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平成23年4月1日 市長庁内放送

更新日:2016年4月1日

 「平成23年度をむかえて」(平成23年4月1日 市長庁内放送より)

ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、おはようございます。
市長の渡部尚(わたなべ たかし)です。
このところの寒さのためか、例年に比べ桜の開花が少し遅れておりますが、本日より平成23年度がスタート致します。新年度を迎えるにあたりまして、任期最後のご挨拶を申し上げます。

はじめに

はじめに、3月11日に発生致しました東北地方太平洋沖地震において、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆様に深くお見舞い申し上げます。
また、懸命に被災者救援に努力されている被災地の自治体職員や、消防署・消防団員をはじめ自衛隊員、全国から集まったボランティアの皆様、そして今なお危機的な状況が続く福島第1原子力発電所において、自らの命を放射能汚染の危険に晒しながらも復旧作業にあたっている作業員、東京消防庁レスキュー隊員、自衛隊員などの皆様に、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
そして、大切な家族を失われた方や巨大津波によって住居が流されてしまった方、あるいは福島原発の事故により退避を命じられ、避難所での不自由な生活を余儀なくされている方など、約20数万人にも及ぶ被災者の皆様が、一日でも早く落ち着いた生活を取り戻し、再出発の日を迎えられますことを願うとともに、壊滅的な被害を受けた被災地の復興と、福島原発原子炉の速やかなる冷却・停止作業の完了を心よりお祈り申し上げます。

東北地方太平洋沖地震(当日)

避難
来庁者の市民、職員、本庁舎の外へ避難

さて、地震が発生した3月11日には、当市では3月定例議会の予算特別委員会が開催されており、23年度予算の審議中でありました。午後2時48分、会場であった第一委員会室を含め市役所全体が突如として大きく揺れ、来庁された市民の皆様や議員の皆さん、職員全員に庁舎外へと避難していただきました。その時の市役所の震度計は、震度5弱をさしておりました。
その後も大きな余震が続いたため、午後3時25分、私を本部長とする「東村山市災害対策本部」を立ち上げ、早速市内の被害状況の把握にあたりました。
市内では、水道管の破裂やブロック塀の倒壊などの被害が数件確認されましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。
夜になると、市内主要駅に500名から600名の帰宅困難者が滞留していると巡回中の職員から報告が入り、市の公共施設を急遽「帰宅困難者一時避難所」として開放致しました。一時には130名ほどの方々を受け入れ、最終的には約80名の方が宿泊されました。
また、勤務先からの帰宅が困難となり、保育園や児童クラブにお子様を迎えに来られなくなってしまった保護者の方については、預かり時間を延長し、午前2時頃までには無事に全員帰宅致しました。

市内の様子

直接的には大きな被害がなかった当市ですが、その後実施された計画停電や燃料等の物資不足により、市民生活にも大きな影響を受けております。市役所の業務にも一部支障をきたしており、諸証明書の発行遅延やグリーンバスの一時運休、各種施設の閉館や開館時間の縮小、小・中学校における給食の休止などを余儀なくされ、市民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしている所でございます。ご不便をおかけしていることに対し、改めてお詫びを申し上げる次第です。
市としましても、初めて夜間停電が実施された3月16日には、高齢者や障害者、乳幼児をお持ちの方への対応として「夜間計画停電待機場所」を市内15か所の公共施設に開設し、夜間停電に不安をお持ちの方にご利用いただいたところです。
また、計画停電などに関する市民の方からの問い合わせは、多い日では1日1,000件を超えるほど殺到しており、この事態に対応すべく、いきいきプラザに「コールセンター」を設置致しました。ここでは、市民の皆様からのお問い合わせに対し最新の情報を速やかにお伝えしております。

加えて、計画停電や燃料不足による市民生活への影響を少しでも軽減すべく、東京電力や西武鉄道等に対し、私自ら要請活動を行ってまいりました。
まず、西武鉄道が3月15日に市内で全面運休したことを受け、翌16日には西武鉄道本社を訪問し、市民の足を確保するよう「計画停電の実施に伴う電車の運行区間拡大に関する要望」を強く申し入れました。
そして、18日には東京電力に対しても「西武鉄道の運行区間の拡大に向けた電力供給に関する要請」として、同鉄道の運行区間拡大に向けた優先・安定的な電力供給を申し入れました。
また、東京電力へは25日にも「計画停電の偏り・不均衡の防止及び停電にならない日の設定に関する要請」を致したところです。
これは、当市の約7割程度の地域は西武鉄道への電力供給を行う送電系統にあるため、現在実質的には計画停電の対象外とされていますが、萩山町・栄町・富士見町の一部では送電系統が異なるために連日停電しており、この地域にお住まいの方々から「不公平である」とのご意見をいただいていることから、計画停電の地域的不均衡を解消するよう求めたものであります。

要請活動

加えて、計画停電や燃料不足による市民生活への影響を少しでも軽減すべく、東京電力や西武鉄道等に対し、私自ら要請活動を行ってまいりました。
まず、西武鉄道が3月15日に市内で全面運休したことを受け、翌16日には西武鉄道本社を訪問し、市民の足を確保するよう「計画停電の実施に伴う電車の運行区間拡大に関する要望」を強く申し入れました。
そして、18日には東京電力に対しても「西武鉄道の運行区間の拡大に向けた電力供給に関する要請」として、同鉄道の運行区間拡大に向けた優先・安定的な電力供給を申し入れました。
また、東京電力へは25日にも「計画停電の偏り・不均衡の防止及び停電にならない日の設定に関する要請」を致したところです。
これは、当市の約7割程度の地域は西武鉄道への電力供給を行う送電系統にあるため、現在実質的には計画停電の対象外とされていますが、萩山町・栄町・富士見町の一部では送電系統が異なるために連日停電しており、この地域にお住まいの方々から「不公平である」とのご意見をいただいていることから、計画停電の地域的不均衡を解消するよう求めたものであります。
また3月22日には、東京都水道局金町浄水場の水から食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値である100Bq/kgを超過する量の放射性ヨウ素が検出されたことから、当市におきましても多くの市民の皆様が不安を感じたところであります。
幸いにも、東村山浄水場は朝霞ならびに小作浄水場から取水しており、両浄水場の測定結果は安全であると公表されております。
しかし、東村山浄水場では放射能測定を実施していないことから、さる3月25日には、浄水管理事務所長に対し「水道水の放射能測定の実施及び測定結果の公表に関する要請」を行ったところです。
さらに3月24日には、ガソリンや燃料が極端に不足しているという事態を受け、東村山市燃料組合に対しまして「東村山市内公共公益施設等に対する燃料の確保及び供給に関する要請」を行い、市役所をはじめとする公共公益施設の自家発電機用燃料並びに緊急車両用燃料の優先確保及び供給をお願いしたところです。
これからも、長期間にわたり計画停電を実施せざるを得ない状況が続く見通しですが、市民生活への影響を最小限に留めるのは勿論のこと、国ならびに東京都、東京電力、西武鉄道等に対しても、今後も適時適切に要請活動を展開してまいる所存でございます。

支援活動

当市といたしましても、少しでも東日本大震災被災者の皆様のお役に立つことのできるよう、義援金を募っております。
また、被災し当市へと避難されてきた方々の受け入れを行うため、相談窓口を開設し、「久米川憩いの家」「白州山の家」「経済産業省研修所」への受入準備も進めております。
ご来庁された市民の皆様にも、被災地復興へむけた支援のため、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
今後30年の間には、7割の確率で首都直下型地震も発生するといわれており、震災対策は待ったなしの課題であります。これからも消防力の増強、学校等公共施設の耐震化、災害時の輸送路となる都市計画道路の整備など、災害に強いまちづくりに全力で取組んでまいる所存であります。

この間、防災所管をはじめとする職員の皆さんには、本来の業務に加えて「コールセンター」での対応をはじめ、「帰宅困難者一時避難所」「夜間計画停電待機場所」「被災避難者相談窓口」などの開設にあたっていただき、誠に有り難うございました。年度末の多忙な時期に、部署によっては業務が早朝から深夜までに及び、さらには土日も出勤いただくなど、まさに不眠不休のご奮闘をいただき、相当にお疲れのことと思います。
私としても、震災に伴う業務の増大をできるだけ市役所全体でシェアし、一部の所管・一部の職員にのみ加重に負担がかかることのないよう、体制の見直し・再構築を図ってまいりますので、引き続き職員の皆さんには、救援事業や計画停電対応にご協力いただくようお願い申し上げます。

今回の震災で、私たちの何気ない日常の生活が、いかにかけがえのないものであるか、そして、それがいかに多くの人々によって支えられているものなのかということを、私は改めて痛感致しました。そして、その支え手の中に、私たち自治体職員もいるのだと、強く感じております。
被災地の自治体では、首長はじめ大勢の職員の方々も亡くなられております。大切なご家族を亡くされ、自宅も津波に流され、不眠不休の状態の中でも、第一線で住民の救援に当たられている職員の方々も大勢おられます。
私たち自治体職員の使命は、住民の命と生活を守ることです。もう一度、私たちの使命を思い起こし、新年度をスタートさせましょう。

定期人事異動と新入職員の辞令交付

辞令交付式
辞令交付式

さて、本日178名の職員に対し、人事異動を発令致しました。
その内訳は、昇任52名、異動83名、派遣6名、新規採用37名でございます。
定期人事異動の目的は、組織の効率化や活性化、人材の育成等にあります。
かつては総合的な能力が求められていた自治体職員ですが、地方分権による自治体の役割増加、行政需要の高度化・複雑化に伴う業務の専門化、行財政改革に伴う定数の削減等により、現在では総合的な視野と高い専門性の両面を兼ね備えることが求められております。
その様な意味で、今回異動となった職員の皆さんには、求められる職員像を目指し、新しい職場での業務に一日も早く精通していただき、頑張っていただきたいと思います。
加えて、本日付で採用された新入職員の皆さん、誠におめでとうございます。厳しい採用試験を経て採用された皆さんです。大きな希望や期待、また、不安もあろうかと思います。職場の先輩から多くのことを学びながら、健康管理に留意し、職務に専念していただき、市民から信頼される職員になっていただきたいと思います。

第4次総合計画、第4次行財政改革スタート

さて、本年度は第4次総合計画と第4次行財政改革がスタート致します。以前にも申し上げましたとおり、総合計画は「まち」の、行革は「自治体経営」のバージョンアップを図るものです。市民の皆さんとともに創り上げた第4次総合計画と第4次行革大綱に基づき、さらに強く、さらに優しく、さらに元気なまちへ、東村山市をバージョンアップさせていこうではありませんか。市民の皆様、職員の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

本年度は、当月24日には市議会議員ならびに市長選挙が実施される、当市の自治にとっては重要な年に当たります。ある職員から「市長の選挙は、市長一人の4年間の業績が問われるだけでなく、市長と一緒に苦楽を共にしてきた私たち職員の仕事ぶりも問われる」と、言っていただきました。この4年間は、職員の皆さんにとっては大変厳しい改革を行ってきたにもかかわらず、私を信じ、私について来て下さった皆さんのためにも勝たねばならないと、私はこのとき固く決意を致した所です。結果は「神のみぞ知る」ですが、再び市民の皆様のご支持を頂くことができましたら、5月以降も皆さんと一緒に市政伸展に邁進してまいりたいと考えておりますので、宜しくお願い致します。

震災下で、大変慌ただしい中での新年度のスタートとなりますが、ただ今申し上げましたように、本年度は当市にとって重大な節目の年です。依然として財政状況は厳しく、事業の推進には困難が伴う事もあるかと思いますが、「チーム東村山」として、職員の皆さん一人一人の英知と力を結集して「バージョンアップ!東村山」を実現していきたいと思います。
多忙な日々が続くと思いますが、体調管理に留意され、今年度も市民満足の向上に努めて参りましょう。

「頑張ろう!東北」
「頑張ろう!日本」
「頑張ろう!東村山」

ご静聴、有難うございました。

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