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平成26年3月11日 市長庁内放送

更新日:2016年4月1日

「東日本大震災から3年を迎えて」(平成26年3月11日 市長庁内放送より)

音声による市長メッセージです。是非、市長の声をお聞きください。

3.11から3年を迎えて

 ご来庁の市民の皆さま、そして職員の皆さん、東村山市長の渡部 尚でございます。
 早いもので、東日本大震災から3年が過ぎました。マグニチュード9.0、日本の国内及び周辺における観測史上最大の地震は、40mにも及ぶ巨大津波を発生させ、東北から関東の太平洋沿岸部の街という街を呑み込み、壊滅的な被害をもたらしました。そして、3年が経過した今なお、全国の避難者数はいまだ26万人を超え、被災地の方々の生活再建はまだまだ途上であり、多くの住民の方々にとって大変厳しい状況が続いております。巨大地震、巨大津波そして原発事故により被災地の皆様は筆舌に尽くしがたい苦難をこうむられました。
 改めて、東日本大震災で犠牲となられた全ての御霊に対し哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り致します。

市民の命を最優先する当市の取り組みについて

 これまで、私は3度にわたり被災地を訪れ、多くのことを学ばせていただきました。被災地で学ばせていただいたことを踏まえて、市長として震災発生直後にスタートした第4次総合計画のまちづくりの基本姿勢のひとつとして掲げた「市民の命を最優先」の理念のもと、震災以降当市としても災害に強いまちを目指し、様々な防災対策をソフト面・ハード面両面で推進してきたところでございます。
 本年度につきましては、ソフト面として、青葉小、化成小、萩山小をモデル校として周辺自治会などの地域の皆さんによる「避難所運営連絡会」を立ち上げ、「避難所運営マニュアル」の作成や避難訓練の実施など、地域の皆さんと災害発生時に円滑な避難所の開設・運営が行えるよう整備を図るとともに、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難所となる第二次避難所を確保するため市内の福祉施設などとの協定締結に努め、災害時要援護者対策の充実を図ってまいりました。
 また、ハード面では、全小中学校の耐震化工事の完了に続き、災害時の避難所として使用する市立全小中学校の体育館の照明等落下防止措置など非構造部材の改修工事、また、小中学校の校舎の老朽化によるコンクリート片の剥離のおそれのある外壁についての改修工事などを実施し、安全性向上を推進してまいりました。
 来年度以降は、東村山市地域防災計画の見直し、防災無線のデジタル化改修工事の完了、モデル校以外の避難所運営連絡会の設置、全小中学校に対する校舎・体育館の外壁改修工事の推進など、市民を守り市民が安全にそして安心して暮らし続けられる東村山を作っていくために渾身の努力をすることを改めてお誓い申し上げます。
 あわせまして、東日本大震災の発生時には、津波にのみ込まれる直前まで放送室で住民へ避難を呼びかけていた南三陸町の遠藤 未希さんをはじめ、多くの自治体職員や消防団員が、ご自身の身をかえりみることなく住民の生命を守るため、最後まで頑張られたことや情報不足による初動期の対応の遅れや判断の誤りが取り返しのつかない被害をもたらすことを市長として改めて肝に銘じておきたいと思います。

犠牲となられた全ての御霊に対し哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈りします

 間もなく震災より3年となる午後2時46分となります。犠牲となられた全ての御霊に対し哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈りし、1分間の黙祷を捧げたいと思います。ご協力をお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部秘書広報課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:2013~2015 広報広聴係:2016~2018)  ファックス:042-393-9669
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
経営政策部秘書広報課のページへ

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