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平成27年3月11日 市長庁内放送

更新日:2016年4月1日

「東日本大震災から4年を迎えて」(平成27年3月11日 市長庁内放送より)

音声による市長メッセージです。是非、市長の声をお聞きください。

3.11から4年を迎えて

 ご来庁の市民の皆さん、そして職員の皆さん、東村山市長の渡部 尚でございます。
早いもので、東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故から4年が過ぎました。マグニチュード9.0、日本の国内及び周辺における観測史上最大の地震により、死者・行方不明者が1万8千人を超え、避難生活の中で体調を崩されお亡くなりになられた、いわゆる「震災関連死」の方々を含めると、2万人以上の方が犠牲となられました。そして4年が経過した今なお、全国に避難されておられる方々は約23万人にものぼります。また、先月17日には三陸沖を震源地とする大きな地震が続けて発生するなど、いまだ余震の影響も残っている状況であります。
 政府、被災地の県や市町村はじめ関係機関など多くの方々が復興に向け全力をあげているにもかかわらず、災害公営住宅は29,900戸余りの計画に対しまして、完成したのは5,582戸と全体の19%にとどまり、福島第一原子力発電所の汚染水問題では解決のめどさえ立たないなど、残念ながら復興はなかなか進まず、被災地の方々の生活再建はいまだ途上であり、多くの住民の方々にとりましては大変厳しい状況が続いております。その一方で時間の経過とともに、被災者の皆様からは国民の震災や原発事故への関心が薄れていく、いわゆる「風化」を心配する声が強まっています。
 改めて、犠牲となられた全ての御霊に対し哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興をお祈りするとともに、この未曽有の災害を風化させることなく、私たちも被災された皆様に向き合い、寄り添い、できるだけの支えとなるよう努力していくことをお誓い申し上げる次第であります。

「市民の命を最優先」~災害に強いまちづくりにむけて~

 さて、今年度は市制施行50周年にあわせて東村山市消防も50周年を迎えるとともに、1月17日には阪神淡路大震災からちょうど20周年となるなど、防災の面でも節目となる年度でありました。
 東日本大震災以降、当市でも第4次総合計画のまちづくりの基本姿勢のひとつとして掲げた「市民の命を最優先」の理念のもと、災害に強いまちを目指し、様々な防災対策をソフト・ハード両面にわたって推進してまいりました。
 今年度は、平成24年に東京都が首都直下型地震の被害想定を見直したこと、さらに25年に災害対策基本法が改正されたことを受け、東村山市地域防災計画の見直しを行っており、3月いっぱいの修正版の完成を目指して、現在鋭意作業を進めております。
 また、平成25年度に青葉・化成・萩山小学校のモデル校3校で、学校ならびに地域住民の皆様のご理解とご協力のもと、避難所運営連絡会が立ち上げられ、避難所運営マニュアルの作成や避難訓練を実施してまいりました。その3校に続き今年度は、大岱(おんた)・回田・秋津東・富士見・久米川・八坂小学校の6校でも連絡会が立ち上げられたところであります。
 さらに今年度は、防災行政無線のデジタル化改修工事を完了し、災害時要援護者の避難所となる二次避難所を追加するなど、様々な防災対策を推進することができたところであります。来年度は、デジタル化改修工事が完了した防災行政無線のメール配信システムの運用の開始、防災マップの更新など、災害に強いまちづくりに、より一層精力的に取り組んでまいります。
 改めて市民の皆様のいのちを守り、市民の皆様が安全にそして安心して暮らし続けられる東村山をつくっていくために、今後とも渾身の努力をすることをお誓い申し上げます。何とぞ市民の皆様の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。

犠牲となられた全ての御霊のご冥福をお祈りします

 間もなく震災より4年となる午後2時46分となります。犠牲となられた全ての御霊のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を祈り、1分間の黙祷を捧げたいと思います。それでは、ご協力をお願いいたします。

 「黙祷」

 黙祷終わります。ご協力ありがとうございました。

このページに関するお問い合わせ

経営政策部秘書広報課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線 秘書係:2013~2015 広報広聴係:2016~2018)  ファックス:042-393-9669
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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