○東村山市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年6月30日

規則第41号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年東村山市条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、東村山市職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(運用)

第1条の2 任命権者は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の趣旨に則り、男女が共同して育児責任を果たすものであることから、育児休業が男女のいずれもが取得できるよう、この制度の運用に努めなければならない。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 育児休業の計画をし、再度の育児休業の承認を請求する予定のある職員は、前項の請求に際し、育児休業計画書(第6号様式)を添付するものとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(承認通知)

第4条 任命権者は、前2条の規定による請求を承認したときは、育児休業承認通知書(第2号様式)により当該請求をした職員に通知するものとする。

(育児休業の取消し)

第5条 任命権者は、育児休業法第5条第2項の規定により当該育児休業の承認を取り消すときは、育児休業取消通知書(第3号様式)により育児休業をしている当該職員に通知するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、養育状況変更届(第4号様式)により任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 第2条第3項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条の2 条例第5条の3第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(給与条例第19条第1項の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(部分休業の承認の請求手続)

第8条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第5号様式)により行うものとする。

2 第2条第3項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の通知等)

第9条 第4条第5条及び第6条の規定は、部分休業について準用する。

附 則

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成12年1月25日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市職員の期末手当及び勤勉手当の在職期間等の算定に関する規則及び東村山市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市職員の育児休業等に関する条例施行規則第1号様式、第4号様式及び第5号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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東村山市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年6月30日 規則第41号

(平成22年7月1日施行)