令和5年1月4日 市長庁内放送

　ご来庁の市民の皆さま、そして職員の皆さん、明けましておめでとうございます。東村山市長の渡部　尚（わたなべ たかし）です。
　今年の三が日は雲一つない晴天に恵まれ、暖かで清々しいお正月となりました。コロナ禍の中ではありましたが、3年振りに行動制限のない年末年始を迎え、市民の皆さまも職員のみなさんも、ごゆっくりと楽しいお正月を過ごされたものと、お慶び申し上げます。

　昨年は、令和2年の冬以来のコロナ・パンデミックに加えロシアのウクライナ侵攻や原油をはじめ諸物価の高騰により、世界の平和が著しく脅かされ、国内外の経済も混乱し、市民生活は極めて多難な1年となりました。
　こうした状況の中でしたが、市民の皆さま、職員の皆さんには、深いご理解と温かいご協力を賜り、おかげさまで着実に市政を推進することができ、オミクロン株対応ワクチンの接種、自宅療養者支援、原油価格はじめ物価の高騰に対応した小中学校の給食費補助や保育園・幼稚園等における光熱費・食材費補助、市内の企業・農業者・福祉事業者への燃料費・光熱費補助の経済支援を推進し、市民生活と地域経済を守ることに一定の成果をあげることができたところです。
　改めてご理解とご協力いただきました市民の皆さま、そしてコロナ禍の中でも業務を停止することなく、物価高騰という新たな課題にも迅速かつ柔軟に対応してくれた職員の皆さんに感謝申し上げます。

　こうした喫緊の課題に対応しつつ、昨年は中長期的な視点で連続立体交差事業など東村山駅周辺のまちづくりや都市計画道路事業などインフラ整備を着実に進めるとともに、更に社会実験マーケットイベント「そらいち東村山」の開催などハード事業に合わせ駅周辺のにぎわいづくりに向けたソフト事業にも新たな一歩を踏み出した年でもありました。
　おかげさまで東村山駅周辺の風景もだいぶ変わり、事業の進展も市民の皆さまの目に見えるような形になって現れるようになってきています。そうした中で、「そらいち東村山」の開催によって、駅周辺に市民の皆さま・市内事業者の皆さんの新たな活躍と交流の場を設けることができた意義は極めて大きかったと思います。
　僅か1日で8千人近い方にご来場いただくことができ、立地としての東村山駅周辺のポテンシャルの高さを改めて確認することができ、合わせて周辺の商店等への波及効果も確認できたことは大きな収穫でした。それとともに市内には規模は小さく起業・創業して間もないけれども魅力的な商品やサービスを提供する事業者がいらっしゃることも確認できましたし、それらの方々がまちの「プレイヤー」として活躍する機会を作れたことは次につながるものと確信しています。
　こうした成果や検証結果を今後予定している「そらいち東村山」第2弾に活かしていくとともに、今年から検討が本格化する東村山駅東口駅前広場の再整備事業や東村山駅東口再開発事業などのハード事業にもフィードバックさせながら、今年は「ハード×ソフトのまちづくり」を更に進化させ、東村山駅周辺まちづくりをモデルケースとして東村山市全体の安全・安心で活力と魅力あるまちづくりをしっかり進めてまいりたいと思います。
　さて、こうした東村山駅周辺で進む「ハード×ソフトのまちづくり」を背景に、昨年末に住宅ローン専門の金融機関「アルヒ」が発表した首都圏における「本当に住みやすい街大賞2023」で、『東村山』が見事第9位を獲得したことは記憶に新しいところです。
　「アルヒ」の「本当に住みやすい街大賞」は「アルヒ」の金融等のサービスを利用して実際に住宅を取得した顧客の膨大なデータをベースに発展性や住環境、交通の利便性、コストパフォーマンス、教育・文化環境の5つの視点からランク付けするものですので、単なる人気投票とは一線を画すものです。
　こうしたランキングで、昨年の『新秋津』に続いて東村山市内の街が2年連続でランクインとなったことは、コロナ禍の中で東村山市が持つ交通の利便性、豊かなみどり、コストパフォーマンスなどの特性に加え、当市の進める「ハード×ソフトのまちづくり」の取り組みが住宅を取得しようとしている方々にご評価いただいた証左と言えます。
　2年連続のランクインを糧に、今後も豊かな緑を守りつつ、東村山駅周辺をはじめ、久米川駅周辺、秋津・新秋津駅周辺の中心核、そして市民スポーツセンター周辺の魅力創造核などの拠点並びに道路ネットワーク整備をしっかりと前に進めながら、合わせて市民・事業者の皆さんと共ににぎわいや交流の創出にチャレンジし、ハードとソフトとの間に持続的なまちづくりの高循環を生み出して、東村山市の価値と魅力を高め、今後も本当に住みやすい街・住みたい街・住み続けたい街として選ばれるよう、全力で頑張ってまいりましょう。

　次に「こどもまんなか都市 東村山」について申し上げます。
　今年4月1日から「こども基本法」が施行されます。この法律は、1989年に国連で採択され、1994年に日本も批准した「子どもの権利条約」に対応する国内法として昨年6月に制定された法律で、子どもの権利を包括的に保障するものです。
　「こどもまんなか社会」をキャッチフレーズとし、常に、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて、子どもの視点で、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするものであります。特に、第三条の三において「意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」、同条の四で「その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること」が規定され、我が国において初めて子どもの「意見表明の権利」「参加の権利」が認められ、その尊重が社会や大人の責務とされた画期的な法律です。
　また、「こども基本法」の施行に合わせ、「こども家庭庁」が同じく本年4月からスタートし、そこを司令塔にしながら、子ども・若者の最善の利益を図るとともに、子育てする母親、父親の経済的・時間的・心理的など様々な負担を軽減し、深刻化する我が国の少子化に歯止めをかけることに国を挙げて取り組んでいくことになります。
　これまで当市では、「子育てするなら東村山」を目指し、子育て施策を市政の最重要な政策の柱の一つとして、その拡充を図ってまいりました。しかしながら、今後は子育て施策の拡充を図りつつ、「子育て」いう大人の視点だけではなく、「こども」そのものの視点に立ち、18歳未満の子どもに対しても、その年齢や発達の程度に応じ、意見を表明する機会を設け、政策・施策等に反映しながら、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を地域全体で後押しする「こどもまんなか都市 東村山」を目指していくことが求められているのです。
　今年から、妊娠期からの切れ目のない相談・支援体制の構築を図り、デジタルの力も活用しながら安心して出産・子育てできる環境を更に充実させるとともに、昨年、全国で相次いだ置き去り事件や虐待、いじめ、ヤングケアラー、貧困等の子どもたちをめぐる様々な問題の解消に取り組んでいくことに加え、子ども達の「意見表明」や「参加」の機会の確保や子ども達の意見を反映させる仕組みや手法の開発に全庁的に取り組んでいかなければなりません。
　生まれたばかりの0歳から未就学児、小学生、中学生、高校生と発達の段階が違う子ども達の意見を聴き、施策等に反映していくのは、現実問題としては容易なことではありませんが、国や東京都などの動向を踏まえ、全国の自治体の先進的な取り組みに学びつつ、子どもたちに寄り添い、東村山らしい子どもの意見表明や参加の方法を編み出し、「子どもの権利」をしっかりと守り、子ども達の意見を市政に反映させながら、子どもの最善の利益を図るとともに、子ども達にも東村山市のまちづくりの担い手の一人としての自覚を促し、地域に子ども達の活躍と心安らぐ居場所を市民の皆さんと共に創っていくことを目指してまいります。
　子どもに直接関係する子ども家庭部や教育部はもちろん、それ以外のすべての部におきましても、ぜひ職員の皆さんには、こうした課題を共有し、それぞれの所管で子どもにも関わる施策・政策を実施する場合は、その政策形成段階から子どもたちの意見を聴取するなど創意工夫を重ね、「子どもの権利」をしっかりと守りながら、虐待やいじめのない、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を地域全体で後押しする「こどもまんなか都市 東村山」を全庁的挙げて実現してまいりましょう。
　また、市民の皆さまにも「こども基本法」の趣旨をご理解いただき、それぞれのご家庭で、また地域で、子どもの最善の利益が図られるよう「こどもまんなか都市 東村山」の実現にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　次に「ゼロカーボンシティ東村山」について申し上げます。
　世界的な脱炭素の流れを受け、国が2050年カーボンニュートラルに向け令和3年5月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を改正したことを受け、当市では令和3年度の下半期から「東村山市エネルギービジョン（案）」の策定を進めてまいりました。このたび原案がまとまったことから昨年12月1日から20日まで、「東村山市ゼロカーボンシティ宣言（案）」と合わせてパブリックコメントを実施しました。
　現在は、それぞれの案で市民の皆さまからいただいたご意見を精査し、回答を準備しているところですが、「エネルギービジョン」については今年度中の策定を予定しており、また「宣言」については市議会3月定例会にお諮りするもので、ご可決いただければ、どちらも本年4月から実施の運びとなり、当市においても本格的に脱炭素の取り組みが進められることになります。
　「エネルギービジョン」では2030年までの将来ビジョンとして「脱炭素とくらしや経済の好循環につながる地域エネルギー社会」を掲げ、エネルギーの脱炭素化・省エネルギー化の徹底、一人ひとりが主体となる持続可能な取り組み、地域社会の成長や豊かな環境づくりにつながる取り組みの3つを方針とし、8年後の2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比－53％とするなど、客観的な根拠に基づきながらもかなり意欲的な目標設定をしたところです。
　東村山市における部門別のCO2の排出割合では民生家庭部門が43.0％と最も多くを占めており、民生家庭部門でのCO2の削減なくしてはこの目標を達成することは困難です。したがって市民の皆さまに家庭における再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギーの推進へご理解とご協力をいただくことが必要不可欠となります。
　一方、昨年からの原油高や円安の影響により電気・ガス等の光熱費が高騰を続けており、政府の対策によって電気料金等については値上げ幅がおさえられているものの、今後の先行きは極めて不透明です。
　こうした中、再生可能エネルギーへの転換を図り、省エネルギーを推進することは家計にも経済的なメリットが一定あることから、その点を広くPRするとともに、「エネルギービジョン」に基づき家庭における再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを促進する実効性ある具体策のメニューの拡充を図り、多くの市民の皆さまに地球環境問題、気候変動問題に身近な問題としてご関心をお持ちいただき、市民一人一人がSDGｓ合わせ脱炭素についても当事者として取り組んでいただくようにすることが重要だと考えています。
　また、将来ビジョン「脱炭素とくらしや経済の好循環につながる地域エネルギー社会」にあるように、環境問題の解決が市民生活や地域経済にプラスの効果をもたらし、新たな好循環につながるよう、再生可能エネルギーの地産地消、ＺＥＨ・ＺＥＢなど環境性能の高い住宅や建物によるまちづくり、市民・事業者の皆さまとの公民連携によるソーシャル・イノベーション、そして緑の保全・育成など進めることも、重要です。
　いずれにしましても、東村山市も本年4月から2030年温室効果ガス－53％、2050年の「ゼロカーボンシティ東村山」を目指して、エネルギーの脱炭素化・省エネルギー化の徹底に本腰を入れて取り組んでまいります。繰り返しになりますが、これは市民の皆さま、職員のみなさんの協力なくして達成できませんので、何卒皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　大切な地球と東村山を愛する子ども達、孫達、ひ孫達、そしてまだ見ぬ未来の人々に残していくために、今を生きる私たちが力を合わせて頑張ってまいりましょう！

　さて、昨年1月4日の庁内放送で私は「東村山市DX推進基本方針」と「東村山駅周辺のまちづくりに関する計画」に触れ、「ハードとソフト、リアルとデジタルを二項対立的あるいは完全分離して捉えるのではなく、それぞれの担当部署等が双方向で遣り取りしながら共に事業をすすめていくことが重要」と指摘し、「連携のポイントは人」であり、「市民や来訪する人々が生き生きと暮らし、働き、楽しむ人間中心のまちをハードとソフト、リアルとデジタルの両面でつくっていくというベクトルを共有」しようと呼びかけました。
　1年経過して、この思いはますます強くなっており、J:COM「新春市長挨拶」では今年の漢字1字に連携や連帯の「連」、「つらなる」を挙げたところです。
　今や一つの係や課、部で解決することが困難な課題が増えており、係や課、部の垣根を超えた連携や連帯がますます重要になってきています。これまで申し上げてきた「ハード×ソフトのまちづくり」も、「こどもまんなか都市 東村山」も、「ゼロカーボンシティ東村山」もその実現には、組織のタテ割りを超えた連携とオール東村山としての連帯が必要です。合わせて市民・事業者の皆さまとの連携と連帯も事業の推進には欠かせません。更に当市において今年重要な政策テーマとなるDXも、公共施設再生も、防災もまた然りです。
　特に、コロナ禍に加えてのロシアのウクライナ侵攻、物価高騰などの影響により、先行きが極めて不透明で、どのような困難が待ち受けているか予想がつかない不安渦巻く今だからこそ、お互いが心を開き、対話を重ね、そして理念や目標を共有し、協力し合うことが重要なのではないでしょうか。
　私は市長就任以来「みんなで創るみんなの東村山」を市政に臨む基本姿勢として対話と参加・協働の市政を推進してきました。本年もこの姿勢を基本に据え、「どんな危機もみんなで力を合わせれば乗り越えることができる」と信じ、市民の皆さまと職員の皆さんと連携・連帯して、「みどり　にぎわい　いろどり豊かに　笑顔つながる東村山」を共につくってまいります。どうか皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
　

　結びに、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、令和5年、2023年年頭の市長挨拶といたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。