○東村山市市民相談に関する要綱

昭和50年9月9日

訓令第18号

(目的)

第1条 この要綱は、市民の各種相談に応じ市民サービスの向上を図るため必要な事項を定める。

(種類)

第2条 市民相談は、次のとおりとする。

(1) 一般市民相談

(2) 法律相談

(3) 行政相談

(4) 人権身の上相談

(5) 交通事故相談

(6) 税務相談

(7) その他必要とするもの

(相談日)

第3条 前条第1号の相談については、業務時間内常時相談に応じ、その他の相談(以下「定例相談」という。)については、あらかじめ相談日時を指定して行うものとする。

(定例相談の方法)

第4条 定例相談の日時・場所その他必要事項については、事前に市民へ周知するものとする。

(相談案件の対応)

第5条 市民相談を担当する者は、誠意をもって市民の相談を受けなければならない。

(記録)

第6条 市民相談の内容及び処理の経過については、必要に応じて記録するものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月4日訓令第9号)

1 この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

2 東村山市結婚相談所要綱(昭和50年東村山市訓令第3号)及び東村山市結婚相談所結婚相談員要綱(昭和50年東村山市訓令第4号)は、これを廃止する。

附 則(昭和61年9月30日訓令第31号)

この要綱は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日訓令第22号)

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日訓令第12号)

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日訓令第2号)

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日訓令第8号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月28日訓令第9号)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の東村山市市民相談に関する要綱の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月30日訓令第5号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月7日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

東村山市市民相談に関する要綱

昭和50年9月9日 訓令第18号

(平成27年1月7日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第4章 広報・情報
沿革情報
昭和50年9月9日 訓令第18号
昭和57年3月4日 訓令第9号
昭和61年9月30日 訓令第31号
平成元年3月31日 訓令第22号
平成3年3月30日 訓令第12号
平成9年3月31日 訓令第2号
平成12年3月31日 訓令第8号
平成12年6月28日 訓令第9号
平成13年3月30日 訓令第5号
平成27年1月7日 訓令第1号