○東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

昭和36年5月1日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(正規の勤務時間等の割り振り)

第2条 職員の正規の勤務時間の割り振りは、第4条に定めるものを除き、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 任命権者は、第4条に定めるもののほか、公務運営上必要があると認める職員については、前項に規定する勤務時間の割り振りを変更することができる。

(休憩時間)

第3条 職員の休憩時間は、次条に定めるものを除き、午後零時から午後1時までとする。

(特定職員の週休日等)

第4条 条例第4条に規定する特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日、正規の勤務時間の割り振り、休憩時間等は、別表に定めるとおりとする。

(休憩時間の特例)

第5条 任命権者は、休憩時間が前2条の規定により難いと認める場合は、これを変更することができる。

(休日等の勤務時間等)

第6条 週休日又は休日(以下「休日等」という。)に勤務を命ずる場合の勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分までとし、勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を当該勤務時間の中に置くものとする。

(休暇)

第7条 条例第8条第1項に規定する年次休暇の日数のうち、その年に使用しなかった日数がある場合は、翌年に限りこれを請求することができる。ただし、前年(新たに職員となった者にあっては、その職員となった年)における勤務した日の総日数が、勤務をすべき日の総日数の8割に満たない職員については、この限りでない。

2 前項ただし書の場合、職員が公務上の傷病により勤務しなかった期間、産休期間及び育児休業期間は、これを勤務したものとみなすことができる。

3 条例第8条第3項ただし書に規定する時間を単位とする年次休暇は、原則として1時間を単位とする。ただし、1時間を超えて連続して取得する場合は、15分を単位とすることができる。

第7条の2 条例別表第2第18号に規定する夏季休暇の規則で定める期間は、6月から10月までとする。

(再任用職員に関する年次休暇の特例)

第8条 退職後引き続き地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員については、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とが継続するものとみなして、前条第1項の規定を適用する。

2 前項の場合において、任命権者は、当該退職以前の勤務と当該採用以後の勤務とを考慮して、必要な調整をすることができる。

(超過勤務等の命令)

第9条 任命権者は、職員に超過勤務又は休日勤務(以下「超過勤務等」という。)を命ずる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内(第3号アにあっては、同号アに定める時間未満の範囲内)で必要最小限の超過勤務等を命ずるものとする。

(1) 第3号に規定する職場以外の職場に勤務する職員(次号に掲げる職員を除く。) 次の及びに定める時間

 1月について45時間

 1年について360時間

(2) 1年において勤務する職場が次号に規定する職場から前号に規定する職場となった職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1年について720時間

 次号に規定する職場から前号に規定する職場となった日から当該日が属する月の末日までの期間(以下「特定期間」という。)が属する月において次号ア及びに定める時間及び月数

 特定期間の末日の翌日から1年の末日までの期間において次の(ア)及び(イ)に定める時間

(ア) 1月について45時間

(イ) 30時間に当該期間の月数を乗じて得た時間

(3) 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い職場として任命権者が定める職場に勤務する職員 次のからまでに定める時間及び月数

 1月について100時間

 1年について720時間

 1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務等を命ずる時間の1月当たりの平均時間について80時間

 1年のうち1月において45時間を超えて超過勤務等を命ずる月数について6月

2 任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして任命権者が認めるものをいう。以下同じ。)に従事する職員又は任命権者が定める期間及び場合において特例業務に従事していた職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務等を命ずる必要がある場合については、当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限り、同項の規定は適用しない。

3 任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務等を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務等を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務等を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該超過勤務等に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第9条の2 条例第11条第1項の規則で定める者は、当該職員の配偶者である当該子の親であって、午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)において常態として請求に係る子を養育できるものとして、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月に3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 産前産後休暇若しくはこれに相当する休暇の期間中の者でないこと、又は8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)以内に出産する予定である者若しくは産後8週間を経過しない者でないこと。

(4) 請求に係る子と同居している者であること。

2 条例第11条第1項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務の制限」という。)を請求するときは、深夜勤務制限・超過勤務免除・超過勤務制限請求書(第1号様式。以下「勤務制限等請求書」という。)により、当該請求に係る一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3 深夜勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4 任命権者は、深夜勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5 深夜勤務の制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 深夜において、第1項に規定する当該職員の配偶者である当該子の親がいることとなった場合

6 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該深夜勤務の制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

7 前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(第2号様式。以下「状況変更届」という。)により、任命権者に届け出なければならない。

8 第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9 第2項から前項までの規定(第5項第3号及び第4号を除く。)は、条例第11条第2項に規定する要介護者を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。この場合において、第2項中「条例第11条第1項」とあるのは「条例第11条第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「前項各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号又は第2号」と、前項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除)

第10条 条例第12条第1項の規定による超過勤務の免除(以下「超過勤務の免除」という。)を請求するときは、勤務制限等請求書により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務免除開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務免除開始日の1月前までに行うものとする。

2 超過勤務の免除の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3 任命権者は、超過勤務の免除の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4 超過勤務の免除の請求がされた後超過勤務免除開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

5 超過勤務免除開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の免除の請求は、超過勤務免除開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

6 前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

7 第3項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

8 条例第13条第1項(同条第2項において準用する同条第1項を含む。)の規定により請求(以下この項において「超過勤務制限請求」という。)をした職員について、第1項の規定により請求があったときは、超過勤務免除開始日から起算して同項の請求に係る期間を経過するまでの間(公務運営に支障が生じる日を除く。)の期間については、超過勤務制限請求がなかったものとみなす。

9 前各項の規定(第4項第3号並びに第5項第1号及び第2号を除く。)は、条例第12条第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の免除について準用する。この場合において、第1項中「条例第12条第1項」とあるのは「条例第12条第2項において準用する同条第1項」と、第4項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第6項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第4項各号」とあるのは「第9項において準用する第4項第1号又は第2号」と、第7項中「第3項」とあるのは「第9項において準用する第3項」と、「前項」とあるのは「第9項において準用する前項」と、前項中「、第1項」とあるのは「、次項において準用する第1項」と読み替えるものとする。

(育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限)

第11条 条例第13条第1項の規則で定める時間は、1月について24時間、1年について150時間とする。

2 条例第13条第1項の規定による超過勤務の制限(以下「超過勤務の制限」という。)を請求するときは、勤務制限等請求書により、当該請求に係る一の期間について、その初日(以下「超過勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、超過勤務制限開始日の一月前までに行うものとする。

3 超過勤務の制限の請求があった場合においては、任命権者は、公務運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4 任命権者は、超過勤務の制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5 超過勤務の制限の請求がされた後超過勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

6 超過勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該超過勤務の制限の請求は、超過勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合

7 前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

8 第4項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。

9 前各項の規定(第5項第3号並びに第6項第1号及び第2号を除く。)は、条例第13条第2項に規定する要介護者を介護する職員の超過勤務の制限について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「条例第13条第1項」とあるのは「条例第13条第2項において準用する同条第1項」と、第5項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第1号又は第2号に掲げる」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁、養子縁組の取消しその他これらに準ずる事由により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6項中「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「第9項において準用する前項第1号又は第2号に掲げる」と、第7項中「前2項」とあるのは「第9項において準用する前2項」と、「第5項各号」とあるのは「第9項において準用する第5項第1号又は第2号」と、第8項中「第4項」とあるのは「次項において準用する第4項」と、「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と読み替えるものとする。

(超勤代休時間)

第12条 条例第14条第1項の規則で定める期間は、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号。以下「給与条例」という。)第12条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(以下「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 任命権者は、条例第14条第1項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある条例第3条第2項若しくは第3項第4条又は第16条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(休日及び条例第15条に規定する代休日を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第12条第1項に規定する勤務に係る時間(第4号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 給与条例第12条第2項に規定する勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

(3) 給与条例第12条第4項及び第5項に規定する1週間の正規の勤務時間を超えて割り振られた正規の勤務時間に相当する時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(4) 給与条例第12条第6項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その承認は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を承認する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 条例第14条の規定による超勤代休時間を請求するときは、出勤等の記録に関する情報処理システムを利用して行うものとする。

(休日等の勤務命令)

第13条 休日等において、職員に勤務を命ずる場合は、出勤等の記録に関する情報処理システムを利用して行うものとする。

(休日等の単位等)

第14条 条例第15条第1項の規定に基づく代休日の指定又は条例第16条の規定に基づく週休日の振替は、次の各号に掲げる休日等の勤務時間の区分に応じて当該各号に定める日又は時間を指定し、又は振り替えることにより行うものとする。

(1) 7時間45分 1日

(2) 4時間 始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するこれに相当する時間

2 前項の場合において、代休日は勤務した当該休日の翌日から8週間以内の休日でない勤務日に指定するものとし、週休日の振替は勤務した当該週休日の属する週を含めて5週間以内の休日でない勤務日に割り振るものとする。

3 代休日の指定及び週休日の振替は、任命権者が出勤等の記録に関する情報処理システムを利用して行うものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年10月8日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月31日規則第15号)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年9月24日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年12月19日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年10月23日規則第27号)

この規則は、東村山市組織条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(昭和54年東村山市規則第26号)で定める日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月25日規則第15号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年9月30日規則第59号)

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成4年6月30日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号)第9条の2の規定に基づき任命権者の承認を得て、現に育児休暇中である女子職員に係る取扱いについては、なお、従前の例による。

附 則(平成4年11月18日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年8月1日から適用する。

附 則(平成6年3月31日規則第19号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年6月14日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第18号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年6月19日規則第54号)

この規則は、平成8年6月29日から施行する。

附 則(平成8年6月28日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月26日規則第88号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の規定は、平成8年11月30日から適用する。

附 則(平成9年2月27日規則第4号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月30日規則第41号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第26号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月24日規則第16号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月1日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、平成11年2月2日から適用する。

附 則(平成12年3月13日規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第16号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日規則第48号)

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日規則第73号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成20年4月24日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日規則第28号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月31日規則第62号)

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(深夜勤務の制限等に係る請求)

2 この規則による改正後の第9条第2項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する深夜勤務の制限、第10条第1項に規定する超過勤務の免除及び第11条第2項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第1号様式及び第2号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成24年3月23日規則第14号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月6日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第35号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月22日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第7条の2の規定は、令和2年6月1日から適用する。

別表(第2条)

特定職員の週休日・勤務時間・休憩時間等

区分

勤務時間

正規の勤務時間の割り振り

休憩時間

休息時間

週休日

週休形態

ワンズタワー内の地域サービス窓口に勤務する職員

週38時間45分

ア 普通勤務日 午前8時30分から午後5時15分まで

ア 普通勤務日 午前11時30分から午後零時30分まで又は午後零時30分から午後1時30分まで

なし

日曜日及び土曜日

週2休制

イ 遅番勤務日 午前11時から午後7時45分まで

イ 遅番勤務日 午後1時30分から午後2時30分まで

児童館及び分室に勤務する職員

4週又は8週を平均して週38時間45分

午前9時15分から午後6時まで

勤務日が学校休業日に当たるときは、次による交替制勤務とし、当該勤務形態に応じて次に定める勤務時間とする。

ア 普通勤務日 午前9時15分から午後6時まで

イ 早番勤務日 午前8時30分から午後5時15分まで

午後零時から午後1時まで

なし

日曜日及び土曜日(当該土曜日に勤務した職員については、その日から2週間以内の所属長が指示した日)

4週8休制及び8週16休制

保育園に勤務する職員

4週又は12週を平均して週38時間45分

(1) 調理員・用務員

午前8時30分から午後5時15分まで(調理員が土曜日に勤務時間を割り振られたときは、午前8時30分から午後零時30分まで)

(1) 調理員・用務員

次の曜日に応じて次に定める時間とする。

(1) 調理員・用務員

次の曜日に応じて次に定める時間とする。

日曜日及び土曜日(勤務時間が割り振られた土曜日(以下「勤務土曜日」という。)を除く。)及び勤務土曜日から2週間以内の所属長が指定する日

4週8休制及び12週22休制

ア 月曜日から金曜日まで 午後零時から午後1時まで

ア 月曜日から金曜日まで なし

イ 原則土曜日(勤務土曜日のうち、所属長が指定した日をいう。以下同じ。) 午前10時から午前10時15分まで

イ 原則土曜日 なし

ウ 特例土曜日(勤務土曜日のうち、原則土曜日以外の日をいう。以下同じ。) なし

ウ 特例土曜日 午前10時から午前10時15分まで

(2) 保育士

次による交替制勤務とし、当該勤務形態に応じて次に定める勤務時間とする。

(2) 保育士

次による交替制勤務とし、当該勤務形態に応じて次に定める休憩時間とする。

(2) 保育士

次による交替制勤務とし、当該勤務形態に応じて次に定める休息時間とする。

日曜日及び土曜日(勤務土曜日を除く。)及び勤務土曜日から6週間以内の所属長が指定する日

ア 普通勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

ア 普通勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

ア 普通勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

(ア) 月曜日から金曜日まで 午前8時30分から午後5時15分まで

(ア) 月曜日から金曜日まで 午前11時から午後2時までの間に交替で60分

(ア) 月曜日から金曜日まで なし

(イ) 勤務土曜日 午前8時30分から午後零時30分まで

(イ) 原則土曜日 午前10時から午前10時15分まで

(イ) 原則土曜日 なし

 

(ウ) 特例土曜日 なし

(ウ) 特例土曜日 午前10時から午前10時15分まで

イ 早番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

イ 早番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

イ 早番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

(ア) 月曜日から金曜日まで 午前7時から午後3時45分まで

(ア) 月曜日から金曜日まで 午前11時から午後2時までの間に交替で60分

(ア) 月曜日から金曜日まで なし

(イ) 勤務土曜日 午前7時から午前11時まで

(イ) 原則土曜日 午前8時30分から午前8時45分まで

(イ) 原則土曜日 なし

 

(ウ) 特例土曜日 なし

(ウ) 特例土曜日 午前8時30分から午前8時45分まで

ウ 中遅番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

ウ 中遅番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

ウ 中遅番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

(ア) 月曜日から金曜日まで 午前9時30分から午後6時15分まで

(ア) 月曜日から金曜日まで 午前11時から午後2時までの間に交替で60分

(ア) 月曜日から金曜日まで なし

(イ) 勤務土曜日 午前9時30分から午後1時30分まで

(イ) 原則土曜日 午前11時から午前11時15分まで

(イ) 原則土曜日 なし

 

(ウ) 特例土曜日 なし

(ウ) 特例土曜日 午前11時から午前11時15分まで

エ 遅番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

エ 遅番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

エ 遅番勤務日 次の曜日に応じて次に定める時間とする。

(ア) 月曜日から金曜日まで 午前10時30分から午後7時15分まで

(ア) 月曜日から金曜日まで 午後零時から午後3時までの間に交替で60分

(ア) 月曜日から金曜日まで なし

(イ) 勤務土曜日 午後1時から午後5時まで

(イ) 原則土曜日 午後3時から午後3時15分まで

(イ) 原則土曜日 なし

 

(ウ) 特例土曜日 なし

(ウ) 特例土曜日 午後3時から午後3時15分まで

図書館に勤務する職員

9週を平均して週38時間45分

ア 普通勤務日 午前9時から午後5時45分まで

ア 普通勤務日 午後零時30分から午後1時30分まで

なし

日曜日及び土曜日(当該日曜日及び土曜日に勤務した職員については、その日から1週目の月曜日)

9週18休制

イ 遅番勤務日 次の図書館に応じて次に定める時間とする。

イ 遅番勤務日 次の図書館に応じて次に定める時間とする。

(ア) 中央図書館(火曜日から金曜日まで) 午前11時30分から午後8時15分まで

(ア) 中央図書館 午後1時から午後2時まで

(イ) 秋津図書館(水曜日及び金曜日) 午前10時30分から午後7時15分まで

(イ) 秋津図書館 午後零時30分から午後1時30分まで

(ウ) 中央図書館及び秋津図書館以外の図書館(木曜日) 午前10時30分から午後7時15分まで

(ウ) 中央図書館及び秋津図書館以外の図書館 午後零時30分から午後1時30分まで

歴史館に勤務する職員

5週を平均して週38時間45分

開館日の午前8時30分から午後5時15分まで

午後零時から午後1時まで

なし

休館日

5週10休制

備考 休憩時間又は休息時間が上記により難いと認めた場合は、所属長はこれを変更することができる。

画像

画像

東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

昭和36年5月1日 規則第4号

(令和2年6月22日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和36年5月1日 規則第4号
昭和40年3月31日 規則第8号
昭和41年10月8日 規則第19号
昭和42年3月31日 規則第15号
昭和43年9月24日 規則第26号
昭和45年12月19日 規則第36号
昭和54年10月23日 規則第27号
昭和62年1月30日 規則第1号
平成元年3月25日 規則第15号
平成元年9月30日 規則第59号
平成4年6月30日 規則第48号
平成4年11月18日 規則第65号
平成6年3月31日 規則第19号
平成6年6月14日 規則第40号
平成7年3月31日 規則第18号
平成8年6月19日 規則第54号
平成8年6月28日 規則第59号
平成8年12月26日 規則第88号
平成9年2月27日 規則第4号
平成9年6月30日 規則第41号
平成10年3月31日 規則第26号
平成11年3月24日 規則第16号
平成11年7月1日 規則第64号
平成12年3月13日 規則第10号
平成14年3月29日 規則第16号
平成16年9月15日 規則第48号
平成18年12月28日 規則第73号
平成20年4月24日 規則第35号
平成21年3月31日 規則第28号
平成21年8月31日 規則第62号
平成22年6月30日 規則第49号
平成24年3月23日 規則第14号
平成25年3月28日 規則第9号
平成29年6月6日 規則第51号
平成31年3月29日 規則第35号
令和2年6月22日 規則第45号