○東村山市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成7年9月12日

規則第56号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市長の資産等の公開に関する条例(平成7年東村山市条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則に定める用語の定義は、条例の定めるところによる。

(資産等の内容)

第3条 条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第2条第1項第5号の有価証券のうち、株券については、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

3 条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4 条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5 条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6 条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

(資産等報告書)

第4条 条例第2条第1項の資産等報告書は、資産等報告書(第1号様式)によるものとする。

2 条例第2条第2項の資産等補充報告書は、資産等補充報告書(第2号様式)によるものとする。

(所得の金額)

第5条 条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の4に基づく上場株式等の配当等に係る配当所得、同法第28条の4に基づく土地等の譲渡等に係る事業所得及び雑所得、同法第31条に基づく長期譲渡所得、同法第32条に基づく短期譲渡所得、同法第37条の10に基づく株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得並びに同法第41条の14に基づく先物取引による事業所得及び雑所得の所得の金額とする。

(所得等報告書)

第6条 条例第3条の所得等報告書は、所得等報告書(第3号様式)によるものとする。

2 所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

(関連会社等報告書)

第7条 条例第4条の関連会社等報告書は、関連会社等報告書(第4号様式)によるものとする。

(期限の特例)

第8条 資産等報告書、資産等補充報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が東村山市の休日を定める条例(平成元年東村山市条例第11号)に基づく休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第9条 市長は、報告書を訂正しようとする場合には、報告書訂正届(第5号様式)を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(閲覧の申請)

第10条 報告書の閲覧を請求しようとする者は、資産等報告書等閲覧申請書(第6号様式)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づき報告書の閲覧の申請があったときは、遅滞なくこれを閲覧させなければならない。

(閲覧の方法)

第11条 報告書の閲覧の場所は、総務部総務課情報公開係とする。

2 報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

3 閲覧の時間は、休日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までとする。ただし、午後零時から午後1時までを除く。

4 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

(閲覧の中止等)

第12条 前条の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

附 則

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2 条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第3条第4条第1項及び第8条から第12条までの規定を準用する。

附 則(平成9年3月31日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第31号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年4月25日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第26号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年8月6日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第44号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第20号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月27日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成7年9月12日 規則第56号

(平成29年4月27日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第4章 広報・情報
沿革情報
平成7年9月12日 規則第56号
平成9年3月31日 規則第13号
平成13年3月30日 規則第31号
平成14年3月28日 規則第13号
平成14年4月25日 規則第33号
平成15年3月28日 規則第26号
平成16年8月6日 規則第43号
平成19年10月1日 規則第44号
平成23年3月31日 規則第20号
平成29年4月27日 規則第41号