○東村山市職員表彰規程の運用方針について

1 職員表彰委員会のメンバー等

(1) 委員は、副市長、教育長、人事所管部長、人事担当課長とする。

(2) 書記は人事課人事係長とする。

(3) 審査会は、経営会議をもってこれに代えることができるものとする。

2 審査会の設置

(1) 常設とせず、事件のあるときに、設けるものとする。

3 表彰対象事項

ア 勤続20年以上を審査対象とする。

イ 退職日において勤続15年以上の退職者(規程第5条第1項に規定する事由により退職する者を除く。)を審査対象とする。

ウ 審査の基準日は、毎年4月1日とする。ただし、イの場合については退職年月日とする。

(2) 規程第2条第4号について

ア 市民から感謝の意を表する文書があったとき。

イ その他前号に準ずる事実があったとき。

(3) 規程第2条第5号について

ア 人命の救助、災害防止等があって、一般に善行と認められるとき。

(4) 規程第2条第6号について

ア 東村山市事務改善等専門委員会において、提案が有益であると認められたとき。

4 表彰日

表彰日は、市制施行記念日又はこれに準ずる行事のあったとき、若しくは退職日

5 規程第4条第1項後段に規定する別の定めは、次のとおりとする。

(1) 授与する金品の種類及び額は、予算の範囲内で市長が定める。

(2) 第3項第1号イの規定に該当する職員は、金品の授与の対象としない。

6 担当者及び各課の協力

(1) 規程の実施担当者は、人事担当課とする。

(2) 表彰対象事項が発見されたとき、人事担当課以外の課の職員は、当該事項について連絡する業務をもつ。

附 則(昭和42年8月31日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年1月1日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月28日訓令第15号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和53年3月1日から適用する。

附 則(昭和62年1月30日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月7日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年1月27日訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日訓令第6号)

この訓令は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(東村山市職員表彰規程の運用方針についての一部改正に伴う経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役がある場合は、その在職中に限り、改正後の東村山市職員表彰規程の運用方針について第1項第1号中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」とする。

附 則(平成24年5月15日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の第1項及び第3項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

東村山市職員表彰規程の運用方針について

 種別なし

(平成24年5月15日施行)

体系情報
第1編 規/第3章
沿革情報
種別なし
昭和42年8月31日 訓令第7号
昭和50年1月1日 訓令第1号
昭和53年6月28日 訓令第15号
昭和62年1月30日 訓令第4号
平成10年4月7日 訓令第4号
平成15年1月27日 訓令第1号
平成16年6月30日 訓令第6号
平成20年3月31日 訓令第2号
平成24年5月15日 訓令第3号