○東村山市職員定数条例

昭和32年3月18日

条例第2号

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、市長、議会、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する部門に常時勤務する者(副市長及び教育長を除く。)をいう。

全部改正〔昭和35年条例2号〕、一部改正〔平成19年条例2号・令和元年2号〕

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、別表に掲げるとおりとする。ただし、派遣職員、兼任者及び休職者は定数外とする。

2 派遣職員の復帰及び休職者の復職により前項の定数に過員を生じた場合に限り一時その現在数をもって定数とする。

一部改正〔昭和32年条例7号・33年7号・13号・34年3号・35年2号・7号・36年8号・37年7号・38年4号・17号・39年18号・46年1号〕

(職員の定数の配分)

第3条 別表の区分に掲げる職員の定数の組織に対する配分は、それぞれの任命権者が定める。

追加〔昭和61年条例24号〕

附 則

1 この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2 東村山町教育委員会事務局職員定数条例(昭和27年東村山町告示第24号の4)は、この条例施行の日から廃止する。

附 則(昭和32年7月20日条例第7号)

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。

附 則(昭和33年6月30日条例第7号)

この条例は、昭和33年9月1日から施行する。

附 則(昭和33年12月25日条例第13号)

この条例は、昭和34年1月4日から施行する。

附 則(昭和34年3月28日条例第3号抄)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年3月31日条例第2号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年10月1日条例第7号)

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

一部改正〔昭和38年条例17号〕

附 則(昭和36年3月17日条例第8号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号ロの改正は昭和36年9月1日から施行する。

附 則(昭和37年7月3日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

一部改正〔昭和62年条例1号〕

附 則(昭和38年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年10月10日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月26日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 東村山町職員の定数に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議決事項指定に関する条例(昭和24年東村山町条例第1号)は、廃止する。

3 定数条例に定める職員以外で市の予算から支出すべき臨時職員の定数を定める件(昭和35年議決)は、廃止する。

附 則(昭和40年3月23日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月24日条例第7号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年7月4日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年3月27日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年1月28日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月14日条例第12号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月10日条例第1号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年7月27日条例第15号)

この条例は、昭和47年8月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月17日条例第7号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月13日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年1月19日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日条例第22号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月14日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第9号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年7月29日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年10月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月18日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月22日条例第7号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月22日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月15日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年10月4日条例第15号)

この条例は、東村山市規則で定める日から施行する。

附 則(昭和55年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月24日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日条例第12号)

この条例は、東村山市規則で定める日から施行する。

附 則(昭和61年9月25日条例第24号)

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月18日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月13日条例第23号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月8日条例第4号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月13日条例第7号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月18日条例第10号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月9日条例第1号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月18日条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月10日条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月11日条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第3号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)

5 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第5条の規定による改正後の東村山市職員定数条例第1条中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」とする。

附 則(令和元年7月9日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条)

職員の定数

区分

定数

市長の補助職員

730人

議会の職員

9人

教育委員会の職員

186人

農業委員会の職員

(兼務 5人)

選挙管理委員会の職員

4人

監査委員の職員

4人

合計

933人

(農業委員会の職員の定数は、市長の補助職員の兼務を示す。)

全部改正〔平成9年条例1号〕、一部改正〔平成10年条例2号・13年3号・18年3号〕

東村山市職員定数条例

昭和32年3月18日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和32年3月18日 条例第2号
昭和32年7月20日 条例第7号
昭和33年6月30日 条例第7号
昭和33年12月25日 条例第13号
昭和34年3月28日 条例第3号
昭和35年3月31日 条例第2号
昭和35年10月1日 条例第7号
昭和36年3月17日 条例第8号
昭和37年7月3日 条例第7号
昭和38年3月20日 条例第4号
昭和38年10月10日 条例第17号
昭和39年3月26日 条例第18号
昭和40年3月23日 条例第9号
昭和41年3月30日 条例第5号
昭和42年3月24日 条例第7号
昭和42年7月4日 条例第22号
昭和43年3月27日 条例第6号
昭和44年4月1日 条例第6号
昭和45年1月28日 条例第1号
昭和45年3月14日 条例第12号
昭和46年3月10日 条例第1号
昭和47年3月31日 条例第3号
昭和47年7月27日 条例第15号
昭和48年3月17日 条例第7号
昭和48年10月13日 条例第23号
昭和49年1月19日 条例第4号
昭和49年3月30日 条例第22号
昭和49年6月14日 条例第26号
昭和50年3月24日 条例第9号
昭和50年7月29日 条例第18号
昭和50年10月1日 条例第28号
昭和51年3月18日 条例第4号
昭和52年3月22日 条例第7号
昭和53年3月22日 条例第3号
昭和54年3月15日 条例第4号
昭和54年10月4日 条例第15号
昭和55年3月28日 条例第4号
昭和56年3月19日 条例第8号
昭和57年3月24日 条例第4号
昭和57年10月1日 条例第12号
昭和61年9月25日 条例第24号
昭和62年3月18日 条例第1号
昭和63年9月13日 条例第23号
平成元年3月8日 条例第4号
平成2年3月13日 条例第7号
平成3年3月18日 条例第10号
平成4年3月9日 条例第1号
平成5年3月18日 条例第1号
平成9年3月10日 条例第1号
平成10年3月11日 条例第2号
平成13年3月29日 条例第3号
平成18年3月30日 条例第3号
平成19年3月29日 条例第2号
令和元年7月9日 条例第2号