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平成27年1月5日 市長庁内放送

更新日:2016年4月1日

「新年を迎えて」(平成27年1月5日 市長庁内放送より)

音声による市長メッセージです。是非、市長の声をお聞きください。

新年を迎えて

 ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、新年明けましておめでとうございます。東村山市長の渡部 尚でございます。
 今年の元日は市内でも除夜の鐘が鳴る頃から強い風に見舞われ、日中も一時は雪が舞うなど例年にない冷え込んだ一日となりました。それでも2日以降は穏やかな天候となり、私も3日の朝には日の出と朝日に染まる富士山を臨むことができ、晴れやかな気持ちになったところでございます。
 市民の皆様も、また職員の皆さんも、平成27年の新春を、お健やかにお迎えになられたことと、心よりお慶び申し上げます。
 また、旧年中は市政推進にあたり、深いご理解と温かいご協力を賜り、誠にありがとうございました。

市制施行50周年記念事業の成功体験を活かした今後のまちづくりに向けて

 特に昨年は「市制施行50周年」の記念すべき節目を迎え、市民の皆様や小中学校等関係機関・団体のご理解とご協力、そして職員の皆さんのご尽力により、年間を通じて様々な形で記念事業を無事にかつ盛大に開催させていただくことができました。
 中でも10月26日に開催致しました「東村山市市制施行50周年記念式典・記念行事」には、延べ3万6千人もの方々にご参加、ご協力をいただき、歴史に残る盛大な行事とすることができたところです。
 まだ26年度いっぱい記念事業は続きますが、改めて50年に一度の大イベントにご理解とご協力、ご参加いただいた多くの市民の皆様、そして、小中学校や警察、消防など関係機関・団体の皆様、職員の皆さんに対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本年はこのように大いに盛り上がることができた市制施行50周年記念事業を一過性のものとして終わらせてしまうのではなく、どのようなレガシー(遺産)をこれからのまちづくりに活かしていくのかが問われる一年となります。
 振り返って見ますと昨年は、子ども議会、八国山芸術祭、50周年記念市民大運動会、記念式典・記念行事、50周年記念市民産業祭、消防50周年などの多くの記念イベントを実施するとともに、第4次総合計画・後期基本計画や第4次行財政改革大綱・後期基本方針、公共施設再生計画等の策定に向けて「まちづくり会議」「ワカモノ会議ムラカイ」「高校生とのタウンミーティング」「若者世代とのタウンミーティング」「市民による事業評価」「株主総会」「公共施設再生市民ワークショップ」など市民参加型の会議も数多く開催してきました。
 私はこうしたイベントや会議が、市民の皆様、とりわけ次代を担う子ども達や若者が自分の暮らす東村山により愛着を感じ、「まち」のことを「他人事」ではなく「自分にも関係あること」として受け止め、新たなつながりを築きながら自分のできる形でまちづくりに参加する、そうした契機となることを願いつつ実施してまいりました。
 私のこうした意図がどこまで達成されたかは分かりませんが、昨年一年を通して多くの市民の皆様とともに50周年の喜びを分かち合うことができたこと、そして、様々な場面でこれまで東村山を築いてこられた世代の方々と東村山の次代を担う子ども達が交流できたことは、大きな成果だと考えております。

「東村山愛」~市民の皆様とともに「みんなで進めるまちづくり」を

 さらに市民サイドでもこうした動きに呼応するかのように昨年「まちジャム」という新たな音楽イベントが立ち上がるなど、ここ数年新たな形で様々な市民活動が活発になってきている手応えを感じています。高齢化や人口減少、経済の構造的変化などにより、消滅してしまった地域イベントや沈滞している活動も少なくはありませんが、市民の皆様の中にも「東村山が大好き」「みんなでまちを盛り上げよう」「まちづくりは面白くて楽しい」という機運が少しずつ高まっているのではないでしょうか。
 全国で人口減少が深刻になる中で「交流人口」を増やすことでまちを活性化し「定住人口」の増加につなげる取り組みが盛んに行われていますが、それとともに住民の中に市民活動に関わる「活動人口」を増やしてまちを元気にしよう、という考え方も注目されるようになってきました。
 この考え方は「定住人口」が多少減少しても「活動人口」が増えればそれだけ住民同士のつながりが増え、まちは楽しく豊かになり、「交流人口」すなわちお客さんや新たな「定住人口」を自分のまちに呼び込むためには、そもそも住民自身がまちに愛着を持ち、つながりを築きながら自らが楽しくまちづくりに関わっていくことが重要だということを示しているのだと思います。
 先程申し上げたように、私はこの度の50周年記念事業などを通じ、市民の皆様の「東村山愛」の高まり、新たな市民活動の展開を肌で感じ、地域の関係が希薄になったと言われながらも、実は当市には「活動人口」が相当数存在することを再確認し心強く思っています。「活動人口」の確かな存在、そして市民と市民、市民と私たち行政などに築かれてきた様々な「つながり」などを大いに盛り上がることができた50周年記念事業の大切なレガシー(遺産)として、これからのまちづくりに活かしていかなければならないと考えています。
 そのためには私たち行政は市民の皆様の「東村山愛」を真剣に受け止め、しっかりと市民の皆様に対し「向き合い、寄り添い、分かち合い、共に歩む」姿勢がこれまで以上に求められます。市制施行50周年を契機にせっかく盛り上がってきた「みんなで進めるまちづくり」の動きを、これからの一つ一つの課題の解決と新たな公共的価値の創造の原動力とするよう市民の皆様、職員の皆さんのご理解とご協力をお願い致します。

戦後70年の節目の年 ~ 平和への思い

 さて、本年は先の大戦が終結して70年が経過し「戦後70周年」の節目を迎えます。第二次世界大戦は人類史上初めて原子爆弾が使用されるなど苛烈過酷を極め、非戦闘員も含めると全世界では少なくとも5千万人が、一説には8千万人もの方が犠牲になられたと言われる人類史上最大・最悪の戦争でした。わが国でも3百万人以上の方が亡くなられています。改めて戦争の犠牲となられた全ての方々に哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。
 戦後、わが国は戦争への強い反省のもと平和国家として歩み続け、国民の不断の努力により平和で豊かな社会を築き上げるとともに国際社会において多くの国々から信頼と尊敬を得てきました。
 しかし、冷戦構造の終焉、グローバル化の進展、ナショナリズムの過度な高揚など世界の状況は70年前とは大きく変化しており、昨年もウクライナやシリアなどで紛争が発生し、世界は一段と不安定化しています。日本を取り巻く東アジア情勢も憂慮すべき状況が続いており、戦後70年を迎えた今年こそわが国は未来志向で近隣諸国との関係改善とアジア・太平洋地域の安定化に全力を挙げるべきと考えます。
 当市は昭和39年の市制施行と同時に「平和都市宣言」を、また昭和62年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、毎年「核兵器廃絶と平和展」並びに「平和のつどい」などの事業を行ってまいりました。
 「戦後70年」を迎え、改めて今日私達が当たり前に受け止めている平和がどれだけの方々の尊い犠牲と苦難によって成り立っているかについて想いを致し、戦争と核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを次代を担う子ども達に伝えていくとともに、二つの宣言に基づき、微力ではありますが、世界に向けても平和と核廃絶を訴えてまいります。

地方創生に向けた国の動向と当市の対応

 次に国の動向と当市の対応について申し上げます。ご案内のように総選挙後の昨年末に安倍政権は3兆5千億円規模の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」並びに平成27年度予算編成方針、そして「まち・ひと・しごと創生」の「長期ビジョン」と5か年の「総合戦略」を一挙に閣議決定しました。
 「緊急経済対策」では地域限定プレミアム商品券事業に対する支援などが盛り込まれ、来年度予算編成方針では消費税率10%への引き上げ延期を踏まえ「税率8%を前提に優先順位付けを行う」とする一方で、子ども・子育て支援新制度等社会保障の充実については「可能な限り、予定通り実施する」とされました。また地方創生ビジョンでは2060年に総人口の1億人維持、東京一極集中の是正等が目標として掲げられ、総合戦略では地方での30万人の雇用創出、東京圏への転入者6万人減、転出者4万人増等が明記されています。
 率直に言って来年度予算についての国の方針は玉虫色的で極めて不透明であり、子ども・子育て支援新制度等社会保障の充実が予定通り実施できるよう、今後地方六団体が力を合わせ国に対し財源をしっかり確保するよう求めていかなければならないと考えております。

「市制100周年」を展望し、新たなバージョンアップへ

 また地方創生の趣旨である地域の活性化は私達にとっても課題であり、国の動きは大いに歓迎するところでありますが、東京一極集中の是正については既に人口減少傾向にある当市にとっては大いに懸念されるところであります。
 いずれに致しましても今後ともアンテナを高く国の動向を注視し、かつ的確な情報を収集しながら、市政運営を行っていかなければなりません。しかし単に国の動きを追いかける一方の「受け身」の姿勢に甘んじることなく、私たち基礎的自治体は現場に依拠し市民の皆様とともに国の政策を先取りし、逆に国に対し提言を行い得るような東村山発の独自かつ普遍性ある政策を創造するとともに、国の政策メニューを主体的・戦略的に活用するようにしなければならないのです。
 少子高齢化、人口減少、地方分権などが増々進展する中で、向こう10年から15年のスパンで当市の未来を展望すると、本年から本格的に始まります東村山駅周辺の連続立体交差事業や都市計画道路などの都市インフラの整備とともに、公共施設の再生を着実に推進し、八国山・北山公園・千体地蔵堂などの地域資源を有効に活用しながら、地域の活性化や、「子育てするなら東村山」などのソフト事業の充実を図り、それらを有機的に組み合わせ、都市としてのハード、ソフトの両面にわたる魅力や価値を市民の皆様と一緒になって生み出していくことが、笑顔あふれる元気な東村山を築いていくためには必要不可欠であります。
 特に平成27年度は、当市の自治体経営の両輪である第4次総合計画と第4次行財政改革大綱の前期5か年の総仕上げをするとともに、その検証を行いつつ、平成32年度までの後期5か年の計画を策定する重要な一年です。
 ここでしっかりと新たな政策の苗を植え、やがて花開くよう、遠い将来ではありますが子ども達、そしてこれから生まれてくる人のために、次の50年後、「市制100周年」をしっかりと展望し、市の将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に向かってバージョンアップを本年も全力で進めてまいりたいと思います。
 どうか市民の皆様並びに職員の皆さんのご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

結びに

 結びにあたり、皆様にとりまして本年が健康で幸多い年となりますようお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶と致します。ご清聴、有難うございました。

このページに関するお問い合わせ

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〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:2013~2015 広報広聴係:2016~2018)  ファックス:042-393-9669
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