平成24年1月4日　市長庁内放送

ご来庁の市民の皆さま、そして職員の皆さん、明けましておめでとうございます。
東村山市長の渡部 尚でございます。
本年は元日に地震があったものの大変穏やかな三が日となりました。
市民の皆さま、また職員の皆さんも、平成24年の新春を、お健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
昨年は、いわゆるタイガーマスク現象で幕を明け、私たちの気持ちをほのぼのと暖めてくれたことも、今では遠い過去のことのように思われるほど、国内においても世界においても大事件が頻発し、まさに歴史に残るような激動の一年でした。
私にとりましても、昨年は4月の市長選挙で市民の皆さまの審判を仰ぐ大きな節目の年でありました。お陰様で多くの市民の皆さまのご支持・ご支援をいただき再選させていただき、二期目はじめての新年を無事迎える事が出来たところであります。
改めて、旧年中市政推進に当たり、市民の皆さま・職員の皆さんに賜りました深いご理解と温かいご協力に、心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
今年も多難な一年となりそうですが、市長選挙においてお約束した「安心と希望に満ちた元気な東村山」の実現を目指して、あらゆる困難を乗り越え、市政推進に渾身の努力をして参る決意であります。本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

はじめに、理事者人事について改めてご報告させていただきます。この4年、副市長として当市に多大なご貢献をいただきました金子　優氏が昨年末に任期満了をもって退任され、その後任として、荒井　浩氏が12月議会において選任同意をいただき、1月1日付けで着任いたしました。また、教育長につきましては森　純氏が再任されたところです。
荒井氏は、東京都総務局統計部長、総務局人権部長、中央卸売市場事業部長、大田市場場長等を歴任されており、東京都で培った豊富な知識や経験を生かして当市の発展に大きく寄与いただけるものと確信しております。
荒井氏には、特に地域の活性化と人材育成に力を振るっていただくようお願いをしております。ご本人にも一日でも早く東村山に慣れていただくとともに、職員の皆さんにも新たな副市長に慣れていただきたいと存じます。また、森教育長につきましても引き続き宜しくお願い致します。

さて、昨年は東日本大震災や台風12号・15号などによる被害など自然災害が多発した1年でした。
3月11日に発生した東日本大震災では幸いにも当市では直接的な大きな被害はなかったものの、福島第1原子力発電所の放射能汚染や計画停電、夏期の節電などの対応・対策に追われたところです。
特に放射能汚染への対応・対策は、当市としては全く未知の領域であり、国が明確な方針を示さず、また市役所内には一人も専門家がいない中、まさに手探りで市民の皆さまの安全・安心を守るため、私たちが今何をなすべきなのか、そして限られた財源・人員の中で私たちはどこまでできるのか、私なりに徹底的に考え抜き、職員とも徹底議論を重ね、市民の皆さまからも様々な情報やご意見をいただきながら、一歩一歩進めて参りました。
このことは当市の「自治力」が大きく試され、鍛えられた過程ではなかったか、と私は考えています。実は東京都内の区市町村の中で、当市は独自に放射線測定を最も早い時期から開始した自治体の一つであり、除染についても積極的に行なってきた自治体の一つであります。また、自主的に線量測定を行なっている市民グールプとも情報交換するなど、この問題で市民との協働を推進して来た数少ない自治体の一つです。
当市がこうした先進的な取組みができたことは、何と言っても通常の業務を抱えながら、放射能という新たな課題に果敢に挑戦していただいた職員の皆さんの熱意と創意工夫の賜物であります。
とかく私たちは新たな課題に対しては、なかなか対応出来ない後ろ向きの発想に陥りがちですが、放射能問題のように緊急かつ重大な新たな行政課題に対しては、限られた制約がある中で、どうすればそれが解決できるのか、徹底的に考え抜くポジティブ・シンキングが重要です。
地域分権・地域主権の進展により、また今回のような緊急事態発生時には、自治体は自主的な判断により自主的に問題を解決していく力、「自治力」がこれまで以上に求められます。「自治力」向上の鍵の一つが、限られた制約がある中で、どうすればそれが解決できるのか、徹底的に考え抜くポジティブ・シンキングです。今回の震災と原発事故で私たちが学んだことを無にすることのないよう、今年一年、職員の皆さんには、ぜひ「どうすれば出来るのか」という前向きな発想で仕事に取組んでいただきますようお願い致します。
また、市民の皆さまには、今後も主に子どもたちが活動する場所や給食食材などの放射線量の測定を行うとともに、小中学校の校舎と体育館の耐震化の年内100％の達成、市役所庁舎など公共施設の耐震化の推進、防災行政無線のデジタル化や幹線道路網の整備、災害時要援護者の方々を地域で見守り緊急時サポートする仕組みづくりなど、放射能対策と災害に強いまちづくりに精力的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

さて東京都で54年ぶりに開催される国民体育大会が、1年後に迫ってまいりました。
当市では、25年10月4日から7日まで、市民スポーツセンターにおきまして少年女子・高校生女子のバスケットボールの試合が1回戦から決勝まで開催されます。
本年8月にはリハーサル大会として全日本教員バスケットボール選手権大会が開催されます。
当市は、昭和49年に「スポーツ都市」を宣言しており、国体を機に、更なる市民スポーツの振興を図るとともに、全国に向けて東村山市のよさをアピールしてまいりたいと考えております。市民の皆さま、職員の皆さんのご協力をお願い致します。みんなで国体を盛り上げていきましょう！

さて、今年はスーパーイヤーと呼ばれ、主要国で選挙がおこなわれます。アメリカ、ロシア、フランス、韓国では大統領選挙が、台湾でも総統選挙が行なわれ、中国でも共産党大会が開催される等、ヨーロッパで始まった経済危機が世界に拡大する中、大きな政治的な混乱あるいは変動が懸念されます。
我国もなかなか進まない震災復興、円高による経済の低迷や雇用環境の悪化、ギリシャ・イタリアを上回る1,000兆円の国の債務など、先行きが一段と深刻かつ不透明となってきているにもかかわらず、消費税の問題を廻って離党者がでるなど政府・民主党はますます混迷の度を深めています。
議論百出すれども何も決まらない、何も解決出来ない政治の機能不全、民主主義の機能不全ともいうべき状況に、政権交代に希望を託した多くの国民は今、現在の政治、現在の民主主義のあり方そのものに強い失望感と不満を抱いております。大阪の橋下旋風も、こうした閉塞した状況を打破して欲しい、との国民・市民の思いが奔流となって現れたものと捉えています。

イギリスの政治学者ブライスは「地方自治は民主主義の学校」という有名な言葉を残していますが、「民主主義の源泉は地方自治にある」とも言っています。また、アメリカの政治学者フィシュキンは「現代は民主主義の実験の時代」であるとし、民主主義の四大原則のうち両立が最も難しい「熟議」と「市民の政治参加」の両立を図る努力の中に、多様な声を大切にしながら一つの民意へと集約し、課題解決に向け適正に機能する質の高い民主主義を生み出す可能性があるという趣旨のことを述べています。
私は日本を覆う閉塞状況を打ち破るには、ブライスが言うように、まず自分たちのまちは自分たちでつくり、治める、という自治の原点、民主主義の原点に立ち返ることが必要不可欠だと考えます。
そしてフィシュキンが言うように「熟議」と「市民の政治参加」の両立を図る努力を通して、「自治力」を高め、市民が公共の担い手の一人として議論の輪に参加し、市民・議会・行政がそれぞれお互いの役割を果たしながら、共に公共的課題の解決を図る「参加・熟議型民主主義」の新たな地平を切り開いていくことが、地方自治に携わる者の使命、とりわけ3・11後を生きる政治的リーダーに課せられた使命だと考えます。
昨年、地域主権改革関連三法案が国会で可決されたことに伴い、今年の4月から多くの行政事務が東京都から移管されます。その意味でも私たちは「自治力」を高めていかなければなりません。一昨年は「協働元年」、昨年は「発信力向上元年」と申し上げて参りましたが、本年は政治的にも行政的にもまさに「自治力」を高めていかなければならない年、当市にとって正念場となる「自治力向上元年」なのです。
「自治力」を高めていくには、先ほど申し上げましたように職員の皆さん一人ひとりが「ポジティブ・シンキング」を持つことと自分たちの仕事について市民の皆様に関心をお持ちいただき、課題解決に向け参加・協働いただくよう「巻き込み力」を発揮していくことが重要です。特に国体や防災・福祉・子育てなど地域における「絆」づくりや地域の活性化のためには「巻き込み力」が必要不可欠です。当市の「自治力」を高めるため、職員の皆さん今年一年、「ポジティブ・シンキング」で「巻き込み力」に磨きをかけて頑張っていこうではありませんか！
そして市民の皆様にも当市の「自治力」向上のため、市政や地域のまちづくり活動に積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。

最後になりましたが、皆様にとりまして本年が幸多い年となりますようお祈り申し上げまして、念頭のご挨拶といたします。ご静聴有難うございました。