○東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会規程

昭和60年4月24日

規程第3号

(委員会の設置)

第1条 東村山市職員の分限及び懲戒に関する処分の実施について、その適正を期するため、東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審査委員会は、任命権者の諮問に応じ、東村山市の一般職の職員その他任命権者が任用する職員(以下「職員」という。)等に対する次に掲げる処分について審査答申する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく職員の意に反する免職、休職、降任及び降給の分限処分

(2) 法第29条の規定に基づく免職、停職、減給及び戒告の懲戒処分

(構成)

第3条 審査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長には、市長が当たる。

3 委員には、副市長、教育長、総務部長の職にある者をそれぞれ充てる。ただし、前条第3号の失職の例外の決定を行う場合には、市長が委嘱する弁護士2名を委員に加えなければ判定を下すことができないものとする。

4 委員長は、必要があると認めるときは、事案に関係のある部長及び所属長の出席を求め、意見を徴することができる。

(職務及び代理)

第4条 委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

2 委員長に事故があるときは、副市長である委員がその職務を代理する。

(招集)

第5条 審査委員会は、市長が招集する。

(定足数及び表決)

第6条 審査委員会は、委員定数(除斥委員を除く。)の3分の2以上で、かつ、失職の例外の決定に当たっては、市長の委嘱する弁護士1名以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(除斥)

第7条 委員長及び委員は、自己又は親族(血族にあっては5親等、姻族にあっては2親等)の一身上に関する事案については、その議事に参与することができない。ただし、審査委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(報酬等)

第8条 弁護士である委員の報酬及び費用弁償は、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年東村山市条例第12号)に定めるところによる。

(幹事)

第9条 審査委員会に幹事を置き、総務部人事課長の職にある者を充てる。

2 幹事は、委員長の命を受けて会務を処理する。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規程第7号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規程第5号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第3号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会規程の一部改正に伴う経過措置)

10 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第13条の規定による改正後の東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会規程第3条第3項中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」とする。

附 則(平成23年11月30日規程第20号)

この規程は、平成23年12月1日から施行する。

東村山市職員の分限及び懲戒に関する審査委員会規程

昭和60年4月24日 規程第3号

(平成23年12月1日施行)