○東村山市職員の職員証に関する規程

昭和34年4月1日

規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、東村山市職員(以下「職員」という。)の資格を証するための東村山市職員証(以下「職員証」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条 この規程でいう職員とは、東村山市職員定数条例(昭和32年東村山市条例第2号)第1条で規定する職員をいう。

(職員証の発行及び有効期間)

第3条 職員には、採用又は次項の有効期間が満了したときに職員証(第1号様式)を交付する。

2 職員証の有効期間は、当該職員証に記載された有効期間とする。

3 職員は、退職したときは、速やかに職員証を返納しなければならない。

(職員証の紛失)

第4条 職員は、職員証を紛失したときは、直ちに職員証再交付願(第2号様式。以下「再交付願」という。)により職員証の再交付を求めなければならない。

2 市長は、前項の届出を受けたときは、直ちに職員証を再交付するものとする。

3 市長は、前2項によって職員証を再交付したときは、直ちにその事由を付してその旨告示しなければならない。

(記載事項の変更等)

第5条 職員証の記載事項に変更を生じたとき又は職員証を汚損したときは、直ちにその職員証を添えて、再交付願により新たに職員証の交付を求めなければならない。

2 市長は、前項の届出を受けたときは、新たな職員証を交付するものとする。

(記録整理)

第6条 市長は、職員証の交付記録等を電子計算機に入力し、整理しておくものとする。

(職員証の携帯及び提示)

第7条 職員は、その職務の執行に当たっては常に職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第8条 職員は、職員証を他人に譲渡し、貸与し、又は交換してはならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年11月27日規程第28号)

この規程は、昭和40年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月27日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年11月1日規程第9号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年8月29日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年8月31日規程第8号)

(施行期日)

1 この規程は、平成3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和62年9月2日からこの規程の施行日の前日までに交付した身分証明書は、この規程の施行日をもってその効力を失う。

附 則(平成7年8月16日規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正前の東村山市職員の身分証明書に関する規程に基づき交付した身分証明書は、この規程の施行日の前日をもってその効力を失う。

附 則(平成17年3月31日規程第4号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規程第3号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

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東村山市職員の職員証に関する規程

昭和34年4月1日 規程第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和34年4月1日 規程第3号
昭和39年11月27日 規程第28号
昭和48年10月27日 規程第5号
昭和50年11月1日 規程第9号
昭和58年8月29日 規程第7号
平成3年8月31日 規程第8号
平成7年8月16日 規程第7号
平成17年3月31日 規程第4号
平成31年3月29日 規程第3号