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平成26年4月1日 市長庁内放送

更新日:2016年4月1日

「平成26年度第1四半期を迎えて」(平成26年4月1日 市長庁内放送より)

音声による市長メッセージです。是非、市長の声をお聞きください。

新年度を迎えて

 ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、おはようございます。東村山市長の渡部 尚です。
 今年は東京も2度にわたり記録な大雪に見舞われるなど近年にない冷え込みの厳しい冬でしたが、3月の中頃からは少しずつ春の訪れが感じられるようになり、この週末の温かさに東村山市におきましても、さくら通りをはじめ市内各所の桜が一気に花開いてまいりました。
 満開の桜のもとにこうして晴れやかに新たな年度を迎えることができ、大変有難く思います。改めて日頃より市政推進にご理解とご協力をいただいております市民の皆さま、そして職員の皆さんにまず感謝を申し上げ、26年度スタートのご挨拶を申し上げたいと思います。

「東村山」誕生125周年、そして本日、市制施行50周年の節目を迎えて

 皆様ご案内のとおり、本年度は、南秋津・久米川・大岱・野口・回田旧5か村の合併により「東村山」が誕生して125周年、そしてまさに本日、市制施行50周年の大きな節目を迎えます。
 この佳節を皆さんと共に喜びをもって迎えるとともに、その時代ごとの課題に果敢に立ち向かい今日の東村山を築いてこられた先人の皆様のご尽力とご労苦に、心より敬意と感謝を申し上げます。
 明治22年(1889年)に誕生した当時の東村山村の人口は約5千人、小麦やサツマイモづくりの盛んな純朴な農村でした。その後、東京府への編入、鉄道の開設、全生園の設置、村山貯水池の建設などを経て、人口も1万人を超え昭和17年(1942年)に町制を施行しました。
 戦後は昭和30年代から首都東京の近郊住宅地として人口が急増し、東京オリンピックが行われた昭和39年(1964年)に東京都内で13番目の市として市制を施行しました。当時の人口は約6万6千人、のどかな農村が急速に都市化し、成長している時でした。
 その後、50年の時を経て現在では、人口約15万2千人、都市基盤や公共施設、市民サービスも一定程度整備され、八国山などの自然と都市の利便性が調和する、くらしやすい生活都市として成熟しております。
 50年前の日本は敗戦から目覚ましい復興を遂げ、高度経済成長期の真っただ中にあり、人口も経済もすべて右肩上がりの時代でした。先進国の仲間入りを象徴する東京オリンピックを目前に控え、日本中が活気と希望に満ちあふれていたのです。
 今日、少子・高齢化、人口減少、経済のグローバル化と低成長、格差社会・無縁社会の進行、大災害の脅威、地方分権など私たちのまちを取り巻く環境は大きく変わろうとしています。50年前と比べ現在は率直に申し上げて明日への希望を見い出すことが難しくなっています。むしろ閉塞感すら漂う「不安定で不安な時代」であると言っても過言ではありません。
 しかし、どんな時代であろうとも変わることのない東村山の良さや私たちのまちの「DNA」があり、そこにこそ閉塞状況を打ち破り未来を切り開く希望があると私は考えています。
 昨年12月に制定され、本日施行された「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の前文には当市の歴史を振り返り、北山公園・八国山・中央公園など、みどりを市民・議会・行政の協働で守り育て、自然と都市機能が調和するまちを築いてきたこと、ハンセン病療養所多磨全生園の入所者の皆さんが偏見・差別をはね退けて人間としての尊厳を回復する歴史を刻みながら、市民と共に東村山市に人権の学びの場を残そうとしていること、などが東村山の特筆すべきまちの特性、個性として記述されています。
言い換えれば、市民誰をも一個の人間として尊重すること、そして、地域の中で人と人のつながり・絆を大切にしながら、協力し合い、新たな公共的価値を生み出していくこと、そして人間と都市機能と自然とが調和し共生すること、このことこそが東村山市民が代々大切にしてきたことであり、東村山の良さであり、私たちのまちの「DNA」なのではないでしょうか。そして、この「DNA」の中に未来につながる希望があると私は確信しています。
 市制施行50周年の節目を迎え、改めて私は市長として、こうした我がまちの「DNA」を大切に引き継ぎながら、次なる節目である100周年を見据え、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に向かって、安心と希望に満ちた元気なまちづくりを全力で進めていくことをお誓い申し上げるものであります。
 市民の皆さま、職員の皆さん、今後も数々の困難があろうかとは思いますが、私たちの東村山市が「不安定で不安な時代」の「希望のまち」となるよう、これからも力を合わせ共に歩んでいこうではありませんか。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
 なお、50周年の記念事業につきましては、「人と緑と笑顔とともに~これまでもこれからも東村山~」をメインテーマに、年間を通して様々な事業を市民の皆さんとともに進める予定としております。
 特に10月26日の日曜日には、市民スポーツセンター及びさくら通り周辺で記念式典やパレードなどを開催する予定でございます。
 これら記念事業を一過性のイベントに終わらせるのではなく、先ほどから申し上げてまいりました東村山の「DNA」を市民の皆さま、職員の皆さんと再確認・再共有し、未来につながる希望をみんなで紡いでいく契機としたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

人事異動の発令と人材育成について

 さて、昨日3月31日には、15名の方が定年退職を、21名の方が普通退職をされました。長年、当市の発展や市民福祉の向上にご尽力いただきました皆さんに、心より感謝申し上げます。多くの管理職やベテランの職員が退職されるのは、組織にとっては戦力ダウンとなりますが、残った職員の皆さんで力を合わせて今日の難局を乗り越えていきたいと思います。
 また本日は269名の職員に対し人事異動を発令しました。その内訳は、昇任69名、異動162名、派遣等5名、新規採用33名でございます。
 今回は組織改正や結果的に30名を超える退職者があったことなどから大幅な異動となりましたので、中には戸惑いを感じている方もいるかもしれません。
 人事異動は市役所組織全体の維持と強化のために多様な人材を適材適所に再配置することが最大の主眼であり、加えて様々な部署での経験を通じ職員の能力開発を図ることなどの人材育成が目的ですので、ご理解をお願いいたします。
 今日、地方分権による役割増加、行政需要の高度・複雑化に伴う業務の専門化、行財政改革に伴う定数の削減等により、職員には担当する分野についての豊富な知識や高いコミニュケーション能力など様々な能力が求められております。
 そのような中で、職員の皆さんには新たなことにも果敢に挑戦しようとするポジティブな姿勢を持ち、担当する業務に関する専門性を常に高めつつ、ゼネラリストとして幅広い視野で業務に取り組むことができる人材になって欲しいと思います。
 私としましても職員力のアップ、人材育成は現下の市政最大の課題の一つと考えており、OJTはじめ各種の研修の充実を図ってまいりますので、これらを積極的かつ有効に活用して、自己成長に結びつけていただくようお願いいたします。

「みんなで進めるまちづくり基本条例」の施行にあたって

 最後に本日施行された「みんなで進めるまちづくり基本条例」について触れさせていただきます。
 本条例は「自分たちのまちは自分たちで良くする」との想いを市民と議会、市長・職員が共有し、それぞれの役割や責任を果たしながら共にまちづくりを進めていくために必要な理念や原則、ルール等を定めたものであります。
 先ほど申し上げましたが、地方分権が進む一方で人口減少、少子・高齢化等により地域社会は大きく変化しています。誰もが安心し、希望を持って暮らすことができる元気な東村山を築いていくには、私たち行政が更に努力することは当然ですが、市民の皆さまがまちづくりや市政に自主的・主体的に参加し、市民と行政とが知恵を出し合い、力を合わせていくことが極めて重要です。
 今後も私は「みんなで創るみんなの東村山」を基本に、本条例に定められた市民との情報共有やまちづくりへの市民参加の機会の保障に努め、「市民が中心の自治」を推進してまいります。
 早速今年度より庁内組織として私を本部長とし、全部長を本部員とする「みんなで進めるまちづくり推進本部」を立ち上げます。職員の皆さんにはこの条例を自分の仕事にも深く関わるものと認識いただいて、条例に位置付けられた「まちづくり3原則」の情報共有、市民参加、協働がきちんと図られているか、ということを念頭におきながら自らの業務を進めていただきたいと強くお願いいたします。
 そして年頭の挨拶でも申し上げましたように、この条例に命を吹き込んでいくには、これまで以上に私たちには市民の皆さまに対し、「向き合い、寄り添い、分かち合い、共に歩む」姿勢が求められます。
 今後も、この条例に則って市民の皆様にきちんと「向き合い、寄り添い、分かち合い、共に歩み」住みよいまち、住み続けたいまち、そして住みたいまち東村山を目指し、力を合わせて頑張ってまいりましょう。

 ご静聴、有難うございました。

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
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