございます。
　今年のお正月は風が冷たかったもののお天気に恵まれ、穏やかな三が日となりました。コロナ禍の中ではありましたが、市民の皆さまも職員のみなさんも、ご家族とごゆっくりと楽しいお正月を過ごされたものと、お慶び申し上げます。
　また、皆さまには昨年1年、市政推進にご理解とご協力を賜りますとともに、日々、新型コロナウイルス感染拡大防止のために特段のご努力・ご尽力をいただき、深く感謝申し上げます。
　特に、ワクチン接種等にご協力いただいた医師会、薬剤師会、地域の看護師をはじめとする医療従事者の皆さまやエッセンシャルワーカーの皆さまには、15万市民の皆さまの命と暮らしを守るために、多大なご尽力をいただき、改めて深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
　

　さて、コロナパンデミックが発生し、3年目を迎えました。昨年ワクチン接種の効果から一時は感染が落ち着いていた欧米では、先月上旬からオミクロン株による感染の急拡大が続いており、年末にはアメリカで1日の感染者数が3日連続で40万人を超え、過去最多を更新するなど、再び世界は感染爆発の危機にさらされています。
　我が国でも年末からじわじわと感染が再び広がり始めており、昨日の発表では3ヶ月ぶりに700人を超え、全国で782人の感染が、また、東京でも100人を超え、103人の感染が確認されており、加えてオミクロン株の市中感染が疑われる事例も複数の都府県で報告され、第6波の感染爆発の危機が高まりつつあります。
　当市でも、11月にはお一人しかいらっしゃらなかった新規感染者が12月には4人に増え、年明けもすでにお一人の感染が確認されております。ワクチンの接種から時間がたって効果が弱まることや気温が下がり感染が拡大しやすい室内の閉めきった環境での活動が多くなることから、当市におきましても感染拡大の第6波が懸念されるところです。
　感染力が極めて強力と言われるオミクロン株ですが、飛沫感染する新型コロナウイルスには変わりはありませんので、感染拡大を防ぐにはこれまで通り、マスクの着用、3密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、こまめな手洗い、大人数・長時間の会食の自粛等を徹底していくしか方法がありません。
　3年目を迎え、「もう、コロナはいい加減にして欲しい」と思われておられる方が私を含めてほとんどだとは存じますが、ご自身やご家族の命や健康を守るために、改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
　また、職員の皆さんにはこれから年度末・年度始めの繁忙期を迎えることとなりますが、各職場で在宅勤務や近々本格運用される庁内無線LAN等を活用した庁舎内での分散勤務を積極的に導入し、1人の感染で職場全体の業務が一斉にストップするようなことのないよう、ウイズコロナ時代の「仕事の仕方」を各職場で考え、更なる改善と創意工夫に努めるようお願いいたします。

　こうした第6波の懸念が高まる中、昨年12月17日国からは、当初2回目の接種から8か月後から接種可能とされていた3回目の追加接種いわゆるブースター接種について、医療従事者及び高齢者施設等の入所者等は6か月後から、その他の一般高齢者については7か月後から接種可能とするなどの前倒しの考え方が示されました。
　このことを受け、現在市では早急に接種体制の見直しを進めており、医療従事者への接種につきましては、可能な範囲で前倒ししていただけるよう調整を進め、各医療機関へのワクチン配送を既に開始しております。また、高齢者施設の入所者等への追加接種につきましても、昨年12月末に施設向け説明会を実施し、施設の実情に応じ今月から前倒し実施していただくよう準備を進めております。
　このほか、一般の高齢者に対する追加接種につきましては、接種が本格化する今年の2月以降、集団接種会場として市民センターを追加するとともに、市内医療機関における個別接種につきましても最大限の接種体制が確保できるよう、ワクチン接種推進本部の本部長である松谷副市長と私とで直接医療機関を訪問し、接種への協力を要請するなど、現在、関係機関との調整を進めているところです。
　今後も2回目の接種より7ヵ月経過した一般の高齢者が順次滞ることなく円滑に接種いただけるよう全庁一丸になって3回目接種を進めてまいります。更に、既に今月までに7ヵ月を過ぎる一部の高齢者につきましては、2月にこだわらず可能な範囲で早期に接種できるように進めてまいります。
　また、3回目の接種に使用するワクチンでございますが、国からの事務連絡では、令和3年度内の接種に必要な量のおおよそ5割はモデルナ社製ワクチンが供給されることが既に示されており、1・2回目はファイザー社製ワクチンを接種した方でも3回目についてはモデルナ社製ワクチンを接種いただくか、相当量のファイザー社製ワクチンが供給されるまでの間お待ちいただかなければならないおそれがございます。
　そこで市では、市民の方が希望するワクチンを選択できるよう、早期に適切な量のファイザー社製ワクチンを供給するとともに、2社のワクチンを交互接種した場合の安全性や効果について丁寧に国民・市民に説明するように、今後も東京都を通じ、国に対し強く要望してまいります。

　また、ご案内のように国が11月に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、所得が児童手当支給相当世帯の18歳以下の児童1人当たり10万円給付する子育て世帯への臨時特別給付金事業が、また住民税均等割非課税世帯や家計急変世帯に対し1世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業がそれぞれ実施されます。
　子育て世帯への臨時特別給付金事業につきましては、既に当市では中学生までの児童については12月24日に一括で現金給付を実施したところです。しかし16歳から18歳までの児童につきましては児童手当の対象ではないことから自動的には給付できないため、現在申請を行っていただく準備をすすめています。
　また、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業については、昨年中に野崎副市長を本部長とする事業推進本部を設置し、現在給付に向けての体制構築などの準備作業をすすめています。
　いずれにしましても、コロナ禍が長期化する中で様々な問題に直面している子育て世帯ならびに住民税非課税世帯等へできるだけ早く支援が届くよう、スピード感を持ってそれぞれの事業を進めてまいります。

　これまで述べてきたワクチンの3回目接種など、市民の皆さまの生命と生活を「守る」ことに加え、令和4年はポストコロナ時代を見据え、中長期的な視点から活力・魅力あふれる持続可能なまちを目指し、現在進行中の東村山駅周辺の連続立体交差事業に合わせた駅周辺等の「まちづくり」、またこうしたハードなインフラ整備に合わせた「にぎわいづくり」、そして市役所をふくめたまち全体のデジタル化、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」などに、果敢に「攻める」ことが求められています。
　そして「攻める」上で重要なことは、コロナ禍を契機に顕在化してきた都市生活者のライフスタイルやニーズの大きな変化を的確に捉えるとともに、市民や事業者の皆さまのまちへの関心を高め、まちのプレイヤーとしてリアルでもデジタル空間でも参加いただけるように促していくこと、そして市民プレイヤーの活動と連動しながら「まちづくり」と「にぎわいづくり」と「DX」とをお互いに関連づけながら進め、人とハードとソフト（リアル）とデジタルとの間に「好循環」の連鎖を生み出していくことです。
　そこで、1月1日号の市報でお知らせしている通り、先ずは「東村山市DX推進基本方針（案）」と「東村山駅周辺のまちづくりに関する計画（案）」についてパブリックコメントを今月中に実施し、市役所を含めた地域全体のデジタル化を進めるための考え方について、また連続立体交差事業とあわせた東村山駅周辺のまちづくりに関するプランについて、市民・事業者の皆さまのご意見を広くいただいてまいります。
　また、東村山駅周辺のまちづくりにおいては、将来の高架下の有効な活用や駅周辺のにぎわいづくりに向け、これまで市内事業者と市民によるワークショップを開催し、アイディアを出し合いながら、3月にはプレイスメーキングのための社会実験を開催する予定で準備を進めております。そこで得られた検証結果については今後の「にぎわいづくり」ばかりではなく駅周辺の「まちづくり」や「DX」にも可能な限りフィードバックさせ、プレイヤーの発掘とソフト（リアル）そしてハード、デジタル一体での東村山創生を進めていくモデルケースとしていきたいと考えています。
　ハード整備やデジタル化でまちの安全性や利便性を高めていくことは当然ですが、安全性や利便性に留まらず、開かれた都市空間や開かれたデジタル空間に、様々な人々が集い、交流し、多様なアクティビティを誘発していくことが、これからのハード整備やデジタル化には求められています。一方で、これらハード整備やデジタル化と連動して市民プレイヤー、すなわち活動人口や関係人口の増加を促し、地域の活性化や市内産業の振興につなげていく地道な努力も重要です。
　いずれにしても、ハードとソフト、リアルとデジタルを二項対立的あるいは完全分離して捉えるのではなく、それぞれの担当部署等が双方向で遣り取りしながら共に事業を進めていくことが重要で連携のポイントはやはり人であり、市民や来庁する人々が生き生きと暮らし、働き、楽しむ人間中心のまちをハードとソフト、リアルとデジタルの両面でつくっていくというベクトルを共有していくことが重要です。本年はこうした視点に立脚し、「まちづくり」×「にぎわいづくり」×「DX」をキーワードに、東村山創生を全力で推進してまいります。

　これまで縷々お話ししてきたように、今年は新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぎながら、コロナ禍の影響で大きく傷んだ市民生活・市民活動や地域経済をリカバリーするとともに、単に元に戻すだけではなく、市民の皆さんが生き生きと暮らし、働き、楽しむ、「住（リバブル）」「職（ワーカブル）」「遊（エンジョイアブル）」がバランスよく融合し、多様性に富んだ持続可能な東村山を創生する1年にしなければなりません。
　感染状況によっては更に国から新たな事業の実施を求められることになるかもしれませんが、私も不退転の決意でコロナ克服と東村山創生に全力で取り組んでまいりますので、職員の皆さんには市民の皆さまを「守る」、そして東村山市の未来を切り開くために「攻める」との強い使命感を持って、コロナ禍の影響による様々な変化に対応できるよう柔軟性と機動力を高め、今年1年公務に取り組んでいただくようお願いいたします。
　そして、市民の皆さまには、この危機を乗り越えるためにより一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
　今年は先行きが極めて不透明で、どのような困難が待ち受けているか予想が難しいところですが、「いつかはコロナも終息する」と信じ、市民の皆さま、職員の皆さん、共にこの難局を乗り越え、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる東村山」を共につくっていこうではありませんか！
　最後になりましたが、皆様にとりまして本年が、幸多き年となりますようお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。　
　御静聴、有難うございました。