○東村山市事案決定規程

昭和43年2月10日

規程第1号

東村山市事務決裁規程(昭和42年東村山市規程第4号)の全部を、次のように改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、別に定めがある場合を除くほか、市長の権限に属する事務に係る決定権限の合理的配分と決定手続きを定めることにより、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、事案の決定の適正化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 次長 組織規程第4条に規定する次長をいう。

(4) 課長補佐 組織規程第6条に規定する課長補佐及び会計管理者規則第2条第2項に規定する課長補佐をいう。

(5) 係長 組織規程第7条に規定する係長及び主査並びに会計管理者規則第2条第3項に規定する係長をいう。

(6) 決裁 市長及び市長から事案決定の権限を委任された者及び専決の権限を委譲された者等(以下「事案決定権者」という。)が、その権限に属する事案の処理につき、最終的に意思決定を行うことをいう。

(7) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、自らの判断に基づき、市長の名のもとに常時市長に代わって決裁することをいう。

(8) 代決 事案決定権者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時その事案決定権者に代わって決裁することをいう。

(9) 不在 出張又は病気その他の理由により事案決定権者が決裁できない状態にあることをいう。

(10) 審議 主管の系列に属する者が事案について調査検討し、それぞれの職位における主管として、その事案を確定する旨の意思を事案決定権者に表明することをいう。

(11) 審査 事案の適法性、文書の正確性、文書の形式の統一性を確保するため、事案について調査検討し、その事案について、指導及び意見を表明することをいう。

(12) 協議 市としての事案の一体性を確保するため、審議を行う者がその事案との関連において、審議を行う職位以外の職位にある者に当該事案についての意見を求め、調整を図ることをいう。

(13) 決定関与者 審議をする者、審査をする者及び協議を受ける者をいう。

(他の執行機関の職員等への適用)

第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を次の執行機関の事務を補助する職員に委任し、又は補助執行させるものとする。

(1) 議会事務局

(2) 教育委員会事務局

(3) 選挙管理委員会事務局

(4) 監査委員事務局

(5) 農業委員会事務局

2 前項の規定により市長の権限に属する事務の一部を委任し、又は補助執行させる場合においては、次の表の左欄に掲げる者は、同表の右欄に掲げる者とみなす。

議会事務局の局長及び教育委員会事務局の部長

部長

教育委員会事務局の次長

次長

議会事務局の次長、教育委員会事務局の課長及び館長並びに選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の局長

課長

議会事務局の次長補佐、教育委員会事務局の課長補佐及び館長補佐並びに選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局の局長補佐

課長補佐

議会事務局の係長、教育委員会事務局の係長及び主査並びに選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局の係長

係長

第2章 事案の決定

(決裁の原則)

第4条 決裁は、当該事案決定の結果の重大性に応じ、市長又は副市長、部長、次長、課長、課長補佐若しくは係長が行うものとする。

(決裁対象事案)

第5条 市長、副市長、部長、次長、課長、課長補佐及び係長が決裁する事案は、おおむね別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。ただし、市長が別に定めた場合は、この限りでない。

2 総務部長は、市長の承認を得て、事案決定権者の決定の対象とされた事案の細目を定めることができる。

(類推による決裁事案)

第6条 副市長、部長、次長、課長、課長補佐及び係長は、別表第1及び別表第2に定めのない事案であっても、決裁事案に準じて処理してよいと類推されるものは、決裁することができる。

(事案決裁の制限)

第7条 副市長、部長、次長、課長、課長補佐及び係長は、前2条に定める決裁事案であっても、次の各号の一に該当する場合は、専決することができない。

(1) 異例に属し、又は先例になると認められるもの

(2) 紛争、論争の有るもの又は処理の結果紛議、論争を生じるおそれがあると認められるもの

(3) 法令の解釈上、疑義又は異議の有るもの

(専決事案の報告)

第8条 副市長、部長、次長、課長、課長補佐及び係長は、専決した場合において、報告の必要があると認められるときは、上司若しくは決定関与者に報告し、又は関係文書を閲覧に供しなければならない。

(代決)

第9条 事案決定権者が不在であって、直ちにに決定を行う必要がある事案は、次に定めるところによる。

(1) 市長が不在のときは、担当副市長(副市長が2人置かれている場合において、その事案を担当する副市長が1人であるときは当該副市長を、両副市長が共にその事案を担当するときは市長が指定した副市長をいい、副市長が1人のみ置かれている場合は、当該副市長をいう。以下同じ。)がその事案を代決する。ただし、副市長が2人置かれている場合において、担当副市長がその事案を代決できないときは、担当副市長以外の副市長が代決する。

(2) 担当副市長が不在のときは、副市長が2人置かれている場合は担当副市長以外の副市長又は副市長が1人のみ置かれている場合は主管部長がその事案を代決する。ただし、副市長が2人置かれている場合において、両副市長が不在のときは、次の又はに掲げる事案の区分に応じ、それぞれ当該又はに定める者が代決する。

ア 両副市長が共に担当する事案 総務部長

イ 副市長1人が担当する事案 主管部長

(3) 主管部長が不在のときは、主管次長がその事案を代決する。

(4) 主管次長が不在のときは、主管課長がその事案を代決する。

(5) 主管課長が不在のときは、主管課長補佐(主管課長補佐が置かれていない場合にあっては、主管係長)がその事案を代決する。

(6) 主管課長補佐が不在のときは、主管係長がその事案を代決する。

2 代決者は、前項各号の規定により代決したときは、該当欄に押印するとともに、代決の表示をしなければならない。

(代決事案の報告)

第9条の2 代決者は、代決したときは、速やかに事案決定権者に報告し、又は関係文書の閲覧を受けなければならない。

(事案決定の例外措置)

第10条 次の表の左欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる事案のうち、当該事案の決定の結果の重大性が自己の負いうる責任の範囲を超えると認めるものについては、同表の右欄に掲げる者にその決定を求めることができる。

副市長

第5条の規定により副市長の専決の対象とされた事案

市長

部長

第5条の規定により部長の専決の対象とされた事案

担当副市長

第9条第1項第2号の規定により部長の代決の対象とされた事案

市長

次長

第5条の規定により次長の専決の対象とされた事案

部長

第9条第1項第3号の規定により次長の代決の対象とされた事案

担当副市長

課長

第5条の規定により課長の専決の対象とされた事案

次長

第9条第1項第4号の規定により課長の代決の対象とされた事案

担当副市長又は部長

課長補佐

第5条の規定により課長補佐の専決の対象とされた事案

課長

第9条第1項第5号の規定により課長補佐の代決の対象とされた事案

部長又は次長

係長

第5条の規定により係長の専決の対象とされた事案

課長補佐(課長補佐が置かれていない場合にあっては、課長)

第9条第1項第5号又は第6号の規定により係長の代決の対象とされた事案

次長又は課長

(事案決定への関与)

第11条 事案決定権者は、次の表の左欄に掲げる事案については、同表の右欄に掲げる者に審議を行わせるものとする。ただし、審議を行う者が不在であって、直ちに決定を行う必要がある事案については、不在の者を除いて審議を行わせることができる。

市長が決定する事案

副市長(副市長が2人置かれている場合において、両副市長が共にその事案を担当するときは、両副市長)並びに主管の部長、次長、課長、課長補佐及び係長

副市長が決定する事案

その事案を決定する副市長以外の副市長(副市長が2人置かれている場合において、両副市長が共にその事案を担当するときに限る。)、主管の部長、次長、課長、課長補佐及び係長

部長が決定する事案

主管の次長、課長、課長補佐及び係長

次長が決定する事案

主管の課長、課長補佐及び係長

課長が決定する事案

主管の課長補佐及び係長

課長補佐が決定する事案

主管の係長

2 事案決定権者は、起案文書については、東村山市文書管理規程(昭和38年東村山市規程第1号)第14条の3に定めるところにより審査を行わせるものとする。

3 市長及び副市長が決裁する事案は、経営政策部長に協議しなければならない。

4 事案決定権者は、他の部長又は課長の主管し、又は担当する事務に直接影響を与えるものについては、その影響を受けることとなる部長又は課長に協議しなければならない。

5 課長と主幹は、その主管に属する事案であって、相互に意見の調整を図る必要があるものについては、相互に協議するものとする。

6 第9条及び第9条の2の規定は、前3項の規定により協議を行う場合について準用する。

第3章 事案の決定方式

(事案の決定の方式)

第12条 事案の決定は、当該事案に係る決定案を記載した文書(以下「起案書」という。)に当該事案の事案決定権者が署名又は押印する方式により行うものとする。

(決定関与の方式)

第13条 事案の決定に当たり決定関与が必要とされる場合には、当該事案の決定関与者に起案書を回付して、決定関与者の署名又は押印を求める方式(以下「文書回付方式」という。)により、事案の決定に関する関与を行わせるものとする。

(会議による決定関与)

第14条 前条の規定にかかわらず、当該事案の事案決定権者が文書回付方式によることが適当でないと認めるときは、文書回付方式にかえて、当該事案の決定関与者を招集して開催する会議の場において当該事案に係る決定案を示して発言を求める方式(以下「会議方式」という。)により、事案の決定に対する関与を行わせるものとする。

2 事案決定権者は、前項に定める会議方式により決定に対する関与を行わせて事案の決定をする場合には、決定関与者の発言の全部又は一部を記録した文書を自ら作成し、又は自己の指揮監督する職員をして作成させ、起案書に添付させるものとする。

(他の規程との関係)

第15条 起案の方法その他起案書の処理については、東村山市公文例規程(平成元年東村山市規程第13号)及び東村山市文書管理規程の定めるところによる。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年5月31日規程第16号)

この規程は、昭和43年6月1日から施行する。

附 則(昭和44年2月12日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規程第3号)

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年6月25日規程第7号)

この規程は、昭和46年7月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月30日規程第4号)

この規程は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年12月26日規程第12号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年11月17日から適用する。

附 則(昭和50年4月1日規程第2号)

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年10月1日規程第7号)

この規程は、東村山市組織条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(昭和57年東村山市規則第26号)で定める日から施行する。

附 則(昭和61年9月30日規程第12号)

この規程は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規程第7号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年5月31日規程第11号)

この規程は、平成元年6月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規程第4号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規程第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の東村山市事務決裁規程は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)以後において決裁を求めるものから適用する。

(経過措置)

2 この規程の適用日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月27日規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日規程第7号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規程第8号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規程第8号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日規程第3号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月25日規程第9号)

(施行期日)

1 この規程は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成18年12月28日規程第12号)

この規程は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役(以下「在職収入役」という。)がある場合は、その在職中に限り、この規程による改正後の東村山市事案決定規程別表第1(第5条)中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成20年2月1日規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

(東村山市事案決定規程の一部改正に伴う経過措置)

3 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役がある場合は、その在職中に限り、第1条の規定による改正後の東村山市事案決定規程別表第1中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成21年4月8日規程第12号抄)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月22日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の3 財務に関する事案の表の規定は、平成22年4月1日以後の業者指名、予定価格及び契約の決定に関することより適用する。

附 則(平成23年3月25日規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規程第4号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月2日規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月13日規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規程第3号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月27日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月23日規程第13号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年6月24日規程第11号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後のそれぞれの規程の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別表第1(第5条)

決定事案

1 庶務に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

市長

副市長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 市政運営の基本方針並びに将来構想及び長期計画の決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 市政運営の基本方針に基づく事業計画の確立及び実施方針の決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 議会提出議案、協議事項及び報告に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 組織、人事、財政等市行財政運営の制度の制定、改廃に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 条例、規則、規程及び要綱の制定改廃に関すること。

 

 

 

 

 

 

財政課長(財源を伴うもの)

 

(6) 要領の制定改廃に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(7) 議会から権限委任されているものの専決処分に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 訴えの提起に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

イ 和解及び損害賠償に関すること。

10万円以上

 

10万円未満

 

 

 

 

 

 

(8) 訓令及び通達に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(9) 告示の内容決定に関すること。

 

 

重要なもの

 

定例的なもの

 

 

 

 

(10) 許可、認可その他の行政処分に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 法令・条例・規則等に基づいて行われる申請に対する許可、認可、承認、認定及び決定等の処分または特定の者に対して行う不利益処分に関すること。(イからオまでを除く。)

重要なもの

 

 

軽易で定例的なもの

 

 

 

 

イ 公文書の公開に関すること。

重要なもの

 

 

 

 

 

総務課長

 

ウ 個人情報の開示、訂正、消去及び外部提供等の中止に関すること。

 

開示に関すること

 

 

 

 

総務課長

 

エ 公共用施設の使用の許可に関すること。

重要なもの

 

 

 

 

 

 

 

オ 行政財産の目的外使用に関すること。

初回

 

 

 

 

 

公共施設マネジメント課長

 

(11) 公共的団体等への共催、後援、協賛等の決定に関すること。

初回

 

 

 

 

 

秘書広報課長

 

(12) 改善勧告及び改善命令及び指導に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 改善命令に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

イ 改善勧告及び指導に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(13) 附属機関、関係機関への諮問及び答申の取り扱い決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(14) 報告、申請、照会、回答、通知等を行うこと。

 

 

重要なもの

 

 

軽易で定例的なもの

 

 

(15) 訴訟、不服申立て、和解調停に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(16) 行政手続法(平成5年法律第88号)及び条例等に係る処分の審査基準及び不利益処分の基準、標準処理期間の設定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(17) 講習会、研修会、協議会等の開催決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

秘書広報課長(市長・副市長の出席を求めるもの)

 

(18) 国・都等への被表彰者の推薦の決定に関すること。

 

 

 

在職年数等で表彰されるもの

 

 

 

 

(19) 講演会等の講師等の決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(20) 所管施設の管理運営に関すること。


 

 

 

 

 

 

 

保育園、児童館、図書館、公民館、スポーツセンター、ふるさと歴史館は課長

(21) 広報に関すること。

特に重要なもの

 

重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

 

(22) 備品の廃棄に関すること。

 

 

 

 

 

 

会計課長

 

(23) 寄付受領に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 金銭及び不動産の受領に関すること。







秘書広報課長


イ 物品の受領に関すること。

 

 

 

 

 

 

秘書広報課長

図書は課長

(24) 公務災害の認定に関すること。

 

 

(総務部長)

 

 

 

 

 

 

(25) その他法令、条例等又は事務分掌上で担当所管が執行すべきこととされている事務に関すること。

特に重要なもの

 

重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

 

1 指定協議先以外にも、必要に応じ他の部課長との協議を行うこと。

2 経営会議等に審議する事項については、政策行動会議規程(平成16年東村山市規程第12号)に基づき行うこと。

2 人事に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

市長

副市長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 職員定数を決定すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 採用計画、採用基準を決定すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 職員の任免、分限、懲戒処分に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(4) 職員の表彰に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 職員の配属、異動及び派遣等を決定すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(6) 非常勤の特別職の職員の任免に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(7) 宿泊を伴う出張の命令に関すること。

国外への出張

部長

次長

非常勤特別職

課長

課長補佐以下

 

 

人事課長、財政課長(予算計上されていないもの)

会計課長への出張命令は会計管理者

(8) 普通出張の命令に関すること。

 

部長

次長

非常勤特別職

課長

課長補佐

係長

係員

 

 

(9) 職務免除の承認をすること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

人事課長

 

(10) 職員の退職願を受理すること。

 

 

 

 

 

 

人事課長

 

(11) アシスタント職員の配置方針を決定すること。

 

 

○総務部長

 

 

 

 

人事課長

定数の方針が定まっているものは課長

(12) アシスタント職員を採用すること。

 

 

 

 

 

 

人事課長

 

(13) 年次休暇の付与及び特別休暇(介護休暇・育児休業を除く。)の承認をすること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

 

会計課長の承認は会計管理者

(14) 介護休暇及び育児休業の承認をすること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

人事課長

 

(15) 超過勤務命令及び休日勤務を命令すること。

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

 

 

(16) 業務に関連する実務研修命令に関すること(次号を除く。)

 

部長

次長

課長

課長補佐以下

 

 

人事課長(負担金等支出を伴うもの)

 

(17) 市町村職員研修の研修命令及び自主研修の承認に関すること。

 

 

 

 

人事課長

 

 

所属長

 

(18) 職員の手当及び通勤届の認定に関すること。

 

 

 

 

人事課長

 

 

 

 

1 指定協議先以外にも、必要に応じ他の部課長との協議を行うこと。

2 経営会議等に審議する事項については、政策行動会議規程に基づき行うこと。

3 財務に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

市長

副市長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 主管部課の事務に係る予算見積書を作成すること。

 

 

 

 

 

 

 

会計課は課長、選挙管理委員会、監査委員事務局は局長

(2) 予算編成及び決算に関すること。

 

 

 

 

 

 

財政課長

 

(3) 予算流用及び予備費の充用に関すること。

 

 

経営政策部長

 

 

 

 

財政課長

 

(4) 予算配当に関すること。

 

 

 

 

財政課長

 

 

 

 

(5) 既定予算内容の著しい変更に関すること。

 

 

経営政策部長

 

 

 

 

財政課長

 

(6) 継続費逓次繰越若しくは繰越明許又は事故繰越しに関すること。

 

 

 

 

 

 

財政課長

 

(7) 基金の運用に関すること。

会計管理者

 

 

(8) 国・都補助金等の交付申請に関すること。

 

 

重要なもの

 

 

 

財政課長

 

(9) 国・都補助金等の請求書、実績報告書及び精算書に関すること。

 

 

重要なもの

 

 

 

財政課長

 

(10) 市の補助金等の交付決定及び実績報告の受理に関すること。

区分は、支出負担行為決定区分と同様とする。

財政課長(市長・副市長決定のもの)

新規補助金等の交付決定は額の多寡にかかわらず市長

(11) 地方債の事業計画及び繰上償還に関すること。

 

 

 

 

 

 

財政課長

 

(12) 地方債発行の協議に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(13) 地方債の借入れ申込み及び借用証書の提出に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(14) 不動産の取得(物件補償含む。)及び借入れに関すること。

区分は、支出負担行為決定区分と同様とする。

財政課長、公共施設マネジメント課長

東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱(平成13年東村山市訓令第2号)に基づくものはまちづくり部長

(15) 公有財産の用途の決定及び変更、貸付け、交換並びに処分に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 行政財産の用途の決定及び変更に関すること。

 

 

 

 

 

 

公共施設マネジメント課長

 

イ 公有財産の貸付け、交換及び処分に関すること。

不動産(処分)

不動産(貸付け又は交換)

 

 

動産

 

 

公共施設マネジメント課長

 

(16) 税の調定及び徴収並びに税外収入の調定及び徴収に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(17) 税の減額免除の決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(18) 使用料、手数料、負担金等の減額免除の決定に関すること。

 

 

 

裁量の余地のないもの

 

 

 

 

(19) 非課税の認定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(20) 税外収入の算出に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(21) 地方交付税の算定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(22) 滞納処分に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(23) 税及び税外収入の不納欠損処分をすること。

 

 

 

 

 

 

財政課長、会計課長

 

(24) 公売に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(25) 収入通知に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(26) 支出命令に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(27) 決算剰余金の処分を決定すること。

 

 

 

 

 

 

財政課長

 

(28) 執行伺をすること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 工事請負契約

15,000万円以上設計金額

1,000万円以上15,000万円未満設計金額

1,000万円未満設計金額

 

 

 

 

契約課長(東村山市契約事務規則(昭和42年東村山市規則第6号)第31条の2の規定による随意契約の範囲を超えるもの)

 

イ 製造、修繕、物品の買入れ、委託、借入れ、保管、売払い等の契約

2,000万円以上設計金額

500万円以上2,000万円未満設計金額

500万円未満設計金額

 

 

 

 

500万円以上1,000万円未満の市立学校の使用に係る物品の買入れ、製造、修繕、借入れの契約は教育長

(29) 業者指名、予定価格及び契約の決定に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 200万円未満の工事、製造、修繕、物品の買入れ、委託、借入れ、保管、売払い等の契約

 

 

 

 

 

 

 

会計課は課長、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員事務局は局長

イ 200万円以上の工事請負契約

15,000万円以上

1,000万円以上15,000万円未満

1,000万円未満(総務部長)

 

 

 

 

 

予定価格が1,000万円以上の工事請負又は予定価格が500万円以上の製造、修繕、物品の買入れ、委託、借入れ、保管、売払い等の契約については、指名業者選定委員会へ付議する。

ウ 200万円以上(市立学校の使用に係るものでエに定めるものを除く。)の製造、修繕、物品の買入れ、委託、借入れ、保管、売払い等の契約

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

500万円未満(総務部長)

 

 

 

 

 

エ 200万円以上1,000万円未満の市立学校の使用に係る物品の買入れ、製造、修繕、借入れの契約

 

500万円以上1,000万円未満(教育長)

500万円未満

 

 

 

 

 

オ 電気、ガス(プロパンガスを含む。)及び水の供給契約並びに公衆電気通信の役務の提供を受ける契約及び放送の受信契約

 

 

 

 

 

 

 

会計課は課長、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員事務局は局長

(30) 契約変更をすること。

変更前の契約と同一の事案決定権者

契約課長(東村山市契約事務規則第31条の2の規定による随意契約の範囲を超えるもの)、財政課長(契約金額の変更を伴うもの)

 

(31) 検査調書の確認に関すること。

議会案件に係る検査

 

 

部長及び教育長が指名する検査員の検査

 

 

 

部に属さない会計課は会計管理者、選挙管理委員会、監査委員事務局は総務部長

1 指定協議先以外にも、必要に応じ他の部課長との協議を行うこと。

2 経営会議等に審議する事項については、政策行動会議規程に基づき行うこと。

4 工事に関する事案

項目

事案決定者

指定協議先

備考

市長

副市長

部長

次長

課長

課長補佐

係長

(1) 設計図書を確認(事務的なこと。)すること。

 

 

 

 

 

 

営繕課長・市街地整備課長(業務依頼したものを除く。)

 

(2) 工事内容の軽微な変更をすること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 工事施行に伴う不動産借受けの短期契約をすること。

 

 

 

 

 

 

公共施設マネジメント課長

 

(4) 工事着手届(工程表添付)を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 現場代理人及び主任技術者等通知書(経歴書添付)を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(6) 専門技術者通知書(経歴書添付)を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(7) 施工計画書及び仮設計画書を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(8) 工事下請人を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(9) 各種試験結果を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(10) 使用する材料及び打合せ事項報告を確認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(11) 現場状況及び打合せ事項報告書を確認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(12) 日曜、祝日等の工事施工届を承認すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(13) 事故報告書に関すること。

特に重要なもの

 

 

 

 

 

 

 

(14) 工事完了届を受けること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(15) 検査願を受けること。

 

 

支払いを伴うもの

 

 

 

 

 

(16) 工事引渡書を受けること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(17) 道路工事に関連し、各種の調整を行うこと。

 

 

重要なもの

 

定例軽易なもの

 

 

 

 

(18) 工事等に伴う住民説明会を開催すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(19) 市指定の資器材の仕様を定めること。

 

 

 

 

 

 

 

 

(20) 工事報告書を受けること。

 

 

 

 

 

 

 

 

1 指定協議先以外にも、必要に応じ他の部課長との協議を行うこと。

2 経営会議等に審議する事項については、政策行動会議規程に基づき行うこと。

別表第2(第5条)

支出負担行為決定区分

決定者

備考

市長

副市長

部長

課長

1 報酬

 

 

 

全額

 

2 給料

 

 

 

全額

 

3 職員手当等

 

 

 

全額

 

4 共済費

 

 

 

全額

 

5 災害補償費

 

200万円以上

100万円以上200万円未満

100万円未満

 

7 報償費

 

 

 

全額

予算措置単価に基づくもの又は定例的で、かつ、裁量の余地のないもの

 

 

50万円以上

50万円未満

 

8 旅費

 

 

宿泊を要するもの

左記以外

 

9 交際費

 

5万円以上

1万円以上5万円未満

1万円未満

議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局は額の多寡にかかわらず局長

10 需用費

1 消耗品費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満

 

2 燃料費

4 印刷製本費

6 修繕料

7 賄材料費

8 飼料費

9 医薬材料費

3 食糧費

 

1人当り5千円以上又は1件10万円以上

1人当り2千円以上5千円未満又は1件5万円以上10万円未満

1人当り2千円未満又は1件5万円未満

 

5 光熱水費

 

 

 

全額

 

11 役務費

1 通信運搬費

 

 

 

全額

 

6 保険料

2 保管料

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満

 

3 広告料

4 手数料

5 筆耕翻訳料

12 委託料

 

 

全額

 

定例的で、かつ、法令等に基づき裁量の余地のないもの

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満

基本設計等で後に実施設計につながる委託は、額にかかわらず市長決定

13 使用料及び賃借料

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満

 

14 工事請負費

15,000万円以上

1,000万円以上15,000万円未満

200万円以上1,000万円未満

200万円未満

 

15 原材料費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満

 

16 公有財産購入費

2,000万円以上

2,000万円未満

 

 

不動産は額に関わらず1件5,000m2以上は市長、5,000m2未満は副市長

17 備品購入費

2,000万円以上

500万円以上2,000万円未満

200万円以上500万円未満

200万円未満

学校の使用に係るもののうち500万円以上1,000万円未満は教育長

18 負担金補助及び交付金

各種負担金

 

1,000万円以上

200万円以上1,000万円未満

200万円未満

 

保険給付費

 

 

 

全額

 

補助金及び交付金

1,000万円以上

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満

 

19 扶助費

生活保護費等(法令分)

 

 

 

全額

 

その他

 

1,000万円以上

200万円以上1,000万円未満

200万円未満

 

20 貸付金

 

 

全額

 

 

21 補償補填及び賠償金

1,000万円以上

1,000万円未満

 

 

 

22 償還金利子及び割引料

 

 

200万円以上

200万円未満

 

23 投資及び出資金

 

 

全額

 

 

24 積立金

 

 

全額

 

 

25 寄附金

 

全額

 

 

 

26 公課費

 

 

 

全額

 

27 繰出金

 

 

全額

 

 

1 上記の決定区分にかかわらず、東村山市契約事務の委任に関する規則(昭和43年東村山市規則第1号)第3条第4号及び第5号により委任を受けた契約をする場合の決定は、部長とする。

2 副市長以上の決定は、財政課長の協議を要する。

東村山市事案決定規程

昭和43年2月10日 規程第1号

(令和3年6月24日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第2章 職務権限
沿革情報
昭和43年2月10日 規程第1号
昭和43年5月31日 規程第16号
昭和44年2月12日 規程第2号
昭和45年3月31日 規程第3号
昭和46年6月25日 規程第7号
昭和47年6月30日 規程第4号
昭和48年12月26日 規程第12号
昭和50年4月1日 規程第2号
昭和52年4月1日 規程第4号
昭和57年10月1日 規程第7号
昭和61年9月30日 規程第12号
昭和62年1月30日 規程第2号
平成元年3月31日 規程第7号
平成元年5月31日 規程第11号
平成3年3月30日 規程第4号
平成6年3月31日 規程第1号
平成8年3月29日 規程第5号
平成9年3月27日 規程第3号
平成12年3月31日 規程第7号
平成14年3月29日 規程第8号
平成15年3月31日 規程第8号
平成16年3月30日 規程第3号
平成16年6月25日 規程第9号
平成18年12月28日 規程第12号
平成19年3月30日 規程第5号
平成20年2月1日 規程第1号
平成21年4月8日 規程第12号
平成22年4月22日 規程第3号
平成23年3月25日 規程第2号
平成24年3月30日 規程第4号
平成26年7月2日 規程第10号
平成28年7月13日 規程第8号
平成30年3月30日 規程第3号
令和2年3月27日 規程第7号
令和2年6月23日 規程第13号
令和3年6月24日 規程第11号