○東村山市職員の辞令に関する訓令

平成元年6月30日

訓令第33号

(主旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(東村山市会計年度任用職員に関する条例(令和元年東村山市条例第2号)第2条第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)に対し発令する辞令に関し、必要な事項を定めるものとする。

(辞令書)

第2条 任命権者は、辞令を発令する場合には、辞令書(第1号様式)を交付して行うものとする。

2 辞令書の記載事項及び記入要領は、次のとおりとする。

(1) 「氏名」欄には、異動者の氏名を記入する。

(2) 「発令事項」欄には、辞令文例(別表)の例により、内容を記入する。

(3) 「発令年月日及び任命権者」欄には、異動を発令する年月日及び職員の所属する機関ごとに次の表の任命権者を記入し、公印を押す。

機関

任命権者

市長の補助機関

東村山市長

氏名

議会

東村山市議会議長

氏名

選挙管理委員会

東村山市選挙管理委員会委員長

氏名

監査委員

東村山市代表監査委員

氏名

農業委員会

東村山市農業委員会

教育委員会

東村山市教育委員会

(同一の辞令書による2以上の辞令)

第3条 同一人に対し発令日を同じくする2以上の辞令があるときは、同一の辞令書により発令することができる。この場合においては、「発令事項」欄にすべての辞令を記入する。

(辞令書の交付を要しない場合)

第4条 任命権者は、職員の昇給、組織の変更等に伴う名称変更その他特別の事由がある場合には、第2条の規定にかかわらず、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(その他)

第5条 この訓令に定めがないものについては、そのつど市長が定める。

附 則

この訓令は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成13年6月29日訓令第10号)

この訓令は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成15年8月12日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月23日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第2条)

辞令文例

1 採用する場合

地方公務員法第22条第1項の規定による6か月間条件を付けて○○を命ずる。

行政職給料表(○)○級に決定する。

○号給を給する。

○○部○○課勤務を命ずる。

2 条件付採用期間を延長する場合

条件付採用期間を○年○月○日まで延長する。

3 昇任させる場合

(1) 係長以上の職に昇任させる場合

ア 給料表に号給の定めがある場合

○○部○○課○○係長を命ずる。

行政職給料表(○)○級に決定する。

○号給を給する。

イ 給料表の最高号給を超える場合

○○部○○課○○係長を命ずる。

行政職給料表(○)○級に決定する。

給料月額○円を給する。

(2) 主任の職に昇任させる場合

ア 一般行政職

主任を命ずる。

行政職給料表(1)○級に決定する。

○号給を給する。

イ 専門職

主任○○を命ずる。

行政職給料表(1)○級に決定する。

○号給を給する。

ウ 技能労務職

主任○○を命ずる。

行政職給料表(2)○級に決定する。

○号給を給する。

4 配置換する場合

(1) 一般の職員の場合

○○部○○課勤務を命ずる。

(2) 係長以上の場合

○○部○○課○○係長を命ずる。

5 出向の場合

○○に出向を命ずる。

6 派遣する場合

○○に派遣を命ずる。

派遣期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。

7 職名を変更させる場合

○○を命ずる。

8 職を兼ねさせる場合

(1) 同位の職を兼ねさせる場合

兼ねて○○部○○課長を命ずる。

(2) 下位の職を兼ねさせる場合

兼ねて○○部○○課長事務取扱いを命ずる。

(3) 上位の職を兼ねさせる場合

兼ねて○○部○○課長心得を命ずる。

9 兼職を解除する場合

(1) 同位の職を兼ねていた場合

○○部○○課長の兼務を解く。

(2) 下位の職を兼ねていた場合

○○部○○課長事務取扱いの兼務を解く。

(3) 上位の職を兼ねていた場合

○○部○○課長心得の兼務を解く。

10 任命権者を異にする職を併任させる場合

併せて○○に任命する。

11 併任を解除する場合

○○の併任を解く。

12 昇格させる場合

(1) 給料表に号給の定めがある場合

行政職給料表(○)○級に昇格する。

○号給を給する。

(2) 給料表の最高号給を超える場合

行政職給料表(○)○級に昇格する。

給料月額○円を給する。

13 昇給させる場合

(1) 給料表に号給の定めがある場合

行政職給料表(○)○級○号給を給する。

(2) 給料表の最高号給を超える場合

行政職給料表(○)○級給料月額○円を給する。

14 降任させる場合

(1) 自主的降任の場合

ア 給料表に号給の定めがある場合

降任願いを承認する。

○○部○○課長を免ずる。

行政職給料表(○)〇級に決定する。

○号給を給する。

イ 給料表の最高号給を超える場合

降任願いを承認する。

○○部○○課長を免ずる。

行政職給料表(○)○級に決定する。

給料月額○円を給する。

(2) 自主的降任以外の場合

ア 給料表に号給の定めがある場合

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により○○部○○課長を免ずる。

行政職給料表(○)○級に決定する。

○号給を給する。

イ 給料表の最高号給を超える場合

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により○○部○○課長を免ずる。

行政職給料表(○)○級に決定する。

給料月額○円を給する。

15 分限免職にする場合

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により免職する。

16 休職にする場合

地方公務員法第28条第2項第○号の規定により休職を命ずる。

休職の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。

休職の期間中給料及び扶養手当の合計額の100分の○を支給する。

17 休職の期間を更新する場合

休職の期間を○年○月○日まで更新する。

18 復職させる場合

復職を命ずる。

19 懲戒の場合

(1) 戒告する場合

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により戒告する。

(2) 減給する場合

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により○年○月○日から○年○月○日まで給料月額の○分の○を減給する。

(3) 停職する場合

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により○年○月○日から○年○月○日まで停職する。

(4) 免職する場合

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により免職する。

20 依願退職する場合

退職願を承認する。

21 定年退職する場合

東村山市職員の定年等に関する条例第2条の規定により○年○月○日限り定年退職

22 退職手当を支給する場合

東村山市職員退職手当支給条例第○条の規定により退職手当○○円を支給する。

23 勤務延長を行う場合

○年○月○日まで勤務延長する。

24 勤務延長の期限を延長する場合

勤務延長期限を○年○月○日まで延長する。

25 勤務延長の期限を繰り上げる場合

勤務延長の期限を○年○月○日に繰り上げる。

26 勤務延長の期限の到来により職員が退職する場合

東村山市職員退職の定年等に関する条例第4条の規定により期限の到来により○年○月○日限り退職

27 再任用を行う場合

○○部○○課に再任用する。

再任用職員給料表○級に決定する。

任期は○年○月○日から○年○月○日までとする。

28 再任用の任期を更新する場合

再任用の任期を○年○月○日まで更新する。

画像

東村山市職員の辞令に関する訓令

平成元年6月30日 訓令第33号

(令和2年6月23日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成元年6月30日 訓令第33号
平成13年6月29日 訓令第10号
平成15年8月12日 訓令第5号
平成17年3月31日 訓令第2号
令和2年6月23日 訓令第3号