平成28年4月1日　市長庁内放送

　ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、おはようございます。東村山市長の渡部　尚です。

　市民の皆様、職員の皆さんには昨年度一年間にわたり、市政推進に多大なご理解とご協力を頂いてまいりました。

　お陰様で平成27年度は市内では大きな事件や災害も無く、4月に行われました市長選挙で掲げました公約「ひと・まち・みどり輝き、笑顔あふれる東村山」に向かっての更なるバージョンアップを着実に進めることができた次第であります。

　改めてご理解とご協力いただきました市民の皆様、職員の皆さんにまず感謝を申し上げ、平成28年度のスタートにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

　さて、今年東京においては平年より5日早い桜の開花となり、昨日には満開宣言が出されたところです。本日花ぐもりではありますが、東村山駅東口からスポーツセンターへと続く「さくら通り」の沿道をはじめ、市内各所でも桜は見頃を迎えており、明日多摩湖町で、また明後日本町、廻田町、栄町などで予定されている「桜まつり」はまさに満開のもとでの開催となり、大いに盛り上がるものと期待しております。ぜひ市民の皆様、職員の皆さんにも市内の「桜まつり」に足を運んでいただき、今を盛りと咲き誇る桜を愛でていただきながら、地域の皆さんと触れ合いを深めていただければければと存じます。　

　こうした春爛漫、満開の桜のもとに新たな年度をスタートさせることができ、市長として私も大変嬉しく思います。特に新年度、平成28年度は東村山市の最上位計画である「第4次総合計画後期基本計画」、また総合計画と自治体経営における両輪の関係にある「第4次行財政改革大綱後期基本方針」、そして人口減少問題の克服を図る「東村山市創生総合戦略」の3つ重要な計画がスタートする年度であり、その意味で本日は今後5年間のまちづくりに向けた東村山市の新たな出発、門出であります。

　ここでタイミングよく市内の桜の木々が満開となったことは暖冬であったことなど気候条件によるものではありますが、東村山市の新たな出発、門出を言祝ぐかのようで、明るい未来を予感させてくれています。偶然とは言え非常に嬉しく思うと同時に、これもひとつの糧としながら明るい未来を創るために更に自らが頑張っていかなければならないとの意を強くしているところであります。

　ここで今、今日からスタートすると申し上げた「第4次総合計画後期基本計画」、「第4次行財政改革大綱後期基本方針」、「東村山市創生総合戦略」について簡単に触れておきたいと思います。

　これまでも何度か申し上げてまいりましたが、総合計画はハード・ソフト両面にわたり、いわばまちのバージョンアップを図り、将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる東村山」を実現するプランであり、そのプランを実現するために人・物・金・情報といった経営資源の最適化を進め、自治体経営のバージョンアップを図るツールが行財政改革大綱です。そのため総合計画と行財政改革は市政における車の両輪に喩えられるわけであります。また今回初めて策定した総合戦略は、市の最上位計画である総合計画との整合を図りながら、特に人口減少問題の克服に焦点を当てたソフト的な施策を体系化したプランということができると思います。

　もともと人口減少問題の克服を主眼としていた総合戦略はもちろんですが、このたび同時にスタートする「第4次総合計画後期基本計画」と「第4次行財政改革大綱後期基本方針」も、当市で平成23年7月をピークに翌月からはじまった人口減少を強く意識したものとなっており、幅広い年齢層、特に20代・30代の若い年齢層にとっても「住みたいまち・住み続けたいまち」を実現することを中心テーマにまちのバージョンアップ、自治体経営のバージョンアップを方向づけています。

　「第4次総合計画後期基本計画」では都市基盤の整備などにより「まちの価値の向上」を図り、子育て支援や就労支援、健康寿命の延伸などにより「ひとの活力の向上」を図り、起業支援などの産業振興、自然環境の保全、施設再生などにより「くらしの質の向上」を図ることで、「まち・ひと・くらし」の中に東村山らしい「まちづくりの好循環」を生み出し、「住みたいまち・住み続けたいまち」を実現することを目指しています。

　団塊の世代が後期高齢期を迎える「2025年問題」、全国の自治体の半数が消滅すると言われる「2040年問題」。この大問題を克服し、東村山市が末永く持続可能な都市として在り続けるためには、本年度からスタートする「第4次総合計画後期基本計画」、「第4次行財政改革大綱後期基本方針」、「東村山市創生総合戦略」の推進が必要不可欠であると私は考えております。どうか市民の皆様、職員の皆さん、この3つの計画に則り、力を合わせて「住みたいまち・住み続けたいまち」東村山を実現してまいりましょう！

　さて、そのために今年は「みんなでわくわくするような東村山創生」を進めましょうと年頭の挨拶で申し上げ、その第一弾として東村山市のシティプロモーションの旗印となる「ブランドメッセージ＆ロゴマーク」を決める市民投票を行うことをお話しさせていただきました。すでに発表しておりますが、このたび「ブランドメッセージ＆ロゴマーク」は「たのしむらやま」に決定したところです。

　公募市民による「ブランドメッセージ創造会議」などでいただいた、東村山の強みや魅力を物語る多くのご意見を紡ぎ、4つのブランドメッセージ案に取りまとめた中から、市民の皆様の投票により選ばれたものであります。

　「たのしむらやま」には、『東村山には「楽しい」がたくさんあります。誰でもそのかたの「楽しい」が見つかる懐の深さが東村山のいいところ。わいわい、がやがや、一緒になって「楽しい」を見つけませんか。昔からいるかたも、引っ越してきたかたも、訪れたかたも楽しく過ごせる東村山』との思いが込められております。

　投票されたかたからは、「楽しさがあふれているようなデザインで、ワクワクするので良いと思いました」、「明るく印象的！」、「ほっこり楽しむ東村山らしいロゴだと思います」といったコメントをいただいております。
　
　このブランドメッセージは、今後、東村山を市内外へＰＲするシティプロモーションなどに使用していく予定です。また、行政のみが使用することを想定しているものではなく、広く市民の皆様や事業所の皆様にもロゴマークをご活用いただき、みんなで「たのしむらやま」を旗印に「わくわくするような東村山創生」を進めてまいりたいと考えております。是非市民の皆様、市内事業所の皆様、職員の皆さんには、まずは名刺に入れるなどのご検討をお願い申し上げます。

　さて、私が市長に初当選した年の平成19年10月からほぼ毎月開催してきました、市長と市民の対話集会「タウンミーティング」が、先日3月26日の開催で100回目を迎えました。100回を迎えたのは多摩地域では当市が初めてで、これまで参加いただいた市民のかたは約3,100人にのぼります。
　
　100回目を迎え、改めて参加してくださった市民の皆様、そしてタウンミーティングを企画・運営してきた企画政策課、市民協働課の皆さん、市民の皆様のご要望に応えていただいたそれぞれの所管課の皆さんに、改めて感謝申し上げます。

　タウンミーティングを始めた当初は、100人近くが参加されることもあったりして盛況でありましたが、徐々に参加者も減少し、また高齢のかたの参加が目立つようになりました。そこで若年層のかたにも参加しやすいように、子育て世代や高校生を対象にしたりして、参加者の拡大と認知度アップを図ってまいりました。
　
　今回は100回を記念して、これまで寄せられたご意見やご質問約2,000件について、その実現レベルを調査・分析し、市政への反映状況を私から報告させていただきました。

　いただいたご意見を反映した進捗状況といたしましては、「対応済」「対応中」を合わせ、何らかの対応を取っている割合が77％となっており、「防災・防犯」分野においては約90％と高い実現状況となっている一方、「道路・交通」分野では59.2％と他の分野に比べ低い達成状況になっております。
　
　頂いたご意見の中には、そもそも市には権限がないものや、財源確保が困難であるもの、また、道路拡幅のように地権者のご協力を頂かなければならないものなども少なくありませんが、市民の皆様との直接対話は私が東村山市の将来を考え、大事な政策判断を行ううえで重要な材料とさせていただいております。今後も市民の皆様との対話を大切に、頂いた「生の声」をいかに市政に反映できるか、出来るだけの努力をしていきたいと考えております。

　さて、昨年10月に93歳でご逝去された東村山市名誉市民で、元市長の熊木令次氏を偲び、在任中の市政における業績を振り返り、市の発展、市民福祉の向上にどのように寄与されたかを明らかにし、未来の東村山を考える機会とするため、本庁舎1階市民ロビーにおいて追悼企画展を開催しております。

　熊木元市長は、昭和42年から昭和58年まで4期16年にわたり、第2代東村山市長として、「東村山のことで知らないことはない」と言われるほど、ありとあらゆる分野に熱意をもって対応されました。急激な発展を遂げた大変な時代に、東村山市の発展の礎を築き上げた「ミスター東村山」と言っても過言ではない熊木元市長の市政における業績を、当時の懐かしい写真と映像とともに振り返る内容となっております。
　
　4月15日まで開催しておりますので、市役所にご来庁の折には是非お立ち寄りいただきますよう、お願い申し上げます。

　さて、昨年度は24名のかたが定年退職を、11名のかたが普通退職をされました。長年、当市の発展や福祉の向上にご尽力いただきました皆さんに、心より感謝申し上げます。多くの管理職やベテランの職員が退職されるのは、組織にとっては戦力ダウンとなりますが、残った職員で力を合わせて今日の難局を乗り越えていきたいと思います。

　本日は183名の職員に対し人事異動を発令いたしました。その内訳は、異動107名、昇任54名、派遣等22名であり、このほか新たに採用した新人職員25名を加えた208名に発令をしたところでございます。

　平成28年度の組織改正につきましては、経営政策部において、情報発信力の一層の推進、強化を図るため、秘書課と広報広聴課を統合し、秘書広報課を設置いたしました。
また、東村山市創生総合戦略の進捗管理や計画の実施を担う主体として、総合戦略推進担当主幹を設置いたしました。

　 このほか、幼児相談業務を子ども家庭部から教育部へ移管し、教育相談業務と一元化し、切れ目のない相談・支援を行うことから、「教育支援課」の名称を「子ども・教育支援課」と改め、新たに「子ども相談室」が本日発足をいたしました。

　これらの見直しの結果、平成28年度の組織体制は10部56課1主幹体制としております。平成28年度につきましても、多くの行政課題に対し、限られた人員を適正に配置しながら、組織体制の維持・強化に努め、諸課題に対応してまいりたいと考えております。どうか職員の皆さん、庁内一丸となって力を合わせて本年度一年、頑張ってまいりましょう。

　結びに本年度一年の市民の皆様、職員の皆さんのご健康とお幸せをお祈りし、平成28年度スタートにあたっての市長挨拶とさせていただきます。
ご静聴、有難うございました。