○非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年10月1日

条例第12号

(報酬)

第1条 非常勤の特別職の職員(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表第1別表第2及び別表第3に定めるとおりとする。

一部改正〔平成4年条例16号〕

(支給方法等)

第2条 月額による報酬の支給方法は、議会の議員等の例による。

2 日額による報酬の支給方法は、勤務したときに支給する。

3 常勤の職員が、非常勤の特別職の職員とを兼ねるときは、非常勤の特別職の職員としての報酬は支給しない。

全部改正〔昭和40年条例19号〕、一部改正〔昭和44年条例10号・平成4年16号〕

(費用弁償)

第3条 特別職の職員が公務のため国内出張したときは、費用弁償として別表第1別表第2及び別表第3に定める旅費を支給する。

2 特別職の職員が公務のため国外出張したときは、費用弁償として別表第4に定める旅費のほか、別表第5に定める旅行雑費及び支度料を支給する。

3 旅費の支給条件及び支給方法は、議会の議員等及び一般職の職員の例による。

全部改正〔平成4年条例22号〕

(費用弁償の特例)

第4条 東村山市の区域外に居住する特別職の職員(別表第1に掲げる特別職の職員に限る。以下「交通費支給対象職員」という。)が、その者の居住する場所又は勤務する場所から会議等に出席するために、次の各号に掲げる交通機関を片道50キロメートル以上利用したときは、当該交通機関の区分に応じて当該各号に定める旅客運賃等に相当する額を支給することができる。

(1) 急行料金を徴する鉄道(新幹線鉄道を含む。) 急行料金を徴する区間に係る乗車に要する運賃、急行料金及び座席指定料金

(2) 船舶 乗船に要する運賃(当該運賃の等級を2階級に区分する船舶を利用する場合は上級の運賃とし、3階級以上に区分する船舶を利用する場合は中級の運賃とする。)及び寝台料金

(3) 航空機 搭乗に要する運賃(当該運賃の等級を2階級以上に区分する航空機を利用する場合は、中級の運賃)

2 前項のほか、交通費支給対象職員で任命権者が特に必要と認めたものが、その者の居住する場所又は勤務する場所から会議等に出席するために、次の各号に掲げる交通機関を利用したときは、当該交通機関の区分に応じて当該各号に定める旅客運賃等に相当する額を支給することができる。

(1) 鉄道(新幹線鉄道を除く。) 乗車に要する運賃(急行料金を徴する区間に係る急行料金及び座席指定料金を除く。)

(2) 路線を定めて定期に運行する乗合旅客自動車 乗車に要する運賃

3 前2項の規定にかかわらず、前2項の旅客運賃等に相当する額(第5項において「交通費」という。)は、1往復につき20,000円を限度とする。

4 交通費支給対象職員が第1項各号又は第2項各号に規定する交通機関を利用して会議等に出席するときは、効率性、経済性、日程の制約等の事情を勘案して事前に選択した路程を届け出るものとする。

5 交通費の支給は、報酬の支給と同時に行うものとする。

追加〔平成22年条例3号〕、一部改正〔平成23年条例24号〕

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成22年条例3号〕

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 東村山町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年東村山町告示第20号の3)は、廃止する。

附 則(昭和32年10月5日条例第9号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年3月25日条例第1号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年3月28日条例第1号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和34年7月6日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

附 則(昭和35年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年10月1日条例第11号)

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

附 則(昭和36年3月17日条例第5号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日までの期間に係る旅費又は費用弁償並びに報酬は、この条例の規定により支払われたものとみなす。

附 則(昭和36年10月2日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和36年9月1日からこの条例施行日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和37年3月13日条例第3号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月20日条例第2号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年2月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年3月23日条例第3号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、市の求めに応じて医師(歯科医を含む。)及び看護婦(助産婦を含む。)が、その職務に従事したときの日当の改正規定は昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和40年12月15日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年6月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和44年3月31日条例第10号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年9月27日条例第28号抄)

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

全部改正〔昭和61年条例30号〕

附 則(昭和44年9月27日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和46年3月29日条例第8号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年5月9日条例第9号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年9月30日条例第23号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年5月18日条例第11号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(昭和48年6月15日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年6月27日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和49年2月23日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月30日条例第19号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和49年7月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和49年10月1日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月24日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月18日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和51年6月23日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和51年12月27日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年3月22日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年9月20日条例第21号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月22日条例第11号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月20日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年2月8日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月28日条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年9月19日条例第26号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月21日条例第27号)

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月17日条例第14号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月10日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月13日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年3月8日条例第2号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、個人情報保護運営審議会については、昭和64年1月1日から適用する。

附 則(平成元年9月19日条例第16号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年11月1日から施行する。

附 則(平成元年12月4日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

附 則(平成2年9月11日条例第11号)

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成3年12月4日条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第16号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年10月1日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成4年12月9日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月18日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月28日条例第22号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月7日条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月11日条例第10号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月10日条例第3号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月11日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月22日条例第17号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成10年9月30日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年3月29日条例第7号)

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成11年7月1日条例第21号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月28日条例第23号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第15号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第14号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月25日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第41号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年6月26日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年10月6日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月21日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第4条の規定は、この条例の施行の日以後に開催する会議等に係る交通機関の利用から適用し、同日前に開催した会議等に係る交通機関の利用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月28日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第40号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中東村山市税条例第57条、附則第14項の5の2、附則第27項の11及び附則第28項の7の改正規定、附則第28項の7の2から附則第28項の7の8までを削る改正規定、附則第28項の8の改正規定、附則第28項の8の2を削る改正規定、附則第47項の改正規定並びに次条第1項及び第2項、附則第7条及び附則第8条の規定 平成27年1月1日

附 則(平成27年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、この条例による改正後の別表第1教育委員会委員の項の規定は適用せず、この条例による改正前の別表第1教育委員会委員の項の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年12月25日条例第26号抄)

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年6月30日条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第1条、第3条)

区分

報酬

鉄道賃・船賃・航空賃・車賃

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

日額

月額

教育委員会委員

議会の議員の例による。

15,000円

1,500円

89,600

監査委員

識見者

100,100

議会の議員

51,900

農業委員会委員

会長

55,200

委員

41,200

選挙管理委員会委員

委員長

59,900

委員

44,300

補充員

10,300

固定資産評価審査委員会委員

委員長

16,300

委員

14,600

国民健康保険運営協議会委員

会長

11,500

委員

10,200

特別職報酬等審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

退職手当審査会委員

会長

11,500

委員

10,200

総合計画審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

使用料等審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議委員

会長

11,500

委員

10,200

行政不服審査会委員

会長

16,300

委員

14,600

行財政改革審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

個人情報保護運営審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

情報公開運営審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

情報公開・個人情報保護不服審査会委員

会長

16,300

委員

14,600

地域公共交通会議委員

会長

11,500

委員

10,200

交通安全対策会議委員

会長

11,500

委員

10,200

防災会議委員

会長

11,500

委員

10,200

国民保護協議会委員

会長

11,500

委員

10,200

環境審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

空家等対策協議会委員

会長

11,500

委員

10,200

廃棄物減量等推進審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

民生委員推薦会委員

委員長

11,500

委員

10,200

保育料等審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

子ども・子育て会議委員

会長

11,500

委員

10,200

障害支援区分判定等審査会委員

会長及び合議体の長

24,500

委員

22,600

介護認定審査会委員

会長及び合議体の長

24,500

委員

22,600

地域包括ケア推進協議会委員

会長

11,500

委員

10,200

緑化審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

都市計画審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

ホテル等建築適正化審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

市営住宅明渡請求審査会

会長

11,500

委員

10,200

奨学資金貸付審議委員会委員

会長

11,500

委員

10,200

青少年問題協議会委員

会長

11,500

委員

10,200

ふるさと歴史館協議会委員

会長

11,500

委員

10,200

文化財保護審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

図書館協議会委員

会長

11,500

委員

10,200

公民館運営審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

スポーツ推進審議会委員

会長

11,500

委員

10,200

予防接種健康被害調査委員会委員

会長

11,500

委員

10,200

男女共同参画推進審議会委員

会長

10,000

委員

8,000

その他の委員会委員

11,500

委員

10,200

備考 旅費の支給方法は、議会の議員等の例による。

全部改正〔平成14年条例41号〕、一部改正〔平成15年条例10号・16年4号・18年5号・36号・20年17号・22年3号・23年11号・14号・24号・25年21号・26年7号・27年3号・26号・28年15号〕

別表第2(第1条、第3条)

区分

報酬

鉄道賃・船賃・航空賃・車賃

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

日額

月額

社会教育委員

議会の議員の例による。

15,000円

1,500円

15,100

スポーツ推進委員

15,100

青少年委員

15,100

文化財調査員

9,300

部活動指導員

4,000

部活動補助員

2,500

農業振興協力員

9,800

女性相談員

10,000

就労促進指導員

15,000

生活保護業務支援員

15,000

介護認定調査員

11,800

保健事業従事者(心理相談員である母子保健事業従事者を除く。)

9,500

心理相談員である母子保健事業従事者

13,800

訪問歯科診療事業従事者

13,800

特別支援教育専門家委員

18,000

スポーツ医科学室看護師

11,700

スポーツ医科学室栄養士

11,400

市政アドバイザー

11,700

固定資産評価員

11,700

弁護士である分限懲戒審査委員

12,700

男女共同参画苦情等処理委員

10,000

備考 旅費の支給方法は、議会の議員等の例による。

全部改正〔平成14年条例41号〕、一部改正〔平成16年条例4号・18年5号・20年2号・17号・23年2号・14号・25年3号・26年40号・30年3号〕

別表第3(第1条、第3条)

区分

報酬月額

鉄道賃・船賃・航空賃・車賃

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

嘱託職員

職務の複雑性、困難性、及び責任の度に基づき、規則で定める額とする。

規則で定める額とする。

備考 通勤に要する交通費の支給については、規則で定める。

全部改正〔平成4年条例16号〕、一部改正〔平成4年条例22号・11年26号・26年7号〕

別表第4(第3条)

国外出張

区分

鉄道賃・船賃・航空賃・車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

別表第1及び第2に定める者

議会の議員の例による。

8,300円

25,700円

7,700円

別表第3に定める者

規則で定める額とする。

追加〔平成4年条例22号〕

別表第5(第3条)

国外出張

区分

旅行雑費

支度料

1月未満

1月以上3月未満

3月以上

別表第1及び第2に定める者

議会の議員の例による。

86,200円

104,700円

123,200円

別表第3に定める者

規則で定める額とする。

追加〔平成4年条例22号〕

非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年10月1日 条例第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年10月1日 条例第12号
昭和32年10月5日 条例第9号
昭和33年3月25日 条例第1号
昭和34年3月28日 条例第1号
昭和34年7月6日 条例第9号
昭和35年3月31日 条例第3号
昭和35年10月1日 条例第11号
昭和36年3月17日 条例第5号
昭和36年10月2日 条例第15号
昭和37年3月13日 条例第3号
昭和38年3月20日 条例第2号
昭和39年2月1日 条例第1号
昭和40年3月23日 条例第3号
昭和40年12月15日 条例第19号
昭和41年3月30日 条例第3号
昭和43年6月24日 条例第23号
昭和44年3月31日 条例第10号
昭和44年6月20日 条例第20号
昭和44年9月27日 条例第28号
昭和44年9月27日 条例第29号
昭和46年3月29日 条例第8号
昭和47年5月9日 条例第9号
昭和47年9月30日 条例第23号
昭和48年5月18日 条例第11号
昭和48年6月15日 条例第12号
昭和48年6月27日 条例第19号
昭和49年2月23日 条例第7号
昭和49年3月30日 条例第19号
昭和49年7月1日 条例第32号
昭和49年10月1日 条例第42号
昭和49年12月24日 条例第47号
昭和51年3月18日 条例第10号
昭和51年6月23日 条例第17号
昭和51年12月27日 条例第28号
昭和52年3月22日 条例第3号
昭和52年9月20日 条例第21号
昭和53年3月22日 条例第11号
昭和53年4月20日 条例第13号
昭和55年2月8日 条例第3号
昭和55年3月28日 条例第7号
昭和55年9月19日 条例第26号
昭和56年3月19日 条例第7号
昭和56年9月21日 条例第27号
昭和61年3月17日 条例第14号
昭和61年12月10日 条例第30号
昭和63年6月13日 条例第13号
平成元年3月8日 条例第2号
平成元年9月19日 条例第16号
平成元年12月4日 条例第31号
平成2年9月11日 条例第11号
平成3年12月4日 条例第20号
平成4年3月30日 条例第16号
平成4年9月18日 条例第22号
平成4年12月9日 条例第32号
平成5年3月18日 条例第4号
平成6年9月28日 条例第22号
平成7年3月7日 条例第3号
平成8年3月11日 条例第10号
平成9年3月10日 条例第3号
平成10年3月11日 条例第4号
平成10年6月22日 条例第17号
平成10年9月30日 条例第23号
平成11年3月29日 条例第7号
平成11年7月1日 条例第21号
平成11年9月29日 条例第26号
平成12年9月28日 条例第23号
平成13年3月29日 条例第15号
平成14年3月28日 条例第14号
平成14年6月25日 条例第21号
平成14年12月25日 条例第41号
平成15年6月26日 条例第10号
平成16年3月26日 条例第4号
平成18年3月30日 条例第5号
平成18年9月29日 条例第36号
平成20年3月28日 条例第2号
平成20年6月30日 条例第17号
平成22年3月30日 条例第3号
平成23年3月31日 条例第2号
平成23年6月29日 条例第11号
平成23年10月6日 条例第14号
平成23年12月21日 条例第24号
平成25年3月28日 条例第3号
平成25年6月28日 条例第21号
平成26年3月31日 条例第7号
平成26年12月26日 条例第40号
平成27年3月30日 条例第3号
平成27年12月25日 条例第26号
平成28年6月30日 条例第15号
平成30年3月29日 条例第3号