平成25年1月4日　市長庁内放送

市役所各所場で年頭の訓示

ご来庁の市民の皆さま、そして職員の皆さん、新年明けましておめでとうございます。東村山市長の渡部 尚でございます。　日本海側や北日本では激しい風雪に見舞われましたが、当市ではお正月の三が日は穏やかな清々しい天候に恵まれました。元日には私も久しぶりに初日の出と富士山を望むことができ、今年は良い年になるのではと大きな期待を抱くことが出来たところでございます。市民の皆さま、また職員の皆さんも、平成25年の新春を、お健やかにお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。また、旧年中は市政推進にあたり、深いご理解と温かいご協力を賜り、誠にありがとうございました。

市役所周辺の航空写真（東村山警察署提供）

　昨年の年頭の挨拶で私は「自治力」向上を目指し「ポジティブ・シンキング」で頑張りましょうと申し上げました。当初「ノン・カスタマイズ」について各部署からは「そんなことは無理」とのネガティブな声がほとんどでした。しかし何度かの遣り取りの中で「できない理由を探すのではなく、どうすれば出来るのか考えて欲しい」との私の要請を受け入れて、各部署でどうすれば「ノン・カスタマイズ」でいけるのか徹底的に考えていただきました。きっかけは確かにトップダウンだったかもしれませんが、「ノン・カスタマイズ」での新システム導入が実現出来たのは多くの職員の皆さんがどうすればできるのか徹底的に考え抜く「ポジティブ・シンキング」の賜物です。改めて基幹システムのリプレース（入れ替え）に携わった職員や関係業者の皆さんに感謝申し上げます。
　その他にも昨年は地域防災計画の見直しと行政防災無線のデジタル化推進、公共施設劣化度調査の実施と公共施設白書作成の推進、市役所庁舎の耐震診断の実施、全小中学校における耐震化の完了、全普通教室へのエアコンの配備、学校給食等食材の放射性物質測定の開始、要援護者名簿作成の推進と地域見守りネットワークの構築、認可保育園2園の開設、西武線東村山駅周辺連続立体事業の都市計画決定の取得、公園づくりや子育て・介護予防などにおける市民との協働事業の推進、市民による事業評価と東村山市版株主総会の開催、総合計画・実施計画の毎年度ローリングの開始、自治基本条例策定市民会議での中間報告の取りまとめ、全職員への目標管理の導入等人事・給与制度改革の推進など、市民の皆様とりわけ子ども達と高齢者・障がい者の安心と安全を守るとともに、市民参加と協働・職員力アップによる魅力と活力、そして「自治力」を高めるまちづくりを実行し、多くの成果を上げることができました。もちろん市民の皆様から見れば満足頂けない点や自分自身反省すべき点も無い訳ではありません。また、基幹システムのリプレース（入れ替え）のように市民の皆様にはなかなか成果が見えにくい分野もありますが、職員の皆さんには昨年1年間、困難な中で新たな政策課題に果敢に立ち向かい、事業をやり遂げたことに誇りと自信を持って、今年も更に「ポジティブ・シンキング」で「自治力」向上を目指し頑張っていただきたいと思います。

　さて、100年に一度の経済危機と言われたリーマン・ショックから4年余り経過をしましたが、世界の超大国アメリカは依然高い失業率と莫大な政府債務を抱えながら、世界経済に大きな影を落としていた「財政の崖」問題を解決できないまま越年しました。元日にオバマ大統領と議会との合意がぎりぎりのところで成立し、「崖からの転落」は一応回避することとなったものの抜本的な税制改正等は先送りされたことから、いつまたアメリカの経済危機への懸念が再燃するかは不透明です。一方、ヨーロッパではギリシャの財政危機に端を発したユーロ危機がEU各国の連携により最悪の事態は回避されたと言われるものの、問題はなお燻り続けています。また、世界経済の牽引役と目されていた中国など新興国もアメリカ・ヨーロッパの景気後退により輸出が振るわず、経済成長に翳りが見え始めています。日本経済も国内のデフレ基調に加えこうした海外経済の減速や尖閣諸島問題をきっかけにした日中関係の悪化などにより輸出が振るわず、先ごろ発表された内閣府の景気動向指数では「7月から9月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で2四半期連続のマイナス成長となっており、年末より株価は上がっているものの今年も日本経済は先行きが極めて不透明と言わざるを得ません。

　このように世界各国で景気減速と信用不安が同時に進行する一方、それらに対応する打開への懸命の努力がなされ、その両者がせめぎあう中で、昨年は、アメリカ・ロシア・フランス・韓国・台湾など世界の主要国でトップリーダーを選ぶ選挙が行われました。中国でも選挙ではありませんでしたが、首脳陣の交代があり、世界ではまさに政治選択・政権選択の年だったと言っても過言ではありません。日本でも年末に衆議院議員選挙と都知事選挙のダブル選挙が行われ、その結果、政権が交代し、首都東京のトップリーダーも変わりました。世界的な経済不況が深刻化するなか、また国内においても景気低迷・財政悪化、震災復興、エネルギー問題、外交・安全保障においても同盟国アメリカや隣国中国・韓国・ロシア・北朝鮮との関係改善など様々な問題・課題が山積する中、安倍新首相、猪瀬都知事には国民・都民の期待をしっかり受け止め、国の建て直し、とりわけ経済と外交の建て直し、そして安心・安全で活力と魅力ある東京づくりに頑張っていただきたいと思います。

自治基本条例策定市民会議の様子

　さて、これまで「みんなでつくるみんなの東村山」の理念のもと市民参加と協働による自治力向上を図ってまいりましたが、本年はこれまでの成果を踏まえつつ更に当市における自治の可能性を拓くべく、いよいよ（仮称）「自治基本条例」の具体的な条例づくりを進めて参ります。スケジュールとしては24年度中に自治基本条例策定市民会議の皆さんに条例の骨子について最終報告をいただき、4月以降はその最終報告を素に自治基本条例市民参画推進審議会にて条例の章立てや条文について検討頂く予定です。夏頃を目途に中間の取りまとめを頂き、その後パブリックコメント等広く市民意見を聴取し、それらを反映しつつ秋頃に最終答申を頂きたいと考えております。さらに答申を素に条例案をとりまとめ、出来れば冬には議会にお諮りしたいと考えております。自治基本条例はそのまちのビジョンや理念、市民・議会・市長等の役割や責務、市政運営の基本原則、参加と協働のルールなどを取りまとめたもので、分権時代の自治体経営の根幹をなす条例であります。特に参加と協働について一定のルールを定め条例に盛り込むことは、制度として市民参加が保障され、協働における市民・行政等の役割が明確化される画期的なことだと考えています。
　参加と協働については様々な考え方がありますが、私が考える参加とは公共的意思決定や意思形成に市民が関わるということであり、協働とは市民と行政がそれぞれの役割や責任の自覚のもと互いに尊重しつつ協力して、公共的課題の解決に取組むことであります。したがって参加は市政にまさに参加する権利にかかる問題であり、協働はお互いの役割や責任にかかる問題であります。今後、こうした参加と協働について具体的な場面、場面を想定しながら、ルールを定めていくこととなります。自治力向上2年目の今年、広く市民の皆様にも、また職員の皆さんにも当市における参加と協働のありかたについて、お考えいただき、より内容を深めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願い致します。

東村山市のよさをアピールしてまいります

　さて、いよいよ今年「スポーツ祭東京2013」少年女子のバスケットボールの競技、ならびにデモンストレーション競技として、ティーボールが開催されます。
　「スポーツ都市」を宣言しております当市では、スポーツ祭東京2013の開催を機に、更なる市民スポーツの振興を図るとともに、全国に向けて東村山市のよさをアピールしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のご協力をよろしくお願い致します。