○東村山市総合計画審議会条例

昭和49年7月1日

条例第32号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、東村山市の総合計画に関する事項について調査審議するため、東村山市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 審議会は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員23人以内をもって組織する。

(1) 市議会の推せんする市議会議員 4人以内

(2) 教育委員会の推せんする教育委員 1人

(3) 農業委員会の推せんする農業委員 1人

(4) 公共的団体の役員 5人以内

(5) 一般市民 5人以内

(6) 学識経験者 5人以内

(7) 都市計画審議会会長 1人

(8) 緑化審議会会長 1人

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

一部改正〔平成11年条例18号〕

(会長)

第3条 審議会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。

2 会長は審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(専門委員)

第5条 専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、委員のうちから会長が指名する。

(意見の聴取等)

第6条 会長は、必要があると認めるときは委員以外の者を会議に出席させ、その説明又は意見をきくことができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和51年12月27日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(平成11年7月1日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

東村山市総合計画審議会条例

昭和49年7月1日 条例第32号

(平成11年7月1日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第6章 附属機関等
沿革情報
昭和49年7月1日 条例第32号
昭和51年12月27日 条例第28号
平成11年7月1日 条例第18号