○東村山市職員の健康管理に関する規程

平成4年3月31日

規程第4号

(目的)

第1条 この規程は、東村山市安全衛生管理に関する規則(昭和63年東村山市規則第21号)第13条の規定に基づき、職員の健康保持・増進を図るため、職員の健康管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「職員」とは、市長・副市長・教育長のほか、次に掲げる者をいう。

(3) 前2号に準ずる者で、市長が特に認めたもの

(健康診断の実施)

第3条 職員の健康管理のために行う健康診断は、次に定めるものとする。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 特別健康診断

(採用時健康診断)

第4条 市長は、第2条第1号及び第2号に規定する職員を採用するときは、当該職員に対し、次に掲げる項目について、医師による健康診断を実施しなければならない。

(1) 既往症歴及び業務歴

(2) 自覚症状及び他覚症状の有無

(3) 身長・体重・視力及び聴力

(4) 胸部エックス線

(5) 血圧の測定及び尿検査

(6) その他、必要と認める検査

(定期健康診断)

第5条 市長は、職員に対し1年に1回、次に掲げる項目による健康診断を実施しなければならない。

(1) 既往症歴及び業務歴

(2) 自覚症状及び他覚症状の有無

(3) 身長・体重・視力及び聴力検査

(4) 胸部エックス線

(5) 血圧の測定及び尿検査

(6) その他、必要と認める検査

2 市長は、前項第3号から第5号までに定める項目のうち産業医が必要でないと認めた項目を省略することができる。

(特別健康診断)

第6条 市長は、法令に特別の定めがあるとき及び必要と認めたときは、職員の全部又は一部に対し、特別健康診断を実施しなければならない。

2 特別健康診断は、次に掲げるとおりとする。

(1) 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第45条第1項前段の規定による特別業務従事者の健康診断

(2) 検便による健康診断

(3) その他の健康診断

(海外派遣職員の復帰後の健康診断)

第6条の2 市長は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇に関する条例(平成6年東村山市条例第15号)による派遣職員を職務に復帰させるときは、帰国した日から復職するまでの間に第5条の規定を準用して健康診断を実施しなければならない。

(予防接種)

第7条 市長は、職員に対し、必要に応じて予防接種を行うものとする。

(健康診断の事後措置)

第8条 産業医は、健康診断を実施した場合において、その結果に基づき、職員の健康を保持・増進するために必要があると認めるときは、当該職員の任命権者に対し、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(職員の受診義務等)

第9条 職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、長期療養中の者、産前産後の休養中の者及び育児休業中の者については、この限りでない。

2 健康診断の指定日にやむを得ない理由により受診できない職員は、当該健康診断に相当する他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する書類を市長に提出しなければならない。

(就業禁止)

第10条 市長は、省令第61条第1項各号のいずれかに該当する職員については、その就業を禁止しなければならない。

2 市長は、前項の規定により就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医及び主治医又はその他専門の医師の意見を聞かなければならない。

(復職の決定)

第11条 市長は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定による休職中の職員を復職させようとするとき、又は長期療養中の職員を正常な勤務に服させようとするときは、産業医及び必要に応じ主治医その他専門の医師の意見を聞かなければならない。

2 療養中の職員は、正常な勤務に服そうとするときは、専門の医師等に相談しなければならない。

(関係職員の守秘義務)

第12条 健康診断に関与した職員及び産業医等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(結果の記録)

第13条 市長は、職員の健康管理に関する記録を保存しなければならない。

附 則

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月22日規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年6月14日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年9月20日規程第15号)

この規程は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規程第3号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市職員の健康管理に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

11 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第15条の規定による改正後の東村山市職員の健康管理に関する規程第2条各号列記以外の部分中「副市長」とあるのは「副市長・収入役」とする。

附 則(平成26年4月1日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月23日規程第12号抄)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の規程は、令和2年4月1日から適用する。

東村山市職員の健康管理に関する規程

平成4年3月31日 規程第4号

(令和2年6月23日施行)