○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例

平成6年6月14日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項及び第7条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、東村山市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、一般職の職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 外国の地方公共団体の機関

(2) 外国政府の機関

(3) 日本が加盟している国際機関

(4) 外国の学校、研究所又は病院であって、前3号に該当しないもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が認める機関等

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員(市規則で定める職員を除く。)

(4) 東村山市職員の定年等に関する条例(昭和60年東村山市条例第7号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号の一に掲げる事由に該当して休職にされ、若しくは同法第29条第1項各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員又は同法第35条に規定する法律及び東村山市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年東村山市条例第3号)に基づき職務に専念する義務を免除されている職員

一部改正〔平成13年条例8号・令和元年2号〕

(派遣職員の身分)

第3条 前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)は、その派遣の期間中、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(職務復帰)

第4条 任命権者は、派遣職員について、その派遣の必要がなくなったときは、速やかに当該職員を職務に復帰させなければならない。

2 派遣職員は、その派遣の期間が満了したときは、職務に復帰するものとする。

(派遣期間の更新等)

第5条 派遣の期間は、派遣職員の同意を得て、これを更新することができる。

2 任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市長に協議しなければならない。

3 前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき、及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

(派遣職員の給与)

第6条 派遣職員には、市規則の定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

2 派遣先の機関の特殊事情等により、前項の規定により給与を支給することが不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、派遣職員には給与を支給しない。

3 第1項の規定により支給することとなる給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

一部改正〔平成18年条例4号・22年22号〕

(派遣職員の業務上の災害に対する補償等)

第7条 派遣職員に関する地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

2 派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対して補償法の規定による補償を行う場合において、補償を受けるべき者が派遣先の機関等から同一の事由について当該災害に対する補償を受けたときは、その価額の限度において、同法の規定による補償を行わない。

第8条 派遣職員に関する地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。この条において単に「共済組合法」という。)の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の規定の適用についても、同様とする。

2 派遣職員に関する共済組合法の規定の適用については、派遣職員の派遣先の業務上の災害又は通勤による災害に対して派遣先の機関等から補償が行われることとなったため、前条第2項の規定により、当該災害に対する補償法の規定による補償が行われないこととなった場合における当該派遣先の機関等からの補償を共済組合法の規定による補償に相当する補償とみなす。

第9条 派遣職員に対する東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号)第19条第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(退職手当の特例)

第10条 派遣職員に関する東村山市職員退職手当支給条例(昭和41年東村山市条例第8号)第11条の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

一部改正〔平成23年条例23号〕

(旅費の支給)

第11条 派遣職員には、特に必要があると認められるときは、東村山市職員の旅費に関する条例(平成4年東村山市条例第21号)第2条第4号に定める国外出張の例に準じて旅費を支給することができる。

(報告)

第12条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。

2 任命権者は、市長から求められたときは、職員の派遣の状況を報告しなければならない。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第13条 派遣職員が職務に復帰した場合における任用、給与等に関する処遇については、他の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。

(法適用)

第14条 派遣職員の処遇等に関して必要な事項は、この条例に定めるもののほか法及び法施行令の定めるところによる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月30日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(令和元年7月9日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例

平成6年6月14日 条例第15号

(令和2年4月1日施行)