○東村山市個人情報保護に関する条例施行規則

昭和63年12月14日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市個人情報保護に関する条例(昭和63年東村山市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務の届出)

第2条 条例第5条第1項の規定による業務の届出は、個人情報に係る業務開始届出書(第1号様式)により行うものとする。

2 条例第5条第2項の規定による業務の廃止又は変更の届出は、個人情報に係る業務(廃止・変更)届出書(第2号様式)により行うものとする。

3 前2項の届出は、所管課長が行うものとする。

4 条例第5条第3項の規定による運営審議会への報告は、個人情報に係る業務届出報告書(第3号様式)により、また、届出に係る事項の公表は、告示により行うものとする。

(指定管理者の情報提供)

第2条の2 指定管理者は、条例第11条第2項の規定に基づき実施機関から個人情報の提供を求められたときは、次の各号に定めるところにより当該個人情報の提供を行うものとする。

(1) 提供を求められた個人情報の形態が、文書、図画、写真、フィルム、ビデオテープ又は録音テープの場合は、原本又は写しにより提供する。

(2) 電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。)の場合は、開示の請求に係る個人情報が記録されている部分を用紙又は帳票に印刷したものにより提供する。

2 条例第11条第3項の規定に基づき提供する個人情報の開示について意見を述べようとする指定管理者は、当該個人情報を提供するときに開示についての意見書を実施機関に提出しなければならない。

3 実施機関は、指定管理者から提供を受けた個人情報の開示を決定したときは、当該指定管理者に対し、その旨を通知するものとする。

(消去)

第3条 条例第13条に規定する「消去」とは、自己に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)の記録部分を消し去ることをいう。

(請求手続)

第4条 条例第15条の規定により個人情報の開示を請求しようとする者は個人情報開示請求書(第4号様式)を、同条の規定により個人情報の訂正、消去又は中止を請求しようとする者は個人情報(訂正・消去・中止)請求書(第5号様式)を個人情報保護制度を担当する所管(以下「総合窓口」という。)に提出しなければならない。

2 前項の規定により請求書を提出する者(以下「請求者」という。)は、請求に際しては、個人番号カード・運転免許証・健康保険証等の請求者が本人であることを証明するものを総合窓口に提示しなければならない。

3 個人情報の訂正を請求する者は、当該訂正を求める内容が過去又は現在の事実と合致することを証明する書類等を提出しなければならない。

(代理人による請求手続)

第5条 条例第14条の2の規定により法定代理人が請求する場合にあっては、当該法定代理人は、戸籍の謄本又は磁気ディスクをもって調整された戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面その他その資格を証明する書類を提出しなければならない。

2 条例第14条の2の規定により本人の委任による代理人が請求する場合にあっては、当該代理人は、その代理権を確実に証明する書類の提出等をしなければならない。

3 前項の場合において、実施機関又は総合窓口は、代理権を証明する書類に疑義があるときは、必要な調査を行うことができる。

4 第1項又は第2項の規定による請求については、前条の規定を準用する。

(開示の決定通知等)

第6条 条例第16条第2項に規定する決定の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 個人情報を開示する場合 個人情報開示決定通知書(第6号様式)

(2) 個人情報を部分開示する場合 個人情報部分開示決定通知書(第7号様式)

(3) 個人情報を開示しない場合(開示請求に係る個人情報を保管していない場合を含む。) 個人情報非開示決定通知書(第8号様式)

(4) 個人情報の存否応答を拒否する場合 個人情報存否応答拒否決定通知書(第9号様式)

(訂正の決定通知等)

第7条 条例第16条第4項の規定に基づく決定の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 個人情報の訂正・消去・中止をする場合 個人情報(訂正・消去・中止)決定通知書(第10号様式)

(2) 個人情報の訂正・消去・中止をしない場合(訂正・消去・中止請求に係る個人情報を保管していない場合を含む。) 個人情報(非訂正・非消去・非中止)決定通知書(第11号様式)

(諾否の決定期間の延長に係る通知)

第8条 条例第16条第3項の規定による諾否の決定期間の延長に係る通知は、個人情報(開示・訂正・消去・中止)決定期間延長通知書(第12号様式)により行うものとする。

(第三者からの意見書提出に係る通知)

第9条 条例第16条の2第1項の規定に基づき第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示決定に係る意見照会書(第13号様式)により行うものとする。

2 条例第16条の2第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求のあった年月日

(2) 開示請求のあった個人情報の名称又は内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第16条の2第2項に規定する通知は、個人情報開示決定に係る第三者通知書(第14号様式)により行うものとする。

(個人情報の開示)

第10条 条例第17条第1項に規定するフィルム又は電磁的記録の開示については、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) フィルム、ビデオテープ及び録音テープは、それぞれの種別に応じた再生機器等を使用し、視聴するものとする。

(2) 電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。)は、開示の請求に係る情報が記録されている部分を用紙又は帳票に印刷したものにより、閲覧又は写しの交付を行うものとする。

2 個人情報の開示は、実施機関の当該事務を担当する職員及び総合窓口の職員の立合いのもとに、第6条第1号又は第2号に規定する通知書により指定した日時及び場所において行うものとする。

3 前2項の場合において、個人情報の開示を受ける者は、当該個人情報が記録された公文書を汚損、破損又は抜き取ることのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

4 前項の規定に違反するおそれがあると認められるときは、個人情報の開示を中止することができる。

5 個人情報の写しの交付は、1部とする。

(訂正等の完了通知)

第11条 条例第17条第4項の規定による通知は、個人情報(訂正・消去・中止)完了通知書(第15号様式)により行うものとする。

2 条例第17条第5項の規定による通知は、情報提供等記録訂正通知書(第16号様式)により行うものとする。

(費用)

第12条 条例第18条に規定する個人情報の写しの作成及び送付に要する費用(以下「費用」という。)は、別表に定めるとおりとする。

2 費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(諮問の通知)

第13条 条例第19条第5項に規定する通知は、個人情報保護に関する審査会諮問通知書(第17号様式)により行うものとする。

(公表)

第14条 条例第24条第2項の規定による公表は、住所・氏名(法人にあっては、法人名及び代表者名)とその事実を告示により行う。

(個人情報目録の作成)

第15条 条例第25条の規定による個人情報目録の作成は、個人情報目録(第18号様式)により行うものとする。

2 前項の規定により作成した個人情報目録及びその他必要な資料は、総合窓口に備え置くものとする。

(運用状況の公表)

第16条 条例第26条の規定による運用状況の公表は、次の各号に掲げる事項について告示により行うとともに、次の定例市議会に提出するものとする。

(1) 業務の届出件数

(2) 請求受付件数

(3) 請求承諾件数

(4) 請求拒否件数

(5) 審査請求件数

(研修指導等)

第17条 実施機関は、その所属職員に対して個人情報の取扱いに関する教育研修を行うとともに、指導監督に努めなければならない。

附 則

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月7日規則第4号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年5月24日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市個人情報保護に関する条例施行規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成16年3月31日規則第18号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月31日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第14号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日規則第70号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成21年1月19日規則第1号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年1月19日から施行する。

附 則(平成25年11月28日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月29日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第11条第2項の改正規定、第4号様式から第6号様式までの改正規定、第7号様式の改正規定(「住民基本台帳カード等」を「個人番号カード、健康保険証等」に改める部分に限る。)及び第12号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月1日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第12条)

写しの作成及び送付費用

区分

金額

写しの作成費用

(1) 東村山市が設置する電子複写機により作成する場合

1枚 10円

(2) その他の方法により作成する場合

作成に要する実費相当額

写しの送付費用

郵送料相当額

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東村山市個人情報保護に関する条例施行規則

昭和63年12月14日 規則第40号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第4章 広報・情報
沿革情報
昭和63年12月14日 規則第40号
平成4年3月30日 規則第14号
平成6年3月7日 規則第4号
平成11年5月24日 規則第42号
平成16年3月31日 規則第18号
平成17年5月31日 規則第33号
平成18年3月31日 規則第14号
平成18年12月25日 規則第70号
平成21年1月19日 規則第1号
平成25年11月28日 規則第64号
平成27年10月29日 規則第74号
平成28年3月25日 規則第11号
平成28年7月1日 規則第67号