平成28年3月11日　市長庁内放送

　ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん東村山市長の渡部尚でございます。

　早いもので、東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎました。徐々に復興の兆しが見え始めているとはいうものの、震災の爪痕はいまだ色濃く残っている状況にあると言えます。

　マグニチュード9．0、日本の国内及び周辺における観測史上最大の地震により、40ｍにも及ぶ巨大津波が発生し、東北から関東の太平洋沿岸部の街という街を呑み込み、壊滅的な被害をもたらしました。

　死者・行方不明者は1万8千人を超え、避難生活の中で体調を崩されお亡くなりになられた、いわゆる「震災関連死」の方々を含めると、2万人以上のかたが犠牲となられました。そして5年が経過した今なお、全国の避難者数は約17万8千人、仮設住宅入居者数は約12万人と報告されております。

　復興住宅整備状況は、岩手・宮城・福島の3県で2万9千390戸の計画に対し、完成したのは1万3千897戸と47％にとどまり、政府、被災地の県や自治体はじめ関係機関など多くの方々のご尽力にもかかわらず、被災地の方々の生活再建はまだ途上であり、多くの住民の方々にとって大変厳しい状況が続いております。その一方で、被災者の皆さんからは国民の震災や原発事故への関心が薄れていく「風化」を心配する声が強まっています。

　改めて、犠牲となられた全ての御霊に対し哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興をお祈りするとともに、この未曽有の災害を風化させることなく、私たちも被災された皆様に向き合い、寄り添い、できるだけの支えをさせていただくことを改めてお誓い申し上げます。

　さて、東日本大震災発生以降、当市におきましては第4次総合計画のまちづくりの基本姿勢のひとつとして掲げた「市民の命を最優先」の理念のもと、防災行政無線のデジタル化改修、また防災行政無線の電話応答システムおよびメール配信システムの運用開始、市立小学校における避難所運営連絡会の立ち上げ、高齢者・障害のあるかたなど要配慮者の避難所となる二次避難所の協定書締結の追加、そして今月中に市民の皆さんに全戸配布いたします東村山市防災ガイドマップを作成することなど、災害に強いまちを目指し、様々な防災対策をソフト面・ハード面両面で推進してまいりました。

　来年度以降は、市立中学校への避難所運営連絡会の設置など、災害時の対応力強化に向けた取り組みに一層精力的に尽力させていただきます。
　
　改めて市民の皆様を守り、市民の皆様が安全にそして安心して暮らし続けられる東村山をつくっていくために、今後とも渾身の努力をすることをお誓い申し上げます。何卒市民の皆様の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。

間もなく震災より5年となる午後2時46分となります。犠牲となられた全ての御霊のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を祈り、1分間の黙祷を捧げたいと思います。
ご協力をお願いいたします。それでは「黙祷」。

（黙祷）

黙祷を終わります。ご協力ありがとうございました。