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平成25年7月1日 市長庁内放送

更新日:2016年4月1日

「第2四半期を迎えて」(平成25年7月1日 市長庁内放送より)

音声による市長メッセージです。是非、市長の声をお聞きください。

第2四半期を迎えて

 ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、おはようございます。東村山市長の渡部 尚でございます。
早いもので25年度も3か月が経過し、本日から第2四半期を迎えました。市民の皆様には、日頃より市政推進に深いご理解と温かいご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
 また、4月に異動された職員の皆さんや新入職員の皆さんには、3か月が経ち、そろそろ職場にも慣れてきた頃かと思います。職員の皆さんには、日々市民福祉の向上と東村山市の発展のため業務に取り組んでおられる事に感謝申し上げます。

事務の不適正処理・非違行為の発生と、再発防止に向けた今後の取り組み

 さて、誠に残念なことでありますが、この第1四半期におきまして、職員の事務の不適正処理が2件、並びに非違行為が2件、相次いで判明・発生いたしました。まずもって今回の不適正な事務処理や不祥事により、多大なご迷惑をおかけしました市民の皆様、関係者の方々また、被害にあわれた方々に対しまして、改めて衷心よりお詫びを申し上げます。
 こうしたミスや不祥事が相次いだことにより、市政に対する信頼を著しく損なう事態となり、私自身としても痛恨の極みであり、結果として市政をお預かりする者としての指導力に力不足の面があったと深く反省しているところでございます。特に、生活保護費の誤算定を長年にわたり発見できなかった問題では、組織的なチェック体制に不備があったと考えざるを得ず、市役所組織の長として私も責任を痛感しているところでございます。
 今回のような度重なる事務のミス、遺漏及び遅延、また、万引き・暴行などの非違行為など、本来あってはならないことであり、再発防止に向け、職員のモラルの向上と法令順守の徹底を図るとともに、今後はチェック体制の強化を含め、ここで全庁的に事務全般にわたる品質向上に向けた検討と取り組みを進めて参りたいと考えております。
 多くの職員が、日々真面目に業務を執り行っていただいておりますが、このようなごく一部の職員による事務の不適正処理や非違行為で、市政全体に対する市民の皆様の信頼を失墜させることにつながりかねません。
 孔子の「民信なくば立たず」という有名な言葉にあるように、市政も「民」すなわち市民の信頼無くしては存立することも、前に進めることも出来ません。第2四半期を迎えるに当たり、市民の皆様の信頼回復に向けて、改めて職員の皆さんには公務を担う人間としての自覚と責任を持って日々の業務に取り組んでいただくとともに、管理職の皆さんにはチェック体制の強化など適正な事務執行体制の構築に向けマネジメント力を発揮していただきますようお願い致します。

「東村山市公共施設白書」の作成と公共施設再生への今後の対応

 次に、先月発表しました「東村山市公共施設白書」ならびに同じく先月発足した「東村山市公共施設再生検討協議会」について申し上げたいと思います。
 当市には道路や橋梁、上下水道などライフライン系の公共施設を除く建築系の公共施設、いわゆる「ハコモノ」が合計208施設ございます。延床面積は25万3千平方メートル、東京ドーム5.4個分に相当する広さで、市民1人当たりでは1.65平方メートルとなります。これら公共施設の大半は昭和40年代から50年代にかけて建設されたもので、床面積では64%が築後30年を経過しており、徐々に老朽化が深刻化しております。
 こうした高度経済成長期に建設された公共施設の老朽化は当市だけでなく全国的な問題となっております。東日本大震災や笹子トンネルの崩落事故等を考えますと、老朽化した公共施設の耐震化や大規模改修、建替えなどは市民の皆様の安全・安心のためには白眉の急の課題であります。
 しかし、これらが集中的に発生することは、財政を著しく圧迫することともなります。今回の白書の試算でも今後30年間で大規模改修・建替えコストは約905億円と見込まれております。年平均で約30億円ですが、当市の現在の財政的体力からすると年に施設関係に充当できる財源は約20億円程度が限界とされ、約10億円が毎年不足する状況が白書では示されています。
 一方で少子化・高齢化の進展による市民の年齢構成の変容、市民ニーズの多様化等、公共施設に求められる役割・機能も大きく変化しようとしています。白書では市民の皆様の各施設の利用状況等を再確認するとともに、アンケート等により広く市民の皆様の公共施設に関する意向を調査してきました。
 今後は、建築・設計の専門家や公共経営の学識経験者、そして公共施設を利用される市民からなる「公共施設再生検討協議会」で白書に基づき、基本方針を定めて参りたいと考えております。
 いずれにいたしましても、公共施設再生は今後の市政における最重要テーマの一つであり、従来型の発想では対応しきれない問題であるとともに、財政的な観点だけの議論では暗礁に乗り上げてしまいかねない問題であるだけに、やはり「公共施設は何のために必要なのか。そのためには誰がどこまでお金をかけるべきか。」といった議論を広く積み重ね、市民的合意を形成していくことが重要だと考えております。市民の皆様のご理解とご協力、とりわけ活発な論議をお願い申し上げます。

「スポーツ祭東京2013」のPR活動について

 続いて、残り89日となりました「スポーツ祭東京2013」について申し上げます。 5月から毎週水曜日の職員による国体ポロシャツの着用、開催100日前となる6月20日からは、庁内での「ゆりーとダンス」の放送、そして6月26日には、職員による市内国体PR「9駅一斉あいさつ運動」を実施し、開催年となった「スポーツ祭東京2013」を様々な方法でPRしてまいりました。
 そして今週末の、7月6日には、「スポーツ祭東京2013東村山市カウントダウンイベント」を市民スポーツセンターで開催いたします。トップレベルの選手によるバスケットボールエキジビションゲーム、ティーボール体験コーナー、みんなで踊るゆりーとダンス等、観て、体験できるイベントとなっておりますので、市民の皆様、是非、スポーツセンターへご来場ください。
 また、9月1日は、国体の炬火採火式を市民スポーツセンターにおいて行い、東村山市の炬火を点火いたします。
 当市では、スポーツ祭東京2013を「みんなで創る みんなのスポーツ祭」と位置付け、市民の皆様と一緒に創る国体として、東村山市を全国にPRする絶好の機会と捉えております。今後も、市民の皆様と大会を盛り上げるべく、開催までPRをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

6月20日 「開催まであと100日」となったカウントダウンボードを前に
6月20日 「開催まであと100日」となったカウントダウンボードを前に

6月26日 スポーツ祭東京2013PR 市内9駅一斉あいさつ運動の様子
6月26日 スポーツ祭東京2013PR 市内9駅一斉あいさつ運動の様子

平成24年度の財政状況について

 次に、昨年度の決算結果がほぼ固まってまいりましたので、簡単にご報告申し上げます。昨年、平成24年度の財政状況は、歳入においては、景気低迷の影響が徐々に少なくなってきたことにより前年度より法人市民税が増となり、個人市民税は税制改正の影響で増となり、市税全体でも昨年度より増となりました。一方、歳出においては、生活保護費や自立支援関係経費を始めとした扶助費の増や5回の補正予算、さらには年末の政権交代による影響を受け、大変難しい財政運営となりました。
 こうした難しい財政運営の中、第4次東村山市総合計画第4次東村山市行財政改革大綱の2年次目として、昨年度同様にこの2つを両輪とした市政運営を行い、平成20年度から発行してまいりました退職手当債を発行せず、行財政改革における取り組みに加え、地方交付税ならびに臨時財政対策債が当初の想定を超えて伸びたことなどもあり、一般会計はじめ、全会計において黒字で決算を行うことができました。
 当該年度における実質的な収支を示す指標であります実質単年度収支におきましては、中期的な財政運営を見据え、将来的に懸念されます退職者の第2のピークへの対応や、公共施設再生のために、財政調整基金より19億3千万円あまり繰入れ、これらの基金に積み立てを行ったことにより、大きく赤字となりましたが、一定の決算剰余金を確保することができたところであります。
 今後、剰余金の一部については、財政調整基金に積み立て、将来の財政需要や不測の事態に備えてまいりたいと考えております。財政調整基金につきましては、先ほどの繰入れがありましたが、今回の決算剰余金の積み立てにより、約38億1千万円となる見込みであります。
 改めて、私が市長就任以来進めてまいりました職員数の削減や給与構造改革、事務事業の見直しなど、血の滲むような努力をしていただいてきた職員のみなさん、行財政改革にご理解とご協力をいただきました市民のみなさまに心より感謝申し上げる次第であります。
 決算は黒字となったものの、実質単年度収支が大きく赤字となったことからも、引き続き緊張感、危機感を持って更なる行財政改革と歳入確保に努め、将来を見据えた、持続可能で安定した財政運営を可能とする財政基盤の構築に向けて更なる努力をしてまいります。

体調管理に留意し、夏を乗り切って参りましょう

 さて、これから梅雨明けとなり、暑い日が続くことと思われます。体調管理にご留意いただき、夏を乗り切って参りましょう。結びに、市民の皆様、職員の皆さんのご健勝とご多幸を祈念させていただき、第2四半期当初の市長挨拶と致します。ご静聴有難うございました。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部秘書広報課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:2013~2015 広報広聴係:2016~2018)  ファックス:042-393-9669
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