○学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和41年3月30日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に基づく学校医、学校歯科医及び学校薬剤師、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく医師である衛生管理者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所の嘱託医、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく医療扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく医療支援給付の実施に係る嘱託医その他保健相談等の実施に必要な嘱託医(臨時を含む。)並びに保健師、看護師等で非常勤の者(以下「学校医等」という。)の報酬及び費用弁償を定めることを目的とする。

全部改正〔平成14年条例14号〕、一部改正〔平成20年条例26号・27年4号〕

(報酬)

第2条 学校医等の報酬は、別表第1のとおりとする。

一部改正〔平成6年条例22号〕

第2条の2 月額による報酬の支給方法は、議会の議員等の例による。

2 年額による報酬は、毎年4月1日から翌年3月31日までを計算期間とし、その期間の中途において、その職についたときは、その日の属する当月分から、また、その職を離れたときは、その日の属する当月分までの月数割をもって計算する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

3 常勤の職員が、学校医等の職とを兼ねるときは、学校医等としての報酬は支給しない。

追加〔昭和44年条例11号〕

(費用弁償)

第3条 学校医等が公務のため国内出張したときは、費用弁償として別表第1に定める旅費を支給する。

2 学校医等が公務のため国外出張したときは、費用弁償として別表第2に定める旅費のほか、別表第3に定める旅行雑費及び支度料を支給する。

3 旅費の支給条件及び支給方法は、非常勤の特別職の職員の例による。

全部改正〔平成4年条例22号〕

第4条 削除

〔昭和44年条例11号〕

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年6月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年3月31日条例第11号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月14日条例第9号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

全部改正〔昭和61年条例30号〕

附 則(昭和45年9月24日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月29日条例第9号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年9月30日条例第23号)

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

附 則(昭和48年3月17日条例第6号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月15日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年2月23日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

附 則(昭和49年10月1日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月24日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月27日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月22日条例第11号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月28日条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月19日条例第7号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月21日条例第27号)

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月11日条例第1号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月17日条例第14号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月10日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年6月13日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成元年12月4日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

附 則(平成2年9月11日条例第11号)

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成3年3月13日条例第8号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第16号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年9月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年10月1日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月18日条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月28日条例第22号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成10年6月22日条例第17号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第14号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第41号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第25号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第26号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に行われた検診に係る日額による報酬の支給は、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条)

報酬及び費用弁償

区分

報酬

鉄道賃・船賃・航空賃・車賃

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

日額

月額

学校医

内科

43,300

内科については2,800円加算

議会の議員の例による。

15,000円

1,500円

眼科

耳鼻科

学校歯科医

学校薬剤師

40,000

保育所の嘱託医

内科

67,000

歯科

12,000

医療扶助又は医療支援給付の実施に係る嘱託医

審査日1日につき10,700円を加算することができる。

24,200

福祉手当の審査にあたる嘱託医

審査日1日につき10,700円を加算することができる。

24,200

子ども相談

嘱託医

30,500

言語聴覚士

14,000

作業療法士

14,000

就学相談

嘱託医

30,500

心理専門家

19,000

予防接種等臨時嘱託医

30,500

移動教室等付添看護師

13,800

全部改正〔平成14年条例41号〕、一部改正〔平成18年条例25号・22年16号・23年3号・27年4号・28年12号〕

別表第2(第3条)

国外出張

鉄道賃・船賃・航空賃・車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

議会の議員の例による。

8,300円

25,700円

7,700円

追加〔平成4年条例22号〕

別表第3(第3条)

国外出張

旅行雑費

支度料

1月未満

1月以上3月未満

3月以上

議会の議員の例による。

86,200円

104,700円

123,200円

追加〔平成4年条例22号〕

学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和41年3月30日 条例第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和41年3月30日 条例第2号
昭和43年6月24日 条例第21号
昭和44年3月31日 条例第11号
昭和44年6月20日 条例第20号
昭和45年3月14日 条例第9号
昭和45年9月24日 条例第28号
昭和46年3月29日 条例第9号
昭和47年9月30日 条例第23号
昭和48年3月17日 条例第6号
昭和48年6月15日 条例第12号
昭和49年2月23日 条例第7号
昭和49年10月1日 条例第42号
昭和49年12月24日 条例第47号
昭和51年12月27日 条例第28号
昭和53年3月22日 条例第11号
昭和55年3月28日 条例第7号
昭和56年3月19日 条例第7号
昭和56年9月21日 条例第27号
昭和58年3月11日 条例第1号
昭和61年3月17日 条例第14号
昭和61年12月10日 条例第30号
昭和63年6月13日 条例第13号
平成元年12月4日 条例第31号
平成2年9月11日 条例第11号
平成3年3月13日 条例第8号
平成4年3月30日 条例第16号
平成4年9月18日 条例第22号
平成5年3月18日 条例第4号
平成6年9月28日 条例第22号
平成10年6月22日 条例第17号
平成14年3月28日 条例第14号
平成14年12月25日 条例第41号
平成18年3月30日 条例第25号
平成20年12月26日 条例第26号
平成22年9月30日 条例第16号
平成23年3月31日 条例第3号
平成27年3月30日 条例第4号
平成28年3月28日 条例第12号