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平成23年7月1日 市長庁内放送

更新日:2011年7月20日

「第2四半期を迎えて」 (平成23年7月1日 市長庁内放送より)

あいさつ

 ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、おはようございます。東村山市長の渡部尚(わたなべ たかし)でございます。
 さる、4月24日の市長選挙において、多くの市民の皆様のご負託を受け、2期目をスタートさせていただきました。早いもので2ヶ月が経過し、本日から第2四半期を迎えました。市民の皆様には、日頃より市政推進に深いご理解と温かいご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
 また、4月に異動された職員の皆さんや新入職員の皆さんには、そろそろ職場にも慣れてきた頃かと思います。職員の皆さんには本年度からスタートした第4次総合計画ならびに第4次行財政改革大綱に沿って将来都市像である「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」実現のため、日々業務に取り組んでおられる事に感謝申し上げます。

東村山市における放射性物質の環境や人体への影響について

0614プール内の放射能物質測定
大岱小学校プールにて放射線量の測定の様子

 さて、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた福島第一原子力発電所は、復旧の工程表は示されたものの、未だに事故は収束せず放射性物質が漏れ、大気中に排出され続けております。
 原発から漏れた放射性物質の環境や人体への影響については、福島県から遠く離れた当市でも、多くの市民の方が不安を感じ、ご心配をされております。
 当市と致しましても、そうした市民の皆様の不安の声を受け、まずは実態を把握するため、ハンディタイプの小型線量計を購入し、6月1日から8つの公立保育園と小中学校22校で放射線を測定し、その結果を市のホームページ『東村山市内での放射線測定結果』でをお知らせしているところです。
 これまで市内で測定された最も高い値は6月8日の毎時0.137マイクロシーベルトですが、国の示した暫定基準値の毎時3.8マイクロシーベルトを大幅に下回っているほか、ICRP(国際放射線防護委員会)の国際基準である年間1ミリシーベルトに準拠し、独自基準を定めた埼玉県川口市の毎時0.31マイクロシーベルト、ならびに千葉県野田市の毎時0.19マイクロシーベルトをも下回っております。
 最も基準値が低い野田市の計算式を当市の最高値の毎時0.137マイクロシーベルトに当てはめてみますと年間では0.72ミリシーベルトととなり、ICRP(国際放射線防護委員会)の定めた国際基準である年間1ミリシーベルトを下回っております。このことから、今のところ当市では放射線の健康への影響はほとんど無いレベルと考えております。
 今後も現在の測定地点でのモニタリングを継続するとともに、現在、小型線量計を2台追加発注しており、手に入り次第、私立幼稚園や私立保育園、公園など測定ポイントを増やし、監視を強化してまいります。
 また、子どもたちや保護者の皆様の不安の声を受けまして、6月22日から小中学校のプールの放射性物質の検査も開始いたしたところです。今後8月までに月1回程度プールの水を採取し専門機関にて検査し、結果を市のホームページ上(『東村山市内での放射線測定結果』)で公表いたします。
  6月22日に採取した小学校全校ならびに給水して10日以上経過した中学校2校の検体からは、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137いずれも検出されておりません。
  本日、中学校5校で検体を採取しており、検査結果が出次第、市ホームページ(『東村山市内での放射線測定結果』)などで市民の皆様にお知らせしてまいります。放射能の問題は、当市においてこれまでまったく取り扱ったことのない、まさに未知の領域であり、かつ専門家の間でも見解が分かれ、国においても基準が示されていない部分が非常に多い問題であります。
 しかしながら、第4次総合計画の中で「市民の命を最優先」を理念として掲げる当市としては、手さぐりながらやるべきことをやろうと考え、多摩地区では最初に大気中の線量測定とプールの水質測定を実施しました。
 今後も放射能の問題については、市民の健康、なかんずく影響の大きい子どもたちの健康を守るため、状況に応じて市といたしまして出来るだけの対応をしてまいる所存ですので、市民の皆様、職員の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

夏季の節電対策について

 次に夏季の節電対策について申し上げます。
 今夏の電力の需給バランスの危機的状況を踏まえ、政府の電力需給緊急対策本部では、需給面の抑制目標を15%削減とし、大口需要家・小口需要家・家庭とそれぞれ対策を講じることとしました。契約電力500kW以上の大口需要家、当市では市役所本庁舎と秋水園が該当しますが、対策として、今夏の電力需要が増加する見込みの期間・時間帯において、電力使用制限を実施することになりました。これは、昨年夏の同時期における使用最大電力から15%削減するもので、違反した場合は、罰則も規定されております。
 東村山市役所の節電対策としては、室温を28度に徹底する、照明(蛍光管)を間引く、プリンターやコピー機を間引く、パソコンを全台省エネモードとする、エレベータ2台中1台を停止する、各課内で昼休みの時間を分散化する等を、本日から実施して参ります。  また、夏季のピーク期間・時間帯における電力需要の3分の1は、契約電力500kW未満の小口需要家であり、自主的に15%削減の節電計画を作成し公表することが求められています。従って、市庁舎以外の施設も積極的に取り組む必要があり、関係所管に指示したところであります。職員の皆さんには、大変暑い中不便をかけますが、これらの対策を確実に実行していただきたいと存じます。
 市民の皆様には、公共施設の室温が高くなるなど、ご迷惑をおかけすることになりますが、ご理解をお願いいたします。また、ご家庭での節電にも何卒ご協力をお願いいたします。

菖蒲まつり

 次に、毎年多くの皆様のご来場をいただいている「菖蒲まつり」ですが、今年は23回目となり、6月4日から19日まで開催いたしました。
 今年ご来場された方は約8万人とほぼ昨年実績を確保いたしました。来場者アンケートでは、市外からの来訪者が多く、またお客様の満足度も高く、当市の「菖蒲まつり」が広い範囲で一定のご評価をいただいていることが伺えます。ご協力いただきました商工会をはじめ、多くの関係団体の皆様、また、所管はもとより全庁応援体制のもと参加された職員の皆さんに、大きな成果をあげ無事開催できましたことに心より感謝申し上げます。
 今後も当市の豊かな自然や歴史遺産、食文化などの地域資源を活かした観光事業を推進し、新たな出会いや交流を生み出し、賑わいのある「元気な東村山」づくりを市民の皆様とともに進めてまいります。

07菖蒲園
菖蒲園にて

菖蒲まつり特設観光案内所特設観光案内所設置

観光案内所
菖蒲まつり特設観光案内所

 今年の菖蒲まつりでは、地権者のご好意により無償でお貸しいただきました東村山駅西口の民有地に、観光案内所を特設いたしました。テーマを「東日本大震災復興支援」として特設した観光案内所に「がんばろう!日本」の当市オリジナルのぼりを立て、被災3県の名産品を販売し、完売したところです。なお売り上げにつきましては全額義援金といたします。また、「花菖蒲」「花菖蒲絵葉書」「菖蒲まつりキャラクター「しょうちゃん」キューピー人形ストラップ」を販売し、売り上げの一部を被災者への義援金といたします。
 被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りするとともに、ご協力いただきました皆様に心より感謝いたします。
  

平成22年度決算について

 次に、昨年度の決算結果がほぼ固まってきましたので、簡単に報告申し上げます。
平成22年度の財政状況は、歳入においては、企業業績の回復が見られ法人市民税は増額となったものの市税全体では予算額を下回る結果となりました。一方、歳出においては、生活保護費など扶助費の増、国民健康保険特別会計などの特別会計への繰出金の増などの影響により、厳しい財政運営を強いられたところです。こうした厳しい状況に対応すべく、職員給与の適正化、職員数の削減、事務事業の見直し、収入の確保などの行財政改革に努めるとともに、職員の大量退職に合わせ引き続き苦渋の選択として、退職手当債の発行に踏み切らせていただきました。
 こうした取組に加え、地方交付税ならびに臨時財政対策債が当初の想定を超えて大幅に伸びたことなどもあり、22年度につきましても昨年度に引き続き財政調整基金を取り崩すことなく、一般会計はじめ特別会計全て黒字で決算を行うことが出来ました。当該年度における実質的な収支を示す指標である実質単年度収支におきましても黒字となり、これで平成20年度決算以来3年連続の黒字を達成したところであります。実質単年度収支において3年連続しての黒字達成は実に20年ぶりのことであります。また、予想以上の決算剰余金を確保することができたところです。今後、余剰金の一部については財政調整基金に積み立て、将来の財政需要や不測の事態に備えていきたいと考えておりますが、財政調整基金につきましては5月補正で1億1千500万円余を取り崩しましたが、22年度決算剰余金の積み立てにより平成9年度以来14年ぶりに積立額合計で30億円台を回復できる見込みであります。改めて、私が市長就任以来進めてまいりました職員数の削減や給与構造改革、事務事業の見直しなど血の滲むような努力をしていただきました職員のみなさん、行財政改革にご理解とご協力いただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げる次第です。
 ただし、黒字とはなったものの、都内で唯一退職手当債を発行している当市ですので、これで安心するのではなく、引き続き危機感を持って、更なる行財政改革と収入確保に努め、退職債や財政調整基金からの繰り入れに頼らずとも、単年度の収支が均衡するような足腰の強い行財政構造の構築に向けて更なる努力をしてまいります。

新たな自治の可能性にむけて

 さて、東日本大震災が発生し本日で112日を迎えました。復旧復興に向けた歩みは遅く、先程も申し上げたように未だ福島第1原発からは放射性物質が排出され続けたままです。一方、国政は混迷の度を深め、被災者の皆さんをはじめ国民の苛立ちと不信感は募る一方です。 先日私はある友人から次のように言われました。「今や国はまったく頼りにならないし、信頼もできない。頼りにならない国から指示を受けなければ何もできない自治体などいらない。今まさにそのまちの自治の力が問われている。」と。
震災は改めて私たち自治体職員の使命を痛烈に思い起こさせました。言うまでもありませんが、市民の命を守り、市民が暮らし続けられる東村山をつくっていくことこそが私たちの使命です。国が対応策を示していない「想定外」の事態に遭遇しても、私たちの使命を如何に達成するのか。そこを考えるところから私たちの自治は出発すると思います。今一度、私たちの使命を確認しつつ、市民の皆様とともに東村山の自治の力を高めていこうではありませんか。放射能の問題では、当市がトップを切って動いたことで、他市が続き、東京都をも動かしてと、市の内外から評価をいただいています。私たちもやればできるのです。東村山市から新たな自治の可能性を切り開いていく気概と覚悟を持って、更に頑張って参りましょう。
 さて、これから梅雨明けとなり、暑い日が続くことと思われます。体調管理にご留意いただき、夏を乗り切って参りましょう。結びに、市民の皆様、職員の皆さんのご健勝とご多幸を祈念させていただき、第2四半期当初の市長挨拶と致します。ご静聴有難うございました。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部秘書広報課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:2013~2015 広報広聴係:2016~2018)  ファックス:042-393-9669
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