平成25年4月1日　市長庁内放送

尾崎東大和市長、私、星野国分寺市長、小林小平市長

　皆様すでにご存知の通り、去る3月26日西武ホールディングスの後藤社長は記者会見の中で筆頭株主である米投資会社サーベラスの株式公開買付け（ＴＯＢ）問題に関連して、昨年10月にサーベラスより西武鉄道の国分寺線・多摩湖線・山口線・多摩川線・秩父線の5路線の廃止や西武ライオンズ球団の売却などの提案がなされたことを明らかにしました。　　
　西武ホールディングスは、サーベラスのこれらの提案を拒否したとのことですが、もし万が一これらの路線が廃止されれば沿線の住民と自治体にとりまして、その影響は計り知れません。日々の通勤通学はもとより買い物や通院、観光など、市民は身近な「足」を奪われ、市民生活に重大な支障をきたすとともに、沿線自治体は都市としての機能や価値を大きく損なわれることは必至であります。
　当市は今回サーベラスによる廃線提案を受けた国分寺線・多摩湖線の駅を市内に5つも有し、取り分け国分寺線は100年以上の昔に当時の先覚者が私財を投げ打って当市に駅を誘致した経緯もあり、当市はこれら2路線を含め西武鉄道と共に発展してきたまちと言っても過言ではありません。現在も国分寺線・多摩湖線は多くの市民が通勤・通学や買い物などで、また市外の方々が当市を観光などで訪れる際のアクセスとして、欠かすことのできない路線となっており、まさに当市の生命線であります。サーベラスは、5路線の廃止について、「経営改革のアイデアの一つとして示したが、まったく拘りはない。」、と述べたと報道されています。しかし、地域のまさに生命線ともいえるほど公共性の高い鉄道事業に対し、地域住民の存在をまったく無視し、このような提案が為されること自体、到底容認することは出来ません。まして東村山駅周辺の連続立体交差事業が本年度よりいよいよ事業開始されるという矢先に、このような提案がなされたことは、第4次総合計画に掲げる「生活充実都市」の実現に向けて懸命の努力をしている私たちに冷や水を浴びせるような行為であり、断じて許すことはできません。ところで路線の廃止は東村山市だけの問題でなく同じ沿線自治体共通との問題であり、連携して事に当たるべきであることは言うまでもありません。
　そこで沿線各市に呼びかけさせていただいたところ、小平市・国分寺市・東大和市との間で、2路線の廃止を阻止し、更なる沿線全体の充実・発展を目指すために、4市が連携することで意見が一致し、去る3月29日、小林小平市長、星野国分寺市長、尾崎東大和市長に当市市役所に急遽お出でいただき、沿線4市で「西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会」を設置し、私がその代表に就任させていただきました。会議後4市長による共同記者会見を開催し、「国分寺線・多摩湖線の存続を強く求める」緊急の意見表明を行ったところです。この、「緊急意見表明」は後日、サーベラス、西武ホールディングス、国、東京都など関係各機関に提出させていただきます。　　
　また、同じく廃止提案を受けた多摩川線、山口線、秩父線の各自治体とも連絡を取り、情報交換を行なう中で、連携・協働の体制づくりを検討してまいります。いずれにしても今後も引き続き、沿線連絡協議会を中心に4市の連携を強化し、鉄道路線の存続、沿線全体の活性化と地域振興、鉄道の利便性の向上を促進してまいりたいと思っておりますので、市民の皆様、職員の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

「スポーツ祭東京2013」開催200日前のカウントダウンボードを前に

　さて、いよいよ今年度は「スポーツ祭東京2013」が開催されます。当市では、9月21日にデモンストレーション競技としてティーボール、10月4日から7日まで、バスケットボール少年女子が開催されます。なお一層の周知を図るため3月12日に、開催200日前のカウントダウンボードを市役所正面玄関に設置いたしました。これは、秋水園内にある「とんぼ工房」を拠点として活躍されている「とんぼサポーター2」の皆さんに作成していただいたものです。来庁された皆様には、お帰りの際、是非、カウントダウンボードをご覧いただければと存じます。その他、東村山駅改札口に横断幕の掲示、市役所地下売店での「ゆりーと」グッズの販売、ポスターコンテストや小・中学校の手作りカウントダウンボードの作成などを行いました。また、スポーツ祭東京2013は当市を全国にアピールできる絶好の機会でもありますので、商工会や農業団体等と協力して、当市の名物や特産物を活かしたお土産品の開発、市内観光につながる市内の見所等を掲載した観戦ガイドマップの作成なども進めてまいります。今後も、「みんなでつくる、みんなのスポーツ祭」の理念のもと、小・中学校、各種市民団体、ボランティア、体育協会など協力団体など、多くの皆さまとの連携を深め、「スポーツ都市宣言東村山」に相応しい大会となるよう機運を盛り上げて参りたいと存じます。

子育て中の皆さんと「子育てしやすいまちづくり」について意見交換（ころころの森にて）

　東村山市を30年後、40年後にゴーストタウンにしない、むしろそこに住む人々を光り輝かせ、まち自体も輝く「ゴールドタウン」とするためには、ここ10年間のまちづくりがまさに勝負であると私は考えています。始動した連続立体交差事業や都市インフラを含めた公共施設の再生、「子育てするなら東村山」諸施策、介護予防や高齢者見守り体制の整備、「自分たちのまちは自分たちでつくる」仕組みと機運を生み出す自治基本条例の策定など、現在進めている第4次総合計画と第4次行財政改革を着実に推進していくとともに、人口減少や空き家の増加といった新たな問題を解決する骨太の政策を打ち出し、果敢に推進することが求められていると思います。その一つが空き地や空き家を地域全体で有効に活用するための住環境マネジメントの仕組みづくりであります。空き家問題を単なる近隣トラブル対策として捉えるのではなく、空き地や空き家の活用を含め地域の住環境全体の居住性や資産価値をいかに維持し向上させて行くかといった視点が必要です。ご案内のようにアメリカにはHOA（ホーム・オーナーズ・アソシエーション）という同じ住宅地の持ち家所有者の組織が形成されており、専門業者に個々の住宅はもとより公園や道路など共有資産の維持管理を委託し、住宅地の質を維持・向上させています。HOAが存在する所では空き家も共有資産同様にHOAに管理されることになります。こうしたシステムをそのまま日本に持ち込むことは出来ませんが、市民や事業者、専門家と連携・協力し日本版と言いますか東村山版のHOAのような住環境マネジメントシステムの構築を目指し、本年度から検討していきたいと思います。もう一つが更に積極的なシティ・プロモーション、シティ・セールス、すなわち東村山市自体の営業、売り込みです。住まいとして、またビジネスを行う場として東村山市にはどのようなメリットがあるか、連続立体事業など現在進行形の施策を含めて、本年度より私が先頭に立ってより積極的に行ってまいりたいと思います。
　ぜひ市民の皆様、職員の皆さんのご理解とご協力をお願い致します。