○市長の専決処分事項の指定について

昭和49年12月24日

可決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分にすることができる事項を、次のとおり指定する。

1 市が当事者である訴えの提起で、その目的の価額が100万円以下のもの。

2 市が当事者である和解で、その目的の価額が100万円以下のもの。

3 法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で、その額が100万円以下のもの。

市長の専決処分事項の指定について

昭和49年12月24日 可決

(昭和49年12月24日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第2章 職務権限
沿革情報
昭和49年12月24日 可決