○東村山市の後援名義等の使用について

平成11年2月22日

庁内通達

国、地方公共団体、民間団体等が主催する博覧会、展示会、講演会、大会等の事業について、主催者から後援、協賛又は共催の名義の使用の依頼があった場合は、基本的に次のとおり取り扱うものとする。

第1 目的

この通達は、東村山市(以下「市」という。)の名義の使用(以下「名義使用」という。)に関し、必要な事項を定める。

第2 後援、協賛又は共催

この通達において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 後援 市が他の団体等の事業を外部的に支援することをいう。

(2) 協賛 市が他の団体等の事業の趣旨に賛同し、協力することをいう。

(3) 共催 市が主体的に実施すべき事業を他の団体等と共同して実施することをいう。

第3 名義使用

1 名義使用は、原則として後援のみを承認するものとし、協賛は承認しない。

2 前項の規定にかかわらず、第4の第1号に該当する団体の事業で、市長が特に認めるものについては、協賛を承認することができる。

3 共催は、市の事業又はその一部として計画されているものを、第4に定める団体と実施する場合に使用することができる。

第4 後援名義使用対象団体

市の後援の名義(以下「後援名義」という。)は、次の各号に掲げる団体を使用対象団体とする。

(1) 国又は地方公共団体

(2) 公益法人又はこれに準ずる団体

(3) 社会福祉関係団体、社会教育関係団体又は社会体育関係団体

(4) その他特に市長が認める団体

第5 後援名義の承認基準

1 後援名義の使用は、当該事業の内容が市の施策の推進に寄与すると認められるもので、次の各号に該当する場合に承認することができる。

(1) 事業が市民全体又は相当な範囲の者を対象としていること。

(2) 主催者の存在又は組織等が明確であること。

(3) 主催者に十分な事業遂行能力があること。

(4) 入場料、出品料又は参加料等の徴収金がある場合には、当該徴収金の総額(公益のための寄付を目的とするチャリティー等の売上金を除く。)がその事業に要する経費の範囲内であること。

2 事業等が次の各号の一に該当するときは、後援名義の使用を承認しない。

(1) 事業が公序良俗に反するものその他社会的な非難を受けるおそれのあるものであるとき。

(2) 事業が宗教的又は政治的色彩を有しているとき。

(3) 事業が私的な利益を目的としているとき。

(4) 既に後援名義を使用したことがある団体(同一の団体とみなされるものが、形式的に名称等を変えている場合を含む。)で、第12の各号に該当したものであるとき。

第6 承認の条件

1 後援名義の使用の承認(以下「使用承認」という。)をするときは、第13に定める事業終了報告のほか、当該事業の内容等により必要な条件を付すことができる。

2 前項の条件は、次の各号に定める条件のうちから付すものとする。ただし、特に必要な条件がある場合は、この限りでない。

(1) 市は、事業に要する経費の負担をしないものであること。

(2) 市は、事業及びこれに伴う行為から生じた損害等の賠償責任を負わないものであること。

(3) 開催又は開設の場所に公衆衛生及び安全配慮の措置が講じられていること。

(4) 主催者又は参加者が傷害保険、損害賠償責任保険等の保険に加入していること。

(5) 事業計画等に変更が生じたときは、速やかにその内容を連絡すること。

第7 後援名義使用の申込み

1 使用承認の申込みは、使用承認に係る事業の実施の1月前までに、東村山市後援名義使用承認申込書(第1号様式。以下「申込書」という。)により当該事業を所管する課(以下「所管課」という。)において受け付けるものとする。ただし、所管課がない場合は、秘書課において受け付けるものとする。

2 所管課は、次の各号に掲げる書類等のうち、事業の調査等に必要なものを申込書に添付させるものとする。

(1) 定款、会則等

(2) 役員名簿

(3) 事業の実施に関する書類

(4) 予算書

(5) 安全配慮等の措置に関する書類

(6) その他必要な書類

第8 承認基準の調査

所管課は、使用承認の申込みを受けたときは、第4の対象団体及び第5の後援名義の承認基準に適合しているか調査し、東村山市後援名義使用承認調査票(第2号様式。以下「調査票」という。)に申込書の写し及び必要書類等を添付して秘書課に送付するものとする。

第9 決定

1 秘書課長は、所管課から前記の送付を受けたときは、当該所管課長と事業の内容等を検討又は協議し、市長の決定を受けるものとする。

2 秘書課長は、前項の検討又は協議に際し、必要に応じて総務会議に付議することができる。

3 最初の使用承認の際に、定例的なものとして今後も使用承認する旨の決定を受けた事業については、次回からは当該所管課長において使用承認することができる。

第10 使用承認期間

使用承認の期間は、使用承認した日から当該事業終了の日までとする。ただし、6月を超えて使用承認することはできない。

第11 通知

1 所管課長は、前記による決定があったときは、東村山市後援名義使用承認通知書(第3号様式)又は東村山市後援名義使用不承認通知書(第4号様式)により当該団体に通知するものとする。

2 前項の通知は、申込みのあった日から30日以内に発送するものとする。

第12 使用承認の取消し

使用承認した団体が、次の各号の一に該当したときは、使用承認を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申込みにより使用承認を受けたとき。

(2) 使用承認の条件を履行しなかったとき。

(3) その他後援名義の使用にふさわしくないと認められる行為があったとき。

第13 事業終了報告

所管課は、使用承認を受けた団体が当該事業を終了したときは、当該団体からの東村山市後援名義使用事業終了報告書(第5号様式)の写しを秘書課に送付するものとする。

第14 協賛又は共催の手続

所管課長は、協賛又は共催する事業があるときは、第8及び第9の手続に準じて秘書課長に協議するものとする。

第15 適用期日

この通達は、平成11年4月1日以降に実施する事業の使用承認から適用する。

附 則(平成16年6月30日庁内通達)

この通達は、平成16年7月1日から施行する。

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東村山市の後援名義等の使用について

平成11年2月22日 庁内通達

(平成16年7月1日施行)

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