○東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年10月1日

条例第11号

(議員報酬)

第1条 議会の議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 558,000円

副議長 月額 506,000円

常任委員長・議会運営委員長及び特別委員長 月額 495,000円

議員 月額 485,000円

全部改正〔昭和40年条例12号〕、一部改正〔昭和40年条例20号・44年7号・46年7号・47年21号・49年5号・45号・51年26号・53年9号・55年5号・56年5号・61年12号・63年5号・平成元年29号・3年17号・4年14号・5年2号・6年20号・10年15号・14年45号・15年14号・20年21号〕

第2条 議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長には、その選挙された当月分から、議員にはその職についた当月分からそれぞれ議員報酬を支給する。

一部改正〔昭和40年条例20号・46年7号・平成3年17号・20年21号〕

第3条 議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

一部改正〔昭和40年条例20号・46年7号・平成3年17号・20年21号〕

(費用弁償)

第4条 議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長及び議員が公務のため国内出張したときは、費用弁償として別表第1に定める旅費を支給する。

2 議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長及び議員が公務のため国外出張したときは、費用弁償として別表第2に定める旅費のほか、別表第3に定める旅行雑費及び支度料を支給する。

3 旅費の支給条件及び支給方法は、常勤の特別職の職員の例による。

全部改正〔平成4年条例22号〕

(期末手当)

第5条 議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長及び議員の期末手当の額は6月に支給する場合においては議員報酬月額に100分の200、12月に支給する場合においては議員報酬月額に100分の215を乗じて得た額とし、その支給条件及び支給方法は一般職の職員の例による。

全部改正〔平成22年条例15号〕

(委任)

第6条 この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 市議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年東村山市条例第10号)は、廃止する。

附 則(昭和32年10月5日条例第9号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年11月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

附 則(昭和34年12月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

附 則(昭和35年10月1日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月21日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年6月21日からこの条例施行の日までの期間に係る旅費又は費用弁償は、この条例の規定により支払われたものとみなす。

附 則(昭和36年10月2日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和36年9月1日からこの条例施行の日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和37年10月3日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月23日条例第7号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月30日条例第12号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年12月15日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年7月4日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月15日に在職する者の期末手当分から適用する。

附 則(昭和44年3月31日条例第7号)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 常勤の特別職の給料について、東村山市特別職報酬等審議会に諮問するときは、議員の報酬についても同時に諮問するものとする。

附 則(昭和44年6月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年9月30日条例第21号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

一部改正〔昭和62年条例1号〕

附 則(昭和48年6月15日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月27日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年2月23日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

附 則(昭和49年10月1日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月24日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月22日条例第9号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月28日条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月21日条例第27号)

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月17日条例第12号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月18日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月11日条例第5号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月4日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

附 則(平成2年9月11日条例第11号)

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成3年6月27日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第14号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年10月1日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月18日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月28日条例第20号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成10年6月22日条例第15号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月25日条例第45号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年11月28日条例第14号)

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

附 則(平成20年8月29日条例第21号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成22年9月6日条例第15号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

別表第1(第4条)

国内出張

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

議長

副議長

常任委員長

議会運営委員長

特別委員長

議員

常勤の特別職の職員の例による。

15,000円

1,500円

全部改正〔平成4年条例22号〕、一部改正〔平成11年条例23号〕

別表第2(第4条)

国外出張

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

議長

副議長

常任委員長

議会運営委員長

特別委員長

議員

常勤の特別職の職員の例による。

8,300円

25,700円

7,700円

追加〔平成4年条例22号〕

別表第3(第4条)

国外出張

区分

旅行雑費

支度料

1月未満

1月以上

3月未満

3月以上

議長

副議長

常任委員長

議会運営委員長

特別委員長

議員

常勤の特別職の職員の例による。

86,200円

104,700円

123,200円

追加〔平成4年条例22号〕

東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年10月1日 条例第11号

(平成22年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年10月1日 条例第11号
昭和32年10月5日 条例第9号
昭和32年11月30日 条例第18号
昭和34年12月1日 条例第16号
昭和35年10月1日 条例第8号
昭和36年10月2日 条例第14号
昭和37年10月3日 条例第13号
昭和40年3月23日 条例第7号
昭和40年3月30日 条例第12号
昭和40年12月15日 条例第20号
昭和42年7月4日 条例第18号
昭和44年3月31日 条例第7号
昭和44年6月20日 条例第20号
昭和46年3月29日 条例第7号
昭和47年9月30日 条例第21号
昭和48年6月15日 条例第12号
昭和48年7月27日 条例第20号
昭和49年2月23日 条例第5号
昭和49年10月1日 条例第42号
昭和49年12月24日 条例第45号
昭和51年12月27日 条例第26号
昭和53年3月22日 条例第9号
昭和55年3月28日 条例第5号
昭和56年3月19日 条例第5号
昭和56年9月21日 条例第27号
昭和61年3月17日 条例第12号
昭和62年3月18日 条例第1号
昭和63年3月11日 条例第5号
平成元年12月4日 条例第29号
平成2年9月11日 条例第11号
平成3年6月27日 条例第17号
平成4年3月30日 条例第14号
平成4年9月18日 条例第22号
平成5年3月18日 条例第2号
平成6年9月28日 条例第20号
平成10年6月22日 条例第15号
平成11年9月29日 条例第23号
平成14年12月25日 条例第45号
平成15年11月28日 条例第14号
平成20年8月29日 条例第21号
平成22年9月6日 条例第15号