○東村山市職員出勤等記録管理規程

昭和39年10月29日

規程第25号

(目的)

第1条 この規程は、職員の出勤等の記録の管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(出勤等記録)

第2条 出勤等の記録(以下「出勤等記録」という。)の種類は、個人別休暇等記録、年次休暇記録、短期の介護休暇記録、子の看護休暇記録、出産補助休暇記録及び出勤記録とし、その取扱いは、次に掲げるところにより出勤等記録に関する情報処理システム(電子計算機及び通信回線等を使用して電子情報を処理するシステムをいう。)(以下「庶務事務システム」という。)を利用して行うものとする。

(出勤等記録の管理)

第3条 職員の出勤等記録の管理は、各課長(課長相当職を含む。以下「管理者」という。)が行うものとする。この場合において、部長職又は次長職にある職員の出勤等記録の管理については、各部の担当副市長又は所管の部長において行うものとする。

2 庁舎の分離した事業所等に所属する職員については、出勤記録の管理を分割した方が合理的と認めたものにつきこれを分割することができるものとし、当該事業所等の長又は上席者をして出勤等記録をさせることができる。

(出勤等記録の実施等)

第4条 職員は、庶務事務システムを利用して、本人自ら所定の操作により出勤等記録を行わなければならない。この場合において、職員は、自己の出勤等記録を確認し、勤務の状況に関する事実と異なることを確認したときは、速やかに、管理者にその旨を申し出なければならない。

2 前項の規定による申出を受けた管理者は、庶務事務システムを利用して、出勤等記録を修正しなければならない。ただし、当該管理者による修正が困難である場合その他特別な事情がある場合は、人事主管課長は、別に指定する者に対し、庶務事務システムを利用して当該職員の出勤等記録の確認及び修正を行わせることができる。

(勤務しないことの届出)

第5条 職員が勤務しないことについての届出及び承認申請は、庶務事務システムを利用して所定の操作を行うものとする。

(調査等)

第6条 管理者又は人事主管課長は、本人に対して、届出事由等に関し必要な調査を行い、又は調査上必要な書類を提出させ、若しくは提示を求めることができる。

(出勤等記録の点検整理)

第7条 管理者は、庶務事務システムを利用して出勤等記録を点検し、所属職員の勤務の状況に関する事実を把握し、出勤記録のないものについては届出又は職権により別表の区分によってこれを整理しなければならない。

2 総務部長は、職員の勤務の状況を把握する必要があると認めるときは、管理者に対し、当該職員の勤務の状況を報告させることができる。

(出勤等の記録の保存)

第8条 出勤等記録の保存期間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人別休暇等記録 5年

(2) 年次休暇記録 5年

(3) 短期の介護休暇記録 5年

(4) 子の看護休暇記録 5年

(5) 出産補助休暇記録 5年

(6) 出勤記録 5年

附 則

この規程は、昭和39年11月1日から施行する。

附 則(昭和43年9月1日規程第19号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規程第2号)

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年10月1日規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年12月16日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和62年1月30日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年6月30日規程第11号)

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成6年6月14日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規程第4号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月29日規程第11号抄)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4 この規程の施行の際、第2条の規定による改正前の東村山市職員出勤簿管理規程の様式による用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成11年3月19日規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、第2条の規定による改正前の東村山市職員出勤簿管理規程第1号様式及び第3号様式による用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成11年7月1日規程第13号)

この規程は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年9月13日規程第14号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の別表の規定は、平成12年7月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規程第9号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月3日規程第11号)

この規程は、平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成15年3月27日規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成16年3月30日規程第4号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第6号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月15日規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の第3号様式による用紙で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成18年12月28日規程第13号)

この規程は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規程第6号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の東村山市職員出勤簿管理規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年4月1日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に存する第3条の規定による改正前の東村山市職員出勤簿管理規程第10条に規定する出勤簿の保存については、なお従前の例による。

附 則(令和2年4月30日規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表(第7条)

出勤等記録表示区分

区分

表示

(1) 欠勤したとき。

欠勤

(2) 年次休暇を与えたとき。


ア 1日を単位として与えたとき。

年休

イ 時間を単位として与えたとき。

時間休

(3) 公務出張を命ぜられたとき。

出張

(4) 研修又は講習及び職員厚生計画参加等承認を得て職務を免除されたとき。

職免

(5) 週休日又は休日に勤務を命ぜられたとき。

(6) 週休日・休日に出勤し振替・代休を与えたとき。


ア 1日を単位として与えたとき。

週振

イ 半日を単位として与えたとき。

半振

(7) 選挙権その他公民権を行使したとき。

公休

(8) 承認、鑑定人、参考人等裁判所等へ出頭したとき。

出頭

(9) 病気休暇を与えたとき。


ア 私傷病の場合

私病

イ 公傷病の場合

公病

(10) 介護休暇を与えたとき。

介護

(11) 短期の介護休暇を与えたとき。

短介

(12) 子の看護休暇を与えたとき。

看休

(13) 生理休暇を与えたとき。

生休

(14) 妊娠通院休暇を与えたとき。

妊通

(15) 妊娠中の女子職員が勤務時間を短縮されたとき。

緩和

(16) 産前産後休暇を与えたとき。

産休

(17) 育児時間を与えたとき。

育時

(18) 出産補助休暇を与えたとき。

産補

(19) 結婚休暇を与えたとき。

結婚

(20) 忌引休暇を与えたとき。

忌引

(21) 父母等の祭日休暇を与えたとき。

父母

(22) ドナー休暇を与えたとき。

骨髄

(23) 夏季休暇を与えたとき。

夏休

(24) 職員の現住居が災害により滅失等したとき。

災害

(25) 職員が災害又は交通機関の事故等により出勤できないとき。

事故

(26) 感染症により交通遮断され出勤できないとき。

感染

(27) 育児休業を与えたとき。


ア 全部与えたとき。

育休

イ 部分(育児)与えたとき。

部休

(28) 休職を命ぜられたとき。

休職

(29) 停職を命ぜられたとき。

停職

東村山市職員出勤等記録管理規程

昭和39年10月29日 規程第25号

(令和2年4月30日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和39年10月29日 規程第25号
昭和43年9月1日 規程第19号
昭和45年3月31日 規程第2号
昭和51年10月1日 規程第5号
昭和51年12月16日 規程第6号
昭和62年1月30日 規程第2号
平成4年6月30日 規程第11号
平成6年6月14日 規程第7号
平成7年3月31日 規程第4号
平成10年6月29日 規程第11号
平成11年3月19日 規程第5号
平成11年7月1日 規程第13号
平成12年9月13日 規程第14号
平成14年3月29日 規程第9号
平成14年7月3日 規程第11号
平成15年3月27日 規程第4号
平成16年3月30日 規程第4号
平成17年3月31日 規程第6号
平成17年12月15日 規程第12号
平成18年12月28日 規程第13号
平成20年3月31日 規程第6号
平成22年6月30日 規程第5号
平成26年4月1日 規程第3号
平成31年3月29日 規程第3号
令和2年4月30日 規程第9号