東村山市職員の給与に関する条例

○東村山市職員の給与に関する条例

昭和32年9月16日

条例第8号

東村山町職員の給与に関する条例(昭和26年東村山町条例第3号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第3条に規定する一般職に属する職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

一部改正〔昭和62年条例1号・平成3年22号・13年7号・28年5号・令和元年5号〕

(給料)

第2条　給料は、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号。以下「休暇条例」という。)第2条、第3条第2項、第3条第3項、第4条及び第16条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

一部改正〔昭和33年条例11号・34年10号・36年2号・43年11号・46年13号・平成4年19号・7年2号・14年42号・18年4号・22年11号〕

(給与の支払)

第3条　この条例に基づく給与は、現金で直接職員に支払われなければならない。ただし、職員から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

2　いかなる給与も条例に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

一部改正〔昭和61年条例16号〕

(給料表等)

第4条　給料表は、行政職給料表(1)(別表第1)及び行政職給料表(2)(別表第2)のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3及び別表第4に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する等級別基準職務表及び規則で定める基準に従い、第1項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、同項の給料表により給料を支給しなければならない。

全部改正〔昭和45年条例19号・平成4年19号〕、一部改正〔平成7年条例13号・13年7号・20年27号・28年5号・21号〕

(初任給及び昇格昇給の基準)

第5条　新たに職員となった場合並びに職員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合及び一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合の給料の基準は、規則で定める。

2　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前で規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　4月1日に55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは「零」とする。

6　前2項の規定にかかわらず、行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「5級職員」という。)の昇給は、部長の職務及びこれに相当する職務について特に良好な成績で勤務した職員として規則で定める要件に該当する者に規則で定めるところにより行うものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第2項から第7項までの規定の実施について必要な基準は、任命権者が別に定める。

10　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

全部改正〔平成20年条例27号〕、一部改正〔平成25年条例18号・27年6号・28年21号・29年23号〕

第5条の2　法第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、休暇条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務時間除数」という。)を乗じて得た額とする。

追加〔平成13年条例7号〕、一部改正〔平成14年条例16号・20年27号・28年21号〕

(給料の支給方法)

第6条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、当月分を毎月21日に支給する。ただし、特に理由のある場合は、当月内で市長の定める日に支給することができる。

2　支給期日が休暇条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)又は休暇条例第6条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い週休日及び休日でない日を支給期日とする。

一部改正〔昭和50年条例33号・平成7年2号〕

第7条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給昇格等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日他の職に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

一部改正〔平成7年条例2号〕

(扶養手当)

第8条　扶養手当は、扶養親族のある職員(5級職員を除く。)の全てに対して支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4)　満60歳以上の父母及び祖父母

(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6)　心身障害者

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

(1)　前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる者　6,000円(行政職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるもの(以下「4級職員」という。)の扶養を受けている場合にあっては、3,000円)

(2)　前項第2号に掲げる者(以下「扶養親族たる子」という。)　9,000円

4　扶養親族たる子で満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

一部改正〔昭和42年条例10号・45年19号・46年13号・47年4号・48年8号・24号・49年8号・43号・50年33号・51年29号・52年25号・53年26号・54年18号・55年27号・56年30号・57年11号・59年12号・60年10号・61年16号・62年10号・63年10号・平成元年9号・33号・2年21号・3年22号・4年33号・7年27号・8年22号・9年24号・10年37号・14年42号・17年27号・18年41号・20年27号・23年22号・25年18号・27年6号・28年21号〕

第9条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合、5級職員から5級職員以外の職員となった職員に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、5級職員から5級職員以外の職員となった職員に扶養親族がある場合においてはその職員が5級職員以外の職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、5級職員以外の職員から5級職員となった職員に扶養親族がある場合においてはその職員が5級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てについて扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部について扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当(扶養親族たる子に係る扶養手当を除く。)を受けている4級職員が5級職員及び4級職員以外の職員となった場合、扶養手当(扶養親族たる子に係る扶養手当を除く。)を受けている5級職員及び4級職員以外の職員が4級職員となった場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

一部改正〔昭和40年条例22号・45年19号・平成2年21号・8年22号・18年41号・20年27号・28年21号〕

(地域手当)

第9条の2　職員には、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

全部改正〔平成20年条例27号〕、一部改正〔平成27年条例6号・29号〕

(住居手当)

第9条の3　住居手当は、次の各号のいずれにも該当する職員(行政職給料表(1)の適用を受ける者でその職務の級が4級以上であるものを除く。)に支給する。

(1)　世帯主又はこれに準ずる者として規則で定めるもの

(2)　満34歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(3)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額15,000円以上の家賃(使用料を含む。)を支払っている者

2　住居手当の月額は、15,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

全部改正〔平成19年条例25号〕、一部改正〔平成20年条例27号・23年22号・24年16号・27年6号〕

(通勤手当)

第9条の4　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(身体に障害を有する職員で交通機関を利用しなければ通勤することが困難であると規則で定めるもの以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自転車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(身体に障害を有する職員で自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると規則で定めるもの以外の職員であって、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(身体に障害を有する職員で交通機関を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると規則で定めるもの以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当は、月の1日から末日までの期間につき、支給する。

3　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　第1項第1号に掲げる職員　規則で定めるところにより算出したその者の1月の通勤に要する運賃の額に相当する額(その額が55,000円を超えるときは、55,000円)

(2)　第1項第2号に掲げる職員　別表第5に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

(3)　第1項第3号に掲げる職員　交通機関を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額の合計額(その額が55,000円を超えるときは、55,000円)、第1号に定める額又は前号に定める額

4　前3項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

全部改正〔平成20年条例27号〕、一部改正〔平成28年条例5号〕

(特殊勤務手当)

第10条　著しく危険な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事した職員には、その職務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2　特殊勤務手当を支給される職員の範囲及び支給額は、別表第6のとおりとする。

全部改正〔昭和40年条例10号〕、一部改正〔平成7年条例13号・13年7号・16年20号・20年27号・28年5号〕

(年次休暇の給与)

第10条の2　職員には、休暇条例第8条に規定する年次休暇により勤務しなかった日についても、正規の給与を支給する。

追加〔平成6年条例16号〕、一部改正〔平成7年条例2号〕

(給与の減額)

第11条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、休日である場合、休暇条例第14条第1項の規定による超勤代休時間である場合、休暇条例第15条第1項の規定による代休日である場合、休暇条例第8条に規定する年次休暇及び休暇条例別表第2に掲げる特別休暇(同表第4号に規定する介護休暇及び同表第6号に規定する介護時間を除く。)として、又は東村山市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年東村山市条例第3号。以下「職免条例」という。)第2条(第3号に規定する専ら職員団体の業務に従事する場合を除く。)の規定に基づき、任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額をその勤務しなかった月の翌月の給与から減額するものとする。

全部改正〔昭和41年条例16号〕、一部改正〔平成6年条例16号・7年2号・9年24号・14年16号・22年11号・29年2号〕

(時間外勤務手当)

第12条　正規の勤務時間を超えて休暇条例第10条の規定により、勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を時間外勤務手当として支給する。

2　週休日に勤務することを命じられたとき、又は休日(次条第2項ただし書の規定により、休日給を支給しないとされる日を除く。)に正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられたときは、前項の割合は、100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、正規の勤務時間を超えて勤務した時間が1月について60時間を超えた職員(以下「超過勤務職員」という。)には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項(第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、休暇条例第16条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(この項及び次項において単に「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　前項の規定にかかわらず、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた超過勤務職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7.75時間に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

7　休暇条例第14条第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、第3項及び第5項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1)　第3項に規定する時間　100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)から第1項に規定する割合を減じた割合

(2)　第5項に規定する時間　100分の50から第4項に規定する割合を減じた割合

8　第6項に規定する7.75時間に達するまでの間の勤務に係る時間について第3項、第5項及び第7項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する割合」とあるのは「100分の100」とする。

一部改正〔平成6年条例2号・7年2号・13年7号・22年4号・22年11号・令和元年5号〕

(休日給)

第13条　職員には、正規の勤務日が休日に当たっても正規の給与を支給する。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を休日給として支給する。ただし、休暇条例第15条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し、当該代休日に勤務しなかった場合には、休日給は支給しない。

一部改正〔平成元年条例17号・6年2号・16号・7年2号・22年11号〕

(夜間勤務手当)

第14条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命じられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

一部改正〔昭和49年条例43号・平成7年2号・令和元年5号〕

(勤務1時間当たりの給与額)

第15条　第11条、第12条、第13条第2項及び前条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第2条に規定する給料の月額及び当該給料の月額に第9条の2に規定する地域手当の支給率を乗じて得た額の合計額に12を乗じ、1年間の勤務時間数で除して得た額とする。

2　前項の1年間の勤務時間数は、週の勤務時間数38.75に年間の週数52を乗じて得た年間総勤務時間数から1日の勤務時間数7.75に年間の休日数を乗じて得た年間時間数を減じた時間数をいう。

全部改正〔平成7年条例2号〕、一部改正〔平成7年条例13号・13年7号・44号・16年20号・18年4号・21年5号・23年22号・24年16号〕

(宿日直手当)

第16条　宿日直勤務を命じられた職員には、その勤務1回につき、勤務時間が5時間以上の場合にあっては6,000円、5時間未満の場合にあっては3,000円を宿日直手当として支給する。

2　前項の勤務は、第12条から第14条までの手当の対象となる勤務には含まれないものとする。

一部改正〔昭和38年条例7号・40年10号・43年11号・44年2号・46年13号・47年4号・49年43号・51年29号・52年25号・62年10号・平成4年20号・7年2号・13号・23年22号・令和元年5号〕

(管理職手当)

第16条の2　管理職手当は、課長以上の職及びこれに相当する職にある職務の級が5級及び4級の職員に対し支給する。ただし、その職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、当該月の管理職手当は支給しない。

2　前項の管理職手当の支給区分及び月額は、別表第7に定めるとおりとし、第6条及び第7条の給料の支給方法により支給する。

3　第1項の管理職手当の支給を受ける職員には、第12条(時間外勤務手当)、第13条(休日給)及び第14条(夜間勤務手当)の規定は適用しない。

追加〔昭和34年条例10号〕、一部改正〔昭和36年条例2号・41年16号・43年11号・63年11号・平成4年20号・7年2号・16号・10年3号・13年7号・20年27号・21年5号・25年18号・27年6号・28年5号〕

(管理職員特別勤務手当)

第16条の3　前条の規定に基づき、管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した場合は、当該職員には管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、休暇条例第15条第1項の規定により、代休日を指定し、当該代休日に勤務しなかった場合には、管理職員特別勤務手当は支給しない。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定により4時間以上の勤務1回につき、部長職及び次長職にある職員にあっては12,000円、課長職にある職員にあっては10,000円とする。ただし、6時間以上勤務した場合は、それぞれの額に100分の150を乗じて得た額とする。

追加〔平成7年条例2号〕、一部改正〔平成9年条例2号・22年11号〕

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第17条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において市長が定める日(次条から第17条の3までにおいてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。ただし、基準日に在職している職員及び基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員であっても、次の各号に定める者に対しては、期末手当は支給しない。

(1)　法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(2)　法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員

(3)　法第29条第1項の規定に該当して停職にされている職員

(4)　職免条例第2条第3号の適用を受けて専ら職員団体の業務に従事する職員

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に基づく育児休業中の職員のうち、東村山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年東村山市条例第18号。以下「育児休業条例」という。)第5条の3第1項に規定する職員以外の職員

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。なお、在職期間の算定については、規則で定める。

(1)　在職期間が6月以上の場合　100分の100

(2)　在職期間が5月以上6月未満の場合　100分の90

(3)　在職期間が4月以上5月未満の場合　100分の80

(4)　在職期間が3月以上4月未満の場合　100分の70

(5)　在職期間が2月以上3月未満の場合　100分の60

(6)　在職期間が1月以上2月未満の場合　100分の50

(7)　在職期間が1月未満の場合　100分の40

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、職務段階加算を受ける職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階等を考慮して別表第8に定めるその者の給料表及び職務段階加算を受ける職員の区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

一部改正〔昭和32年条例21号・34年10号・35年9号・36年2号・37年1号・38年7号・39年19号・40年10号・22号・43年11号・44年2号・49年43号・平成元年28号・3年22号・7年16号・9年24号・11年40号・12年39号・13年7号・44号・14年42号・15年16号・17年27号・18年4号・19年25号・20年27号・21年31号・22年21号・23年22号・28年5号・30年21号・令和元年18号・2年23号・3年21号〕

(期末手当の支給制限)

第17条の2　次の各号の一に該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4)　第17条の3第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

追加〔平成9年条例24号〕、一部改正〔平成23年条例22号・令和元年18号〕

(期末手当の支給制限特例)

第17条の2の2　退職手当管理機関(東村山市職員退職手当支給条例(昭和41年東村山市条例第8号。以下「退職手当条例」という。)第14条第2号の退職手当管理機関をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第17条第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1)　退職手当管理機関が、基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前条及び次号に掲げる者を除く。)に対しまだ当該基準日に係る期末手当が支給されていない場合において、その者が在職期間中に懲戒免職等処分(退職手当条例第14条第1号の懲戒免職等処分をいう。次号において同じ。)を受けるべき行為をしたと認めたとき。

(2)　退職手当管理機関が、基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に死亡による退職をした職員(退職後死亡した者を含む。)に対しまだ当該基準日に係る期末手当が支給されていない場合において、その者が在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2　前項の処分を行う場合は、当該処分の理由を記載した説明書を当該処分を受けるべき者に交付しなければならない。ただし、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、交付すべき内容を東村山市役所前の掲示場に掲示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に書面の交付があったものとみなす。

追加〔平成23年条例22号〕

(期末手当の支給の一時差止め)

第17条の3　退職手当管理機関は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で、当該支給日の前日までの間に離職又は死亡したものが次の各号の一に該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項第3号において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づき、その者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対して期末手当を支給することが公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持するうえで重大な支障を生じると認めるとき。

(3)　離職又は死亡した日から当該支給日の前日までの間に、前条第1項の規定に該当する行為があると思料するに至ったとき。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　退職手当管理機関は、一時差止処分について、次の各号の一に該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき、又は第5号に該当する場合において、これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　第1項第1号の規定により一時差止処分を受けた者(前条第1項の規定に該当する行為があると思料された場合を除く。次号及び第3号において同じ。)が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2)　第1項第2号の規定により一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　第1項第2号の規定により一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

(4)　第1項第3号の規定により一時差止処分を受けた者について、前条第1項の規定に該当する行為があると認められないことが明らかになった場合

(5)　第1項第3号の規定により一時差止処分を受けた者について、前条第1項の規定に該当する行為があると認められることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4　前項の規定は、退職手当管理機関が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　前条第2項の規定は、一時差止処分を行う場合について準用する。

追加〔平成9年条例24号〕、一部改正〔平成23年条例22号・27年6号〕

(退職手当審査会による調査審議)

第17条の4　東村山市退職手当審査会(退職手当条例第21条第1項の東村山市退職手当審査会をいう。以下この条において「審査会」という。)は、退職手当管理機関の諮問に応じ、第17条の2の2第1項の処分(以下この条において「期末手当の支給制限処分」という。)について調査審議する。

2　退職手当管理機関は、期末手当の支給制限処分を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は、第17条の2の2第1項第2号の規定による処分を受けるべき者から申立てがあったときは、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は、期末手当の支給制限処分に関し必要があると認めるときは、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、期末手当の支給制限処分に関し必要があると認めるときは、関係機関に対し資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

追加〔平成23年条例22号〕

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して15日を超えない範囲内において市長が定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。ただし、基準日に在職している職員及び基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員であっても、次の各号に定める者に対しては、勤勉手当は支給しない。

(1)　法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(2)　法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員

(3)　法第29条第1項の規定に該当して停職にされている職員

(4)　職免条例第2条第3号の適用を受けて専ら職員団体の業務に従事する職員

(5)　育児休業法第2条第1項に基づく育児休業中の職員のうち、育児休業条例第5条の3第2項に規定する職員以外の職員

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に規則で定める支給割合を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の在職期間におけるその者の別表第9に定める勤勉手当の勤務期間に応じた期間率を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額並びに扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。なお、勤務期間の算定については、規則で定める。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の102.5」とあるのは、「100分の50」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、職務段階加算を受ける職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階等を考慮して別表第8に定めるその者の給料表及び職務段階加算を受ける職員の区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の勤勉手当基礎額とする。

6　前4条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条から第17条の3までにおいて同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第18条第1項に規定する市長が定める日をいう。以下この条から第17条の3までにおいて同じ。)」と、第17条の2の2第1項中「第17条第1項」とあるのは「第18条第1項」と読み替えるものとする。

一部改正〔昭和38年条例7号・39年19号・40年10号・22号・43年11号・44年2号・49年43号・平成元年28号・3年22号・7年16号・9年24号・11年40号・13年7号・14年16号・17年27号・18年4号・20年27号・21年31号・22年21号・23年22号・26年39号・27年29号・28年5号・21号・29年23号・30年21号・令和元年18号〕

(休職者の給与)

第19条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り前3項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

5　第2項に規定する職員が同項に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長が定める日に第2項の例による額の期末手当を支給することができる。

6　法第55条の2第5項の規定により休職となった職員には、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

7　育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中の職員には、育児休業の期間中、第17条及び前条に定める給与を除くほか、給与は支給しない。

8　第5項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2から第17条の4までの規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第5項」と、第17条の2の2第1項中「第17条第1項」とあるのは「第19条第5項」と読み替えるものとする。

一部改正〔昭和39年条例19号・40年22号・43年11号・44年2号・46年13号・平成3年22号・4年19号・9年24号・11年40号・18年4号・23年22号・令和元年5号・18号〕

(再任用職員の適用除外)

第20条　第8条、第9条、第9条の3、第17条第5項及び第18条第5項の規定は、再任用職員には適用しない。

追加〔平成13年条例7号〕、一部改正〔令和元年条例5号〕

(給与からの控除)

第21条　次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(1)　東村山市職員互助会(以下「互助会」という。)が、その規約の定めるところにより徴収する会費

(2)　互助会が会員の福利厚生の増進向上を目的として取り扱う生活資金貸付制度に係る貸付金割賦償還金(利子を含む。)及び福利厚生事業に参加するための費用

(3)　法第52条の規定による職員団体で登録を受けたものが、その規約の定めるところにより構成員である職員から徴収する団体の費用

(4)　前号の職員団体がその構成員の福利厚生を目的として取り扱う労働金庫の預金制度及び貸金制度に係る預金及び貸付金の償還金(利子を含む。)並びに当該構成員が自治労団体生命共済に加入するための団体生命掛金

(5)　市が職員の福利厚生の増進向上を目的として取り扱う団体事務扱いに係る生命保険料等の保険料

(6)　職務の遂行のため必要な連絡を計り、相互の福利厚生の増進向上を目的として、特定の職にある職員が結成する団体のその構成員である職員から徴収する費用

(7)　職員に支給する給与の総額から法律が特に認めた場合の控除金及び前各号に掲げるものを控除した後の金額に1,000円未満の端数が生じたとき、その端数金を金融機関に預金する場合の当該端数金

追加〔平成20年条例27号〕

(この条例の施行に関し必要な事項)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成4年条例19号・20年27号〕

附　則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者の受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第5条第6項に規定する昇給期間を、その超える部分に相当する期間短縮する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例)

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第17条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項各号列記以外の部分中「100分の147.5」とあるのは「100分の127.5」と、同条第3項中「100分の147.5」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の66.5」とあるのは「100分の56.5」とする。

追加〔平成21年条例23号〕

別表第1(第4条)

行政職給料表(1)


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	141,300	199,100	224,800	284,000	494,000
	2	142,300	200,900	226,700	286,400	508,900
	3	143,400	202,700	228,600	288,800	517,800
	4	144,500	204,600	230,500	291,100	526,700
	5	145,600	206,400	232,500	293,400
	6	146,700	208,200	234,400	295,800
	7	147,800	210,000	236,300	298,200
	8	148,900	211,900	238,300	300,500
	9	149,900	213,800	240,300	302,900
	10	150,900	215,600	242,300	305,400
	11	152,000	217,400	244,300	307,800
	12	153,100	219,300	246,300	310,300
	13	154,200	221,300	248,300	312,700
	14	155,500	223,200	250,400	315,200
	15	156,800	225,000	252,500	317,700
	16	158,100	226,900	254,600	320,100
	17	159,500	228,900	256,800	322,600
	18	161,700	230,800	259,000	325,200
	19	163,900	232,600	261,200	327,900
	20	166,200	234,500	263,400	330,500
	21	168,500	236,500	265,600	333,100
	22	170,400	238,400	267,800	335,800
	23	172,300	240,200	270,000	338,500
	24	174,200	242,100	272,200	341,200
	25	176,100	244,100	274,500	343,900
	26	178,100	246,000	276,800	346,600
	27	180,100	247,800	279,100	349,300
	28	182,100	249,700	281,400	352,100
	29	184,100	251,700	283,700	354,900
	30	186,100	253,800	286,000	357,900
	31	188,200	255,800	288,400	360,800
	32	190,300	257,900	290,700	363,700
	33	192,500	259,900	293,000	366,700
	34	194,500	261,800	295,400	369,600
	35	196,400	263,700	297,800	372,400
	36	198,300	265,600	300,100	375,200
	37	200,200	267,400	302,500	377,800
	38	202,000	269,200	304,900	380,400
	39	203,700	271,000	307,300	382,800
	40	205,400	272,900	309,800	385,300
	41	207,100	274,700	312,200	387,800
	42	208,800	276,600	314,600	390,200
	43	210,500	278,400	317,100	392,600
	44	212,200	280,200	319,500	395,000
	45	213,900	282,000	322,000	397,500
	46	215,600	283,800	324,500	399,900
	47	217,300	285,600	327,000	402,200
	48	219,000	287,400	329,600	404,500
	49	220,700	289,200	332,200	406,900
	50	222,400	291,000	334,900	409,300
	51	224,100	292,800	337,600	411,600
	52	225,800	294,600	340,300	413,800
	53	227,400	296,400	343,000	415,900
	54	229,100	298,200	345,600	417,900
	55	230,800	300,000	348,100	420,000
	56	232,500	301,700	350,500	422,000
	57	234,100	303,400	352,800	423,900
	58	235,700	305,100	355,100	425,800
	59	237,400	306,800	357,300	427,600
	60	239,000	308,500	359,400	429,400
	61	240,600	310,200	361,400	431,200
	62	242,200	311,800	363,400	432,700
	63	243,900	313,500	365,400	433,800
64	245,500	315,100	367,300	434,700
65	247,100	316,600	369,200	435,600
66	248,800	318,200	371,000	436,400
67	250,400	319,700	372,700	437,100
68	252,000	321,300	374,300	437,800
69	253,600	322,800	375,900	438,500
70	255,300	324,300	377,000	439,200
71	256,900	325,700	378,100	439,900
72	258,500	327,100	379,000	440,600
73	260,100	328,600	379,900	441,300
74	261,700	330,100	380,800	442,000
75	263,400	331,500	381,700	442,700
76	265,000	332,900	382,500	443,300
77	266,600	334,200	383,300	443,900
78	268,200	335,500	384,100	444,600
79	269,800	336,700	384,900	445,200
80	271,300	337,800	385,700	445,800
81	272,800	338,800	386,500	446,400
82	274,400	339,800	387,200	447,000
83	275,900	340,800	387,900	447,600
84	277,400	341,700	388,500	448,200
85	278,900	342,500	389,100	448,800
86	280,500	343,400	389,700	449,400
87	282,000	344,100	390,300	450,000
88	283,500	344,800	390,900	450,500
89	285,000	345,500	391,500	451,000
90	286,400	346,100	392,100	451,600
91	287,900	346,600	392,700	452,100
92	289,400	347,000	393,200	452,600
93	290,800	347,500	393,700	453,100
94	292,200	348,000	394,300	453,600
95	293,600	348,500	394,800	454,100
96	295,000	349,000	395,300	454,600
97	296,400	349,400	395,800	455,000
98	297,700	349,900	396,300
99	298,900	350,300	396,800
100	300,200	350,800	397,300
101	301,400	351,300	397,800
102	302,600	351,700	398,300
103	303,800	352,200	398,800
104	304,900	352,700	399,300
105	306,000	353,100	399,700
106	306,900	353,500	400,200
107	307,800	353,900	400,700
108	308,700	354,300	401,100
109	309,500	354,700	401,500
110	310,200	355,100	402,000
111	310,900	355,500	402,500
112	311,600	355,900	402,900
113	312,300	356,300	403,300
114	312,700	356,700	403,800
115	313,200	357,100	404,300
116	313,700	357,500	404,700
117	314,100	357,900	405,100
118	314,500	358,300	405,600
119	314,800	358,700	406,000
120	315,100	359,100	406,400
121	315,400	359,500	406,800
122	315,800	359,800	407,300
123	316,100	360,200	407,700
124	316,400	360,600	408,100
125	316,700	361,000	408,500
126	317,100	361,300	409,000
127	317,400	361,700	409,400
128	317,700	362,100	409,800
129	318,000	362,500	410,200
130	318,400		410,700
131	318,700		411,100
132	319,000		411,500
133	319,300		411,900
134	319,700		412,300
135	320,000		412,700
136	320,300		413,100
137	320,600		413,500
138	320,900		413,900
139	321,300		414,300
140	321,600		414,700
141	321,900		415,100
142	322,200
143	322,500
144	322,800
145	323,100
146	323,400
147	323,700
148	324,000
149	324,300
再任用職員		198,300	230,400	271,000	313,000	429,100

備考

1　この表は、他の給料表の適用を受けない職員に適用する。

2　1級17号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で規則で定めるものの給料月額は、この表の額にかかわらず157,100円とする。

3　1級29号給を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で規則で定めるものの給料月額は、この表の額にかかわらず183,700円とする。

4　4級の再任用職員の給料月額を受ける職員のうち、次長の職務及びこれに相当する職務の職員の給料月額は、この表の額にかかわらず、同級の再任用職員の給料月額に100分の107を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

全部改正〔平成27年条例29号〕、一部改正〔平成28年条例21号・30年21号・令和元年5号〕

別表第2(第4条)

行政職給料表(2)


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用職員以外の職員		円	円	円	円
	1	132,900	226,900	265,800	297,400
	2	133,400	228,800	267,600	299,500
	3	133,900	230,500	269,400	301,600
	4	134,400	232,300	271,200	303,700
	5	134,900	234,000	273,000	305,800
	6	135,400	235,600	274,900	307,900
	7	135,900	237,300	276,700	310,000
	8	136,500	238,900	278,500	312,100
	9	137,100	240,500	280,400	314,100
	10	137,600	242,100	282,300	316,100
	11	138,300	243,700	284,100	318,100
	12	138,900	245,300	285,900	320,100
	13	139,500	246,900	287,700	322,000
	14	140,300	248,500	289,400	324,000
	15	141,200	250,100	291,100	325,900
	16	142,100	251,700	292,800	327,800
	17	143,000	253,300	294,500	329,700
	18	144,100	254,900	296,300	331,600
	19	145,300	256,500	297,900	333,500
	20	146,500	258,100	299,600	335,500
	21	147,700	259,700	301,300	337,300
	22	148,900	261,300	302,900	339,200
	23	150,100	262,900	304,500	341,000
	24	151,300	264,500	306,100	342,800
	25	152,500	266,100	307,700	344,600
	26	153,900	267,700	309,200	346,300
	27	155,400	269,400	310,700	347,900
	28	156,900	271,000	312,100	349,500
	29	158,400	272,500	313,500	351,100
	30	160,000	274,100	315,000	352,300
	31	161,600	275,600	316,400	353,500
	32	163,200	277,000	317,800	354,700
	33	164,900	278,500	319,200	355,900
	34	166,500	280,000	320,600	357,000
	35	168,200	281,300	322,000	358,000
	36	169,900	282,700	323,300	359,100
	37	171,600	284,000	324,600	360,100
	38	173,200	285,400	325,800	361,100
	39	174,900	286,800	327,000	362,000
	40	176,600	288,000	328,100	362,900
	41	178,300	289,300	329,300	363,800
	42	179,800	290,500	330,300	364,600
	43	181,200	291,700	331,200	365,400
	44	182,600	292,800	332,100	366,200
	45	184,000	293,900	333,000	366,900
	46	185,300	294,900	333,900	367,500
	47	186,600	295,900	334,700	368,100
	48	187,900	296,900	335,500	368,700
	49	189,100	297,900	336,300	369,200
	50	190,300	298,900	337,100	369,700
	51	191,400	299,800	337,800	370,100
	52	192,600	300,700	338,500	370,500
	53	193,600	301,600	339,200	370,900
	54	195,000	302,500	339,900	371,300
	55	196,400	303,400	340,500	371,700
	56	197,900	304,200	341,100	372,100
	57	199,400	305,000	341,700	372,400
	58	200,600	305,800	342,200	372,800
	59	202,200	306,600	342,700	373,200
	60	203,700	307,400	343,200	373,600
	61	205,100	308,200	343,600	373,900
	62	206,700	308,800	344,000	374,300
	63	208,200	309,400	344,400	374,700
64	209,700	310,000	344,800	375,000
65	211,100	310,600	345,200	375,300
66	212,600	311,200	345,600	375,700
67	214,100	311,800	346,000	376,100
68	215,600	312,400	346,400	376,400
69	217,000	312,900	346,700	376,700
70	218,500	313,500	347,100	377,100
71	220,100	314,000	347,500	377,400
72	221,400	314,500	347,800	377,700
73	222,800	315,000	348,100	378,000
74	224,300	315,500	348,500	378,300
75	225,800	316,000	348,800	378,600
76	227,200	316,500	349,100	378,900
77	228,600	316,900	349,400	379,200
78	230,000	317,400	349,800	379,500
79	231,400	317,800	350,100	379,800
80	232,900	318,200	350,400	380,100
81	234,200	318,600	350,700	380,400
82	235,600	319,000	351,000	380,700
83	237,200	319,400	351,300	381,000
84	238,600	319,700	351,600	381,300
85	240,000	320,000	351,900	381,600
86	241,500	320,400	352,200	381,900
87	242,900	320,800	352,500	382,200
88	244,400	321,100	352,800	382,500
89	245,800	321,400	353,100	382,800
90	247,200	321,800	353,400	383,100
91	248,600	322,100	353,700	383,400
92	250,000	322,400	354,000	383,700
93	251,400	322,700	354,300	384,000
94	252,900	323,100	354,600	384,300
95	254,300	323,400	354,900	384,600
96	255,600	323,700	355,200	384,900
97	256,800	324,000	355,500	385,200
98	258,200	324,400	355,800	385,500
99	259,600	324,700	356,100	385,800
100	261,000	325,000	356,400	386,100
101	262,100	325,200	356,700	386,400
102	263,400	325,500	357,000	386,700
103	264,700	325,800	357,300	387,000
104	265,900	326,100	357,600	387,300
105	267,100	326,400	357,900	387,600
106	268,100	326,800	358,200	387,900
107	269,100	327,100	358,500	388,200
108	270,100	327,300	358,800	388,500
109	271,100	327,600	359,100	388,800
110	272,100	327,900	359,400	389,100
111	273,100	328,200	359,700	389,400
112	273,800	328,500	360,000	389,700
113	274,700	328,800	360,300	390,000
114	275,500	329,100	360,600	390,300
115	276,300	329,400	360,900	390,600
116	277,100	329,700	361,200	390,900
117	277,800	330,000	361,500	391,200
118	278,400	330,300	361,800	391,500
119	279,000	330,600	362,100	391,800
120	279,600	330,900	362,400	392,100
121	280,100	331,200	362,700	392,400
122	280,600	331,500	363,000	392,700
123	281,000	331,800	363,300	393,000
124	281,400	332,100	363,600	393,300
125	281,800	332,400	363,900	393,600
126	282,200	332,700	364,200	393,900
127	282,600	333,000	364,500	394,200
128	283,000	333,300	364,800	394,500
129	283,300	333,600	365,100	394,800
130	283,700	333,900	365,400	395,100
131	284,100	334,200	365,700	395,400
132	284,500	334,500	366,000	395,700
133	284,800	334,800	366,300	396,000
134	285,100	335,100	366,600	396,300
135	285,400	335,400	366,900	396,600
136	285,700	335,700	367,200	396,900
137	286,000	336,000	367,500	397,200
138	286,300	336,300	367,800	397,500
139	286,600	336,600	368,100	397,800
140	286,900	336,900	368,400	398,100
141	287,200	337,200	368,700	398,400
142	287,500	337,500	369,000	398,700
143	287,800	337,800	369,300	399,000
144	288,100	338,100	369,600	399,300
145	288,400	338,400	369,900	399,600
146	288,700	338,700	370,200	399,900
147	289,000	339,000	370,500	400,200
148	289,300	339,300	370,800	400,500
149	289,600	339,600	371,100	400,800
150	289,900	339,900	371,400
151	290,200	340,200	371,700
152	290,500	340,500	372,000
153	290,800	340,800	372,300
154	291,100	341,100	372,600
155	291,400	341,400	372,900
156	291,700	341,700	373,200
157	292,000	342,000	373,500
158	292,300	342,300	373,800
159	292,600	342,600	374,100
160	292,900	342,900	374,400
161	293,200	343,200	374,700
162	293,500	343,500	375,000
163	293,800	343,800	375,300
164	294,100	344,100	375,600
165	294,400	344,400	375,900
166	294,700	344,700	376,200
167	295,000	345,000	376,500
168	295,300	345,300	376,800
169	295,600	345,600	377,100
170	295,900	345,900	377,400
171	296,200	346,200	377,700
172	296,500	346,500	378,000
173	296,800	346,800	378,300
174	297,100	347,100	378,600
175	297,400	347,400	378,900
176	297,700	347,700	379,200
177	298,000	348,000	379,500
178	298,300	348,300	379,800
179	298,600	348,600	380,100
180	298,900	348,900	380,400
181	299,200	349,200	380,700
182	299,500	349,500	381,000
183	299,800	349,800	381,300
184	300,100	350,100	381,600
185	300,400	350,400	381,900
186	300,700	350,700	382,200
187	301,000	351,000	382,500
188	301,300	351,300	382,800
189	301,600	351,600	383,100
190	301,900	351,900	383,400
191	302,200	352,200	383,700
192	302,500	352,500	384,000
193	302,800	352,800	384,300
194	303,100	353,100
195	303,400	353,400
196	303,700	353,700
197	304,000	354,000
198	304,300	354,300
199	304,600	354,600
200	304,900	354,900
201	305,200	355,200
202	305,500	355,500
203	305,800	355,800
204	306,100	356,100
205	306,400	356,400
206	306,700	356,700
207	307,000	357,000
208	307,300	357,300
209	307,600	357,600
210	307,900	357,900
211	308,200	358,200
212	308,500	358,500
213	308,800	358,800
214	309,100	359,100
215	309,400	359,400
216	309,700	359,700
217	310,000	360,000
218	310,300	360,300
219	310,600	360,600
220	310,900	360,900
221	311,200	361,200
222	311,500	361,500
223	311,800	361,800
224	312,100	362,100
225	312,400	362,400
226	312,700
227	313,000
228	313,300
229	313,600
230	313,900
231	314,200
232	314,500
233	314,800
234	315,100
235	315,400
236	315,700
237	316,000
238	316,300
239	316,600
240	316,900
241	317,200
242	317,500
243	317,800
244	318,100
245	318,400
246	318,700
247	319,000
248	319,300
249	319,600
250	319,900
251	320,200
252	320,500
253	320,800
254	321,100
255	321,400
256	321,700
257	322,000
258	322,300
259	322,600
260	322,900
261	323,200
再任用職員		208,100	222,400	242,600	274,000

備考　この表は、技能労務職の職員に適用する。

全部改正〔平成27年条例29号〕、一部改正〔平成28年条例21号・30年21号〕

別表第3(第4条)

行政職給料表(1)等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	主事の職務
2級	主任の職務
3級	1　課長補佐の職務 2　係長の職務
4級	1　次長の職務 2　課長の職務
5級	部長の職務

追加〔平成28年条例5号〕

別表第4(第4条)

行政職給料表(2)等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	技能員の職務
2級	主任技能員の職務
3級	技能長の職務
4級	統括技能長の職務

追加〔平成28年条例5号〕

別表第5(第9条の4)


職員の区分自転車等の片道の使用距離の区分	1　2以外の職員	2　身体に障害を有する職員で自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認められるもの
5キロメートル未満	円 2,600	円 4,100
5キロメートル以上10キロメートル未満	3,000	5,600
10キロメートル以上15キロメートル未満	5,000	8,500
15キロメートル以上20キロメートル未満	7,000	11,400
20キロメートル以上25キロメートル未満	9,000	14,400
25キロメートル以上30キロメートル未満	11,000	17,300
30キロメートル以上35キロメートル未満	11,000	20,300
35キロメートル以上40キロメートル未満	13,000	23,200
40キロメートル以上45キロメートル未満	13,000	26,100
45キロメートル以上50キロメートル未満	14,000	27,000
50キロメートル以上55キロメートル未満	14,000	27,900
55キロメートル以上60キロメートル未満	15,000	28,800
60キロメートル以上	15,000	29,700

全部改正〔平成20年条例27号〕、一部改正〔平成28年条例5号〕

別表第6(第10条)

特殊勤務手当の支給対象職員及び支給額


支給対象職員	支給額
(1)　高所作業に従事する職員	1日につき　600円
(2)　災害時に緊急出動し復旧作業に従事する職員	1日につき　600円
(3)　行旅死亡人又は行旅病人の取扱いに従事する職員	1件につき　2,000円
(4)　感染症又は家畜伝染病の防疫消毒作業に従事する職員	1日につき　600円

全部改正〔平成20年条例27号〕、一部改正〔平成28年条例5号〕

別表第7(第16条の2)

管理職手当の支給区分


支給職員の区分	支給月額
職務の級が5級の職員	94,000円
職務の級が4級の職員(次長の職務及びこれに相当する職務の者)	83,000円
職務の級が4級の職員(課長の職務及びこれに相当する職務の者)	74,000円

備考　再任用職員の支給月額は、支給職員の区分に応じた支給月額から10，000円を減じた額(再任用短時間勤務職員の場合にあっては、その額に勤務時間除数を乗じて得た額)とする。

全部改正〔平成25年条例18号〕、一部改正〔平成27年条例6号・28年5号〕

別表第8(第17条、第18条)

職務段階加算の支給区分


給料表	職員の区分	加算割合
行政職給料表(1)	職務の級が5級の職員	100分の20
	職務の級が4級の職員	100分の15
	職務の級が3級の職員(課長補佐の職務及びこれに相当する職務の者)	100分の10
	職務の級が3級の職員(係長の職務及びこれに相当する職務の者)	100分の6
	職務の級が2級の職員	100分の3
行政職給料表(2)	職務の級が4級の職員	100分の10
	職務の級が3級の職員	100分の6
	職務の級が2級の職員	100分の3

全部改正〔平成21年条例5号〕、一部改正〔平成25年条例18号・27年6号・28年5号〕

別表第9(第18条)

勤勉手当の勤務期間及び期間率


勤務期間		期間率
6月		100分の100
5月以上6月未満		100分の90
4月以上5月未満		100分の80
3月以上4月未満		100分の70
2月以上3月未満		100分の60
1月以上2月未満		100分の50
1月未満		100分の40
備考	1　勤務すべき日数から除算すべき日数をそれぞれの基準日の計算の初日から控除し、この表を適用する。 2　除算すべき日数は、勤務すべき日数のうち、次の日数とする。 (1)　第11条の規定による給与を減額された日数(第5号の規定により除算される日数を除く。) (2)　法第28条第2項の規定による休職期間(公務傷病による傷病に係る期間を除く。)又は法第29条第1項の規定による停職期間の全日数 (3)　育児休業法第2条第1項の規定による育児休業の期間の全日数(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である場合を除く。) (4)　休暇条例別表第2第3号の規定による病気休暇期間の全日数(当該病気休暇により勤務しなかった日が通算30日を超える場合に限る。) (5)　休暇条例別表第2第4号の規定による介護休暇期間の全日数(当該介護休暇により勤務しなかった日が通算30日を超える場合に限る。)又は同表第6号の規定による介護時間を規則で定めるところにより日に換算した日数(当該換算した日数が30日を超える場合に限る。)

追加〔平成7年条例16号〕、一部改正〔平成13年条例7号・28年5号・29年2号〕

附則別表

給料表の切替表


旧給料月額	新給料月額	期間	旧給料月額	新給料月額	期間	旧給料月額	新給料月額	期間
4,900	5,300	6	10,000	10,600		25,300	27,500	9
5,000	5,300		10,400	11,400	6	26,200	27,500
5,100	5,500	6	10,800	11,400		27,300	28,900	3
5,200	5,500		11,200	12,300	6	28,400	30,300	6
5,300	5,700		11,600	12,300		29,500	32,000	9
5,400	5,900		12,100	13,300	6	30,600	32,000
5,500	6,100	6	12,600	13,300
5,600	6,100		13,100	14,300	6
5,700	6,300	6	13,600	14,300
5,800	6,300		14,100	15,300	6
5,900	6,600	6	14,600	15,300
6,050	6,600		15,100	16,300	6
6,200	7,000	6	15,600	17,300	9
6,400	7,000		16,300	17,300
6,600	7,400	6	17,000	18,300	3
6,900	7,400		17,700	19,300	6
7,200	8,000	6	18,400	20,300	9
7,500	8,000		19,100	20,300	3
7,800	8,600	6	19,800	21,400	9
8,100	8,600		20,500	21,400
8,400	9,200	6	21,200	22,600	6
8,700	9,200		22,000	23,800	9
9,000	9,800	6	22,800	23,800
9,300	9,800		23,600	25,000	3
9,600	10,600	6	24,400	26,200	6

附　則(昭和32年12月26日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和33年12月25日条例第11号抄)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附　則(昭和34年7月6日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第5条及び第6条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　東村山市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和34年4月1日から同年6月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

別表第1の給料月額欄に掲げる額の読替表


給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
5,600	5,300	11,950	11,400	24,970	23,800
5,810	5,500	12,680	12,100	26,220	25,000
6,120	5,800	13,530	12,900	27,480	26,200
6,530	6,200	14,470	13,800	28,840	27,500
6,830	6,500	15,420	14,700	30,310	28,900
7,040	6,700	16,370	15,600	31,770	30,300
7,360	7,000	17,310	16,500	33,550	32,000
7,780	7,400	18,260	17,400	35,330	33,700
8,200	7,800	19,210	18,300	37,110	35,400
9,020	8,600	20,260	19,300	38,890	37,100
9,850	9,400	21,300	20,300	40,670	38,800
10,680	10,200	22,460	21,400
11,210	10,700	23,710	22,600

附　則(昭和35年10月1日条例第9号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(3等級の号給の異動に伴う経過処置)

2　この条例施行の際、3等級に在職している者の号給は、改正後の条例の号給をそれぞれ1号上位に繰り上げるものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和36年3月17日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし第7条の次に1条を加える改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に、当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において、改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員で4等級の号給を受けるもの若しくは3等級の号給を受けるものに対する前項の適用については、それぞれ次の各号に定める月数を前項に規定する切替月数から控除するものとする。

(1)　4等級の号給を受けるもの　48月

(2)　3等級の号給を受けるもの　12月

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により、職務の等級の最低の号給を下る給料月額又は最高の号給若しくは最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、市規則で定めるところによる。

5　改正後の条例第4条第1項の規定により新たに別表第2の給料表の適用を受ける職員となった者の切替日における職務の等級及び号給は前3項の規定にかかわらず市規則で定めるところによる。

6　改正後の条例第5条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、市規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項又は前2項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7　切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級、号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

8　昭和32年4月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

9　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和37年2月5日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第1条中第7条の2の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(俸給の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の東村山市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により一般職給料表(二)の適用を受ける職員のうち、タイピストその他の書記的業務に類似する業務に従事する職員(以下「タイピスト等」という。)については、切替日以降一般職給料表(一)を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、4等級とし、その者の切替日における号俸又は給料月額は、市規則の定めるところによるものとする。

3　前項の規定により一般職給料表(一)の適用を受けることとなる職員で、切替日における給料月額が切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた給料月額に1,000円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける給料月額が基準額に達するまでの間支給する。

4　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により一般職給料表(二)の適用を受けるタイピスト等で、その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額について異動のあったもので、異動の日における給料月額が、異動の日において改正前の条例の規定により、その者が受けていた給料月額に1,000円を加えた額(以下この項において「特定職員の基準額」という。)に達しない者に対しては、その差額を、その者の受ける給料月額が特定職員の基準額に達するまでの間、支給する。

5　前2項の規定により差額の支給を受ける職員に対する条例の規定の適用については、同条例に規定する給料には当該差額を含むものとする。

6　削除

〔昭和38年条例7号〕

7　削除

〔昭和38年条例7号〕

(給与の内払)

8　改正前のそれぞれの条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和38年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は、改正前の東村山市職員の給与に関する条例の規定により、その者が切替日の前日において受けていた給料月額(以下「旧号給」という。)を基礎として、附則別表第1に定める切替給料表により、求めて得た切替給料表の号給(以下「切替旧号給」という。)を基礎として附則第4項から附則第7項に定めるところにより定める。

(切替給料表の適用措置)

3　切替日の前日において受けていた旧号給が切替給料表の当該職務の等級に旧号給と同じ額の号給があるときは、当該号給を、同じ額の号給がないときは、その直近上位の額の号給を、その職員の切替旧号給とする。切替旧号給を決定する際に、旧号給の額の直近上位の額の切替旧号給に切り替えられた職員にあっては、当該差額の当該切替旧号給における昇給間差額に対する割合に応じて、当該旧号給を受けていた期間を減ずるものとする。この場合の減ずる期間は当該昇給間差額に対する割合が3月を超えるごとにそれぞれ3月・6月・9月・12月とする。

(切替表による切替え)

4　切替日における職員の給料月額は、前項の切替旧号給が附則別表第2の切替表に対応する号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　附則第4項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第6項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の切替旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする切替旧号給を受ける職員に対する附則第5項及び附則第6項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

(昭和38年9月30日までの間の条例第5条の特例)

7　切替日から昭和38年9月30日までの間は、条例第5条第3項及び第4項中「号給」とあるのは、「号給又は東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年東村山市条例第7号)附則第5項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

(勤勉手当の額の特例)

8　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定により、その者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額を超えるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

附則別表第1　切替給料表

(イ)　一般職給料表(一)の適用を受ける職員の切替給料表


職務の等級切替旧号給	1等級	2等級	3等級	4等級
1	28,000	21,200	14,300	9,600
2	29,600	22,500	15,200	10,000
3	31,200	23,800	16,100	10,400
4	32,800	25,100	17,000	10,800
5	34,400	26,400	18,000	11,600
6	36,100	27,900	19,000	12,500
7	37,800	29,500	20,100	13,400
8	39,500	31,100	21,200	14,300
9	41,200	32,700	22,500	15,200
10	43,600	34,300	23,800	16,100
11		35,900	25,100	17,000
12			26,400	18,000
13			27,800	19,000
14			29,200	20,100
15			30,600	21,200

(ロ)　一般職給料表(二)の適用を受ける職員の切替給料表


職務の等級切替旧号給	1等級	2等級
1	12,500	8,400
2	13,400	8,700
3	14,300	9,000
4	15,200	9,300
5	16,100	9,600
6	17,000	10,000
7	18,000	10,400
8	19,000	10,800
9	20,100	11,600
10	21,200	12,500
11	22,300	13,400
12	23,400	14,300
13	24,500	15,200
14	25,700	16,100
15		17,000
16		18,000
17		19,000
18		20,100
19		21,200
20		22,300
21		23,400
22		24,500

附則別表第2　削除

〔昭和45年条例13号〕

附則別表第3


給料表等級	一般職給料表(一)	一般職給料表(二)
1等級	1―10(全部)	―
2等級	1―11(全部)	19―22(一部)
3等級	8―15(一部)
4等級	15(一部)

備考　本表中「1～10」等とあるのは、「切替旧号給の1号給から10号給までの号給」等を示す。

附　則(昭和38年10月10日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附　則(昭和39年3月26日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料は技能職給料表、労務職給料表の適用を受ける職員を除き、切替日の前日の号給と号数を同じくする号給とする。

3　技能職給料表、労務職給料表の適用を受ける職員の切替えは附則別表第1により行う。

4　附則別表第2に掲げる職員については、次期昇給期間を3か月短縮する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定にする給与の内払とみなす。

附則別表第1

1　職務の等級の切替表

切替日において新たに技能職給料表、労務職給料表の適用を受けることとなる職員の職務の等級は次表によるものとする。

(一)　技能職給料表の適用を受ける職員


行政職給料表(二)	技能職給料表
1等級	1等級
2等級	2等級

(二)　労務職給料表の適用を受ける職員


行政職給料表(二)	労務職給料表
1等級 2等級	(一)
1等級 2等級	(二)

2　号給の切替表

(一)　期間欄に期間の定めのない旧号給を受けている職員については切替日において新号給に切り替える。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

附則別表第2

昭和38年9月30日において次表に掲げる号給を受けていた職員


職務の等級給料表	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
行政職給料表(一)	1号給以上の号給	5号給以上の号給	12号給以上の号給	19号給以上の号給
行政職給料表(二)	14号給以上の号給	23号給以上の号給
消防吏員給料表	1号給以上の号給	5号給以上の号給	10号給以上の号給	13号給以上の号給	16号給以上の号給

附　則(昭和39年6月27日条例第27号抄)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和40年3月23日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第7条の2第1項の改正規定は昭和40年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料は、切替日の前日の号給と号数を同じくする号給とする。

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げる号給を受けていた職員については、次期昇給期間を3月短縮する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

昭和37年9月30日において下表に掲げる号給を受けていた職員(次期昇給期間3月短縮)


職務の等級給料表	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
行政職給料表(一)	4号給以上の号給	9号給以上の号給	16号給以上の号給	23号給以上の号給	―
行政職給料表(二)	16号給以上の号給	23号給以上の号給	―	―	―
消防吏員給料表	2号給以上の号給	9号給以上の号給	14号給以上の号給	17号給以上の号給	20号給以上の号給

附　則(昭和40年12月15日条例第22号)

(施行日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項及び第3項の改正規定は昭和41年1月1日から施行する。

2　第17条第1項及び第2項、第18条第1項及び第2項並びに第19条第6項の改正規定は昭和40年12月に支給する期末手当及び勤勉手当から適用する。

(扶養手当の経過規定)

3　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

附　則(昭和41年3月30日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料は、切替日の前日の号給と号数を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から、この条例施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

附　則(昭和41年9月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和42年3月28日条例第10号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用をうけていた給料表の等級の号給と号数を同じくする号給とする。ただし、附則別表に該当する職員については附則別表の定めるところによる。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第2項ただし書による号給の切替表)

(1)　技能職給料表の切替表


1等級			2等級
旧号給	新号給	次期昇給調整月数	旧号給	新号給	次期昇給調整月数
14	14	－3	18	18	－3
15	16		19	19	－3
16	17	－3	20	20	－6
17	19		21	22
18	21		22	23
19	23		23	24
20	24	－3	24	24	－3
21	26		25	25	－3
			26	26
			27	27

注：　表中－の記号は、昇給期間の短縮を示す。

(2)　労務職給料表の切替表


労務職給料表1等級			労務職給料表2等級			労務職給料表2等級
旧号給	新号給	次期昇給調整月数	旧号給	新号給	次期昇給調整月数	旧労務職給料表(一)の号給	新労務職給料表2等級の号給	次期昇給調整月数
14	14	－3	1	3		21	21	－3
14	14	－3	2	4		21	21	－3
15	16		3	5		22	23
15	16		4	6		22	23
16	17	－3	5	7		23	24
16	17	－3	6	8		23	24
17	19		7	9
17	19		8	10
18	21		9	11
18	21		10	12
19	23		11	13
19	23		12	14
20	24	－3	13	15
20	24	－3	14	16
21	26		15	17
21	26		16	18
			17	19	－3
			18	20	－3
			19	21	－3
			20	22	－6
			21	24	－3
			22	25	－3
			23	26	－3
			24	27
			25	27	－3
			26	28	－3
			27	29

附　則(昭和43年3月27日条例第11号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　削除

〔昭和44年条例2号〕

(切替措置)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、技能職給料表、労務職給料表の適用を受ける職員を除き、切替日の前日の号給と号数を同じくする号給とする。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

4　技能職給料表、労務職給料表の適用を受ける職員の切替は附則別表により行う。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定により職員に支払われた暫定手当は、条例第9条の2第1項の規定による調整手当の内払とみなす。

一部改正〔昭和46年条例13号〕

附則別表

1　職務の等級の切替表

切替日において新たに業務職給料表の適用を受けることとなる職員の職務の等級は次表によるものとする。

(1)　技能職給料表の適用を受けていた職員


技能職給料表	業務職給料表
1等級	1等級
2等級	2等級

(2)　労務職給料表の適用を受けていた職員


労務職給料表	業務職給料表
1等級	1等級
2等級	2等級

2　号給の切替表

(1)　技能職給料表2等級の適用を受けていた職員の新たに適用を受ける業務職給料表2等級の号給は次表によるものとする。

技能職給料表2等級の適用を受けていた職員の号給の切替表


技能職給料表 2等級	業務職給料表 2等級	技能職給料表 2等級	業務職給料表 2等級	技能職給料表 2等級	業務職給料表 2等級
	1	11	13	23	25
	2	12	14	24	26
1	3	13	15	25	27
2	4	14	16	26	28
3	5	15	17	27	29
4	6	16	18	28	30
5	7	17	19
6	8	18	20
7	9	19	21
8	10	20	22
9	11	21	23
10	12	22	24

(2)　前号以外の等級の適用を受けていた職員の新たに適用を受ける業務職給料表の等級の号給は、切替日の前日に受けていた号給と号数を同じくする号給とする。

附　則(昭和44年3月18日条例第2号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の第1条中東村山市職員の給与に関する条例第16条第17条第1項、第18条第1項及び第2項並びに第19条第6項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例の第1条の規定による改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の3の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1、別表第2及び別表第4の規定並びにこの条例の第2条の規定による改正後の附則第6項の規定は昭和43年7月1日から適用する。

3　この条例の第2条の規定による改正後の附則第2項の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年7月1日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和45年3月31日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の東村山市職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第17条及び第18条の規定の適用については、同条例第17条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年東村山市条例第19号)第1条の規定による改正前の東村山市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第18条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(第3条に関する切替措置)

6　昭和45年4月1日における改正後の条例による職員の給料は、業務職給料表の適用を受ける職員を除き、昭和45年4月1日における号給と号数を同じくする号給とする。

7　業務職給料表の適用を受ける職員の昭和45年4月1日における等級号給の切替えは附則別表により行う。

附則別表

1　職務の等級の切替表

切替日において新たに一般職給料表の適用を受けることとなる職員の職務の等級は次表によるものとする。

業務職給料表の適用を受けていた職員


業務職給料表	一般職給料表
1等級	4等級
2等級	5等級

2　号給の切替表

(1)　業務職給料表の適用を受けていた職員の新たに適用を受ける一般職給料表の号給は次表によるものとする。

業務職給料表の適用を受けていた職員の号給の切替表


業務職給料表 1等級	一般職給料表 4等級	業務職給料表 2等級	一般職給料表 5等級
1	6	1	左の号給と号数を同じくする号給とす。
2	7	2
3	8	3
4	9	4
5	10	5
6	11	6
7	12	7
8	13	8
9	14	9
10	15	10
11	16	11
12	17	12
13	18	13
14	19	14
15	20	15
16	21	16
17	22	17
18	23	18
19	24	19
20	25	20
21	26	21
22	27	22
23	28	23
24	29	24
25	30	25
26	31	26
27	32	27
		28
		29
		30

附　則(昭和46年3月29日条例第13号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中東村山市職員の給与に関する条例第16条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の東村山市職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、この条例の附則第5項の規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(切替措置)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給と号数を同じくする号給とする。ただし、この条例の附則第5項による改正条例の適用を受ける職員のうち、附則別表に該当する職員については附則別表の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和46年4月1日から適用される4等級の一般職給料表)

5　別表第1中5等級を削り、4等級を次のように改める。


職務の等級号給	4等級給料月額	職務の等級号給	4等級給料月額	職務の等級号給	4等級給料月額
1	26,600	12	41,200	23	68,100
2	27,200	13	43,400	24	70,500
3	28,100	14	45,600	25	72,900
4	29,000	15	48,100	26	75,300
5	30,000	16	50,600	27	77,200
6	31,500	17	53,100	28	78,600
7	33,000	18	55,600	29	79,800
8	34,500	19	58,100	30	80,900
9	36,000	20	60,600	31	82,000
10	37,600	21	63,100	32	83,100
11	39,400	22	65,600	33	84,200

(給食調理員の定数、勤務時間、給与、その他の勤務条件等に関する条例の廃止)

6　給食調理員の定数、勤務時間、給与、その他の勤務条件等に関する条例(昭和41年東村山市条例第19号。)(以下「給食調理員の給与条例」という。)は昭和46年4月1日から廃止する。

(経過措置)

7　給食調理員の給与条例の適用を受けていた職員の昭和46年4月1日におけるこの条例による給料月額は東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和32年東村山市規則第6号)により再算定したものに在職期間を通算して決定する。

(退職手当条例における勤続期間の通算)

8　東村山市職員退職手当支給条例第11条の計算に当たっては給食調理員の定数、勤務時間、給与、その他の勤務条件等に関する条例の適用期間及び東村山市に引き続き在職していた準職員の期間を通算するものとする。

一部改正〔平成23年条例22号〕

附則別表(附則第3項ただし書による号給の切替表)

(1)　一般職給料表4等級の適用を受けていた職員の号給の切替表


4等級		4等級		4等級
旧号給	新号給	旧号給	新号給	旧号給	新号給
	1	11	12	22	23
1	2	12	13	23	24
2	3	13	14	24	25
3	4	14	15	25	26
4	5	15	16	26	27
5	6	16	17	27	28
6	7	17	18	28	29
7	8	18	19	29	30
8	9	19	20	30	31
9	10	20	21	31	32
10	11	21	22	32	33

(2)　一般職給料表5等級の適用を受けていた職員の同給料表4等級の号給への切替表


5等級の号給	4等級の新号給	次期昇給調整月数	5等級の号給	4等級の新号給	次期昇給調整月数
1			17	16
2	1		18	17
3	2		19	18
4	3		20	19
5	4		21	20
6	5		22	21
7	6		23	22
8	7		24	23
9	8		25	24
10	9		26	24	－3
11	10		27	25
12	11		28	25	－3
13	12		29	25	－6
14	13		30	26
15	14		31	26	－3
16	15		32	26	－6

注　表中－の記号は、昇給期間の短縮を示す。

附　則(昭和47年3月31日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例第9条の4第2項第4号及び第16条第1項の改正規定は昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)の改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(切替措置)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給と号数を同じくする号給とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和48年3月31日条例第8号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　削除

〔昭和48年条例24号〕

(切替措置)

3　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給と号数を同じくする号給とする。ただし、切替日においてこの条例の別表第1中3等級の適用を受けていた職員については、附則別表の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第3項ただし書による号給の切替表)

一般職給料表3等級の適用を受けていた職員の号給の切替表


3等級		3等級		3等級
現号給	新号給	現号給	新号給	現号給	新号給
	1	7	12	18	23
	2	8	13	19	24
	3	9	14	20	25
	4	10	15	21	26
	5	11	16	22	27
1	6	12	17	23	28
2	7	13	18	24	29
3	8	14	19	25	30
4	9	15	20	26	31
5	10	16	21
6	11	17	22

附　則(昭和48年10月13日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給と号数を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和49年2月23日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附　則(昭和49年7月1日条例第33号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は改正後の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

附　則(昭和49年10月28日条例第43号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の条例第14条の規定については昭和49年7月1日から、第16条の規定については昭和49年10月1日から、条例第17条及び第18条の規定については昭和49年12月1日から適用する。

(切替措置)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和50年12月25日条例第33号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和51年12月27日条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和52年12月27日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和53年12月13日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和54年12月28日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和54年4月(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和55年3月31日条例第15号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附　則(昭和55年12月16日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和55年4月(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和56年12月28日条例第30号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和57年9月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年3月30日条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和60年4月1日条例第10号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第9条の4の改正規定は、昭和60年5月1日から施行する。

(切替措置)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和61年3月28日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する措置)

2　昭和60年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給与月額は、改正後の条例附則第1項中「昭和60年7月1日」とあるのを「昭和60年6月1日」としたならば、当該職員が受けるべき給与月額とする。

(切替措置)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前の適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和60年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。また、改正前の条例の規定に基づき支給された期末手当及び勤勉手当についても同様とする。

(昇給の基準の特例)

5　昭和61年3月31日現在在職する職員にあっては、昭和61年4月1日以後における最初の昇給に限り、条例第5条第6項中「12月」を「15月」に、同条第8項中「24月」を「27月」に、「18月」を「21月」にそれぞれ読み替えるものとする。

附　則(昭和62年3月18日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和62年3月27日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(切替措置)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和63年3月30日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和63年3月30日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(職務の等級への切替え)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級(以下「新等級」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1に掲げる新等級欄に定める職務の等級とする。この場合において、同欄が2つの職務の等級に区分されているときは、東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和32年東村山市規則第6号)第3条に規定する別表第1に定めるところにより、そのいずれかの職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により、切替日における職務の等級を定められる職員の号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

(期間の通算)

4　前2項の規定により新等級及び新号給を決定される職員に対する号給の切替日以後における最初の東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号。以下「条例」という。)第5条第6項又は第8項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　第2項の規定により新等級が決定される職員のうち、等級及び号給の切替日の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていたものは、切替日において前項の規定に基づく期間の通算をし、その者の旧給料月額に対応する新号給の最高号給若しくはその直前の号給とし、又は条例第5条第8項ただし書きに規定する期間内にある場合は、その者の旧給料月額に相当する新給料月額とする。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の等級への切替表


旧等級	新等級
1	1
1	2
2	3
2	4
3	4
4	5

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表


旧号給 (旧1等級)	新号給 (新1等級)	旧号給 (旧1等級)	新号給 (新2等級)	旧号給 (旧2等級)	新号給 (新3等級)	旧号給 (旧2等級)	新号給 (新4等級)	旧号給 (旧3等級)	新号給 (新4等級)	旧号給 (旧4等級)	新号給 (新5等級)
										1	1
										2	2
				3	3					3	3
4	4	4	4	4	4					4	4
5	5	5	5	5	5			5	5	5	5
6	6	6	6	6	6			6	6	6	6
7	7	7	7	7	7			7	7	7	7
8	8	8	8	8	8			8	8	8	8
9	9	9	9	9	9			9	9	9	9
10	10	10	10	10	10			10	10	10	10
11	11	11	11	11	11			11	11	11	11
12	12	12	12	12	12			12	12	12	12
13	13	13	13	13	13			13	13	13	13
14	14	14	14	14	14	3	14	14	14	14	14
15	15	15	15	15	15	4	15	15	15	15	15
16	16	16	16	16	16	5	16	16	16	16	16
17	17	17	17	17	17	6	17	17	17	17	17
18	18	18	18	18	18	7	18	18	18	18	18
19	19	19	19	19	19	8	19	19	19	19	19
20	20	20	20	20	20	9	20	20	20	20	20
21	21	21	21	21	21	10	21	21	21	21	21
22	22	22	22	22	22	11	22	22	22	22	22
23	23	23	23	23	23	12	23	23	23	23	23
24	24	24	24	24	24	13	24	24	24	24	24
25	25	25	25	25	25	14	25	25	25	25	25
26	26	26	26	26	26	15	26	26	26	26	26
27	27	27	27	27	27	16	27	27	27	27	27
28	28	28	28	28	28	17	28	28	28	28	28
29	29	29	29	29	29	18	29	29	29	29	29
	30		30	30	30	19	30	30	30	30	30
				31	31	20	31	31	31	31	31
					32	21	32	32	32	32	32
					33	22	33	33	33	33	33
						23	34	34	34
						24	35	35	35
						25	36	36	36
						26	37	37	37
						27	38	38	38
						28	39
						29	40
						30	41
						31	42
							43
							44

附　則(平成元年3月25日条例第9号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(平成元年9月19日条例第17号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(育児休業中の者の経過措置)

2　この条例施行の際、現に義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条の規定の適用を受けている育児休業中の女子職員については、施行日において、この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の2第2項の規定により育児休暇の承認を受けたものとみなす。

(試用期間中の職員の取扱い)

3　この条例の施行日前日まで改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の適用を受けていた試用期間中の職員は、施行日において、この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第7条第3項に定める新たに職員となった者とみなして同項を適用し、その者の休暇日数は、同項に定める休暇日数に旧条例第15条の適用を受けていた期間の休暇日数に残日数がある場合は、その残日数を加算した日数とする。

附　則(平成元年12月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月支給分の住居手当、期末手当及び勤勉手当から適用する。

附　則(平成元年12月28日条例第33号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　平成元年4月1日(この項において単に「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年東村山市条例第28号。以下「旧改正条例」という。)による改正前の東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号。以下「旧条例」という。)の規定に基づいて平成元年4月1日から旧改正条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与及び旧改正条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例の規定に基づいて旧改正条例の施行の日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(住居手当の取扱い)

4　平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間における住居手当に関しては、なお従前の例による。

附　則(平成2年12月27日条例第21号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第9条の3の改正規定は平成3年1月1日から、第8条第2項及び第3項(「15,400円」を「16,000円」に改める規定の部分を除く。)並びに第9条の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

(切替措置)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前に適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日(以下「施行日前」という。)までの間において職員に支払われた給与は、改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

(昇給の基準の特例)

4　平成2年1月1日から施行日前までに旧条例第5条第7項の規定に基づき昇給期間の短縮を受けた職員であって、平成2年12月31日現在において在職する者の平成3年1月1日以降における新条例第5条第6項及び同条第8項による最初の昇給に限っては、新条例第5条第6項中「12月」を「15月」に、同条第8項中「24月」を「27月」に、「18月」を「21月」にそれぞれ読み替えて適用するものとする。

附　則(平成3年12月25日条例第22号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項の改正規定は、平成3年12月1日から適用する。

(切替措置)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前の適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成4年6月30日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の休暇条例第9条の2の規定に基づき任命権者の承認を得て、現に育児休暇中である女子職員に係る育児休暇、改正前の給与条例第20条に規定する育児休暇中の給与及び改正前の退職手当条例第12条第4項に規定する退職手当の算定となる勤続期間の計算に関する取扱いについては、なお、従前の例による。

附　則(平成4年6月20日条例第20号)

この条例は、平成4年8月1日から施行する。

附　則(平成4年12月24日条例第33号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前の適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

附　則(平成5年12月28日条例第21号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)におけるこの条例による職員の給料は、切替日における改正前の適用を受けていた給料表の等級の号給を同じくする号給とする。

(給与の内払)

(期間の通算)

4　新号給を決定される職員に対する号給の切替日以後における最初の東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号。以下「条例」という。)第5条第6項又は第8項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　号給の切替日の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた者は、切替日において前項の規定に基づく期間の通算をし、その者の旧給料月額に対応する新号給の最高号給若しくはその直前の号給とし、又は条例第5条第8項ただし書きに規定する期間内にある場合は、その者の旧給料月額に相当する新給料月額とする。

附　則(平成6年3月10日条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成6年6月14日条例第16号抄)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成6年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)における新条例による職員の給料は、切替日の前日においてその者がこの条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により適用を受けていた給料表の等級の号給(以下「旧号給」という。)を同じくする号給とする。

(給与の内払)

3　新条例を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(期間の通算)

4　切替日以後における最初の新条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新条例の規定による号給(以下「新号給」という。)を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額(この項において単に「旧給料月額」という。)を受けていた者は、切替日において前項の規定に基づく期間の通算をし、その者の旧給料月額に対応する新号給の最高号給若しくはその直前の号給とし、又は条例第5条第8項ただし書に規定する期間内にある場合は、その者の旧給料月額に相当する給料月額とする。

附　則(平成7年3月7日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例第12条第3項、第15条及び第16条の3の規定は、この条例の施行の日(この項において単に「施行日」という。)以後の勤務に係るものから適用し、施行日前の勤務に係るものについては、なお従前の例による。

附　則(平成7年6月19日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例第10条及び第16条の規定に基づき支給した特殊勤務手当及び宿日直手当については、この条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例第10条及び第16条の規定に基づき支給したものとみなす。

附　則(平成7年9月12日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例第16条の2、第17条及び第18条に基づき支給した管理職手当、期末手当及び勤勉手当については、この条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例第16条の2、第17条及び第18条に基づき支給したものとみなす。

附　則(平成7年12月22日条例第27号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(切替措置)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)における新条例による職員の給料は、切替日の前日においてその者がこの条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により適用を受けていた給料表の等級の号給(以下「旧号給」という。)を同じくする号給とする。

(給与の内払)

(期間の通算)

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

附　則(平成8年12月24日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。ただし、新条例別表第2(第10条)の規定は、同年11月24日から適用する。

(切替措置)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)における新条例による職員の給料は、切替日の前日においてその者がこの条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により適用を受けていた給料表の等級の号給(以下「旧号給」という。)を同じくする号給とする。

(給与の内払)

(期間の通算)

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

附　則(平成9年3月10日条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附　則(平成9年12月19日条例第24号抄)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第8条第4項及び別表第1(第4条)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(切替措置)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)における新給与条例による職員の給料は、切替日の前日においてその者が第1条による改正前の東村山市職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)の規定により適用を受けていた給料表の等級の号給(以下「旧号給」という。)を同じくする号給とする。

(給与の内払)

4　新給与条例を適用する場合においては、旧給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において職員に支払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(期間の通算)

5　切替日以後における最初の新給与条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新給与条例の規定による号給(以下「新号給」という。)を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額(この項において単に「旧給料月額」という。)を受けていた者は、切替日において前項の規定に基づく期間の通算をし、その者の旧給料月額に対応する新号給の最高号給若しくはその直前の号給とし、又は新給与条例第5条第8項ただし書に規定する期間内にある場合は、その者の旧給料月額に相当する給料月額とする。

附　則(平成10年3月11日条例第3号抄)

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。ただし、第1条中別表第2の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　平成10年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表の右欄に定める職務の等級(以下「新等級」という。)とする。この場合において、旧等級が2等級である者の切替えは、次長の職にある者を5等級とし、課長の職及びこれに相当する職にある者を4等級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の等級を定められる者(最高号給を超える給料月額を受けている者を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。この場合において、旧号給に対応する新号給の定めのない者については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、市長は調整を行うことができる。

(期間の通算)

4　切替日以後における最初の第1条による改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　第2項の規定により新等級が決定される者のうち、等級及び号給の切替日の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていたものは、切替日において前項の規定に基づく期間の通算をし、新条例第5条第8項ただし書に規定する期間内にある場合は、その者の旧給料月額に相当する給料月額とする。

(等級の格付け)

6　切替日以後において、職務の新等級及び新号給が2等級の30号給以上の者で、その在職年数並びにその直前の在級年数が次の表に定める年数を超え、かつ、特に高度の知識、技能又は経験を有するものについては、職務の等級を3等級とし、その号給はその者が受けていた号給の給料月額に対応する号給とすることができる。


在職年数	14年
在級年数	1年

附則別表第1(附則第2項)

職務の等級の切替表


旧等級	新等級
1等級	6等級
2等級	5等級
2等級	4等級
3等級	3等級
4等級	2等級
5等級	1等級

附則別表第2(附則第3項)

号給の切替表


旧号給	新号給	旧号給	新号給	旧号給	新号給	旧号給	新号給	旧号給	新号給	旧号給	新号給
旧1等級	新6等級	旧2等級	新5等級	旧2等級	新4等級	旧3等級	新3等級	旧4等級	新2等級	旧5等級	新1等級
										1
										2
						3				3
4		4		4		4	1			4
5		5		5		5	2	5		5
6		6	1	6	1	6	3	6	1	6
7		7	2	7	2	7	4	7	2	7
8	1	8	3	8	3	8	5	8	3	8	1
9	2	9	4	9	4	9	6	9	4	9	2
10	3	10	5	10	5	10	7	10	5	10	3
11	4	11	6	11	6	11	8	11	6	11	4
12	5	12	7	12	7	12	9	12	7	12	5
13	6	13	8	13	8	13	10	13	8	13	6
14	7	14	9	14	9	14	11	14	9	14	7
15	8	15	10	15	10	15	12	15	10	15	8
16	9	16	11	16	11	16	13	16	11	16	9
17	10	17	12	17	12	17	14	17	12	17	10
18	11	18	13	18	13	18	15	18	13	18	11
19	12	19	14	19	14	19	16	19	14	19	12
20	13	20	15	20	15	20	17	20	15	20	13
21	14	21	16	21	16	21	18	21	16	21	14
22	15	22	17	22	17	22	19	22	17	22	15
23	16	23	18	23	18	23	20	23	18	23	16
24	17	24	19	24	19	24	21	24	19	24	17
25	18	25	20	25	20	25	22	25	20	25	18
26	19	26	21	26	21	26	23	26	21	26	19
27	20	27	22	27	22	27	24	27	22	27	20
28	21	28	23	28	23	28	25	28	23	28	21
29	22	29	24	29	24	29	26	29	24	29	22
30	23	30	25	30	25	30	27	30	25	30	23
31	24	31	26	31	26	31	28	31	26	31	24
						32	29	32	27	32	25
						33	30	33	28	33	26
						34	31	34	29		27
						35	32	35	30
						36	33	36	31
								37	32
								38	33
								39	34
								40	35
								41	36
								42	37
								43
								44
								45
								46
								47

附　則(平成10年12月24日条例第37号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(「遅番勤務保母」を「遅番勤務保育士」に改める部分に限る。)は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東村山市職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第4項及び次項の規定は平成10年4月1日から、新条例別表第1の規定は平成10年7月1日から適用する。

(給料表の特例)

3　平成10年4月1日から平成10年6月30日までの間における一般職給料表については、東村山市職員の給与に関する条例及び東村山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成10年東村山市条例第3号。以下「一部改正条例」という。)第1条による改正前の別表第1の規定にかかわらず、附則別表の給料表によるものとする。

(切替措置)

4　平成10年7月1日(以下「切替日」という。)における新条例による職員の給料は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級又はその受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて、一部改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定を適用して切り替えられる給料表の等級の号給とする。

(給与の内払)

5　新条例を適用する場合においては、この条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(期間の通算)

6　切替日以後における最初の新条例第5条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新条例の規定による号給(以下「新号給」という。)を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高号給を超える給料月額(この項において単に「旧給料月額」という。)を受けていた者は、切替日において前項の規定に基づく期間の通算をし、その者の旧給料月額に対応する新号給の最高号給若しくはその直前の号給とし、又は新条例第5条第8項ただし書に規定する期間内にある場合は、その者の旧給料月額に相当する給料月額とする。

(給料表の特例の切替措置)

8　平成10年4月1日(以下「特例切替日」という。)における第3項の規定による職員の給料は、特例切替日の前日においてその者が属していた職務の等級の号給(以下「特例前の号給」という。)を同じくする附則別表の号給とする。

(準用)

9　第5項から第7項までの規定は、第3項の給料表の特例について準用する。この場合において、第5項中「新条例」とあるのは「第3項」と、「切替日」とあるのは「特例切替日」と、第6項中「切替日」とあるのは「特例切替日」と、「旧号給」とあるのは「特例前の号給」と、「新条例の規定」とあるのは「第3項の規定」と、第7項中「切替日」とあるのは「特例切替日」と読み替えるものとする。

附則別表(附則第3項)

給料表


号給	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
1					123,400
2					126,400
3			226,900		130,100
4	286,400	286,400	236,400		134,300
5	296,600	296,600	246,100	154,000	138,900
6	307,100	307,100	256,000	159,100	143,800
7	317,200	317,200	266,000	165,600	148,700
8	327,300	327,300	276,100	173,100	154,000
9	337,200	337,200	286,400	181,400	159,100
10	347,000	347,000	296,600	189,800	165,600
11	356,800	356,800	306,600	198,700	173,100
12	366,600	366,600	316,600	208,000	181,400
13	376,400	376,400	326,500	217,400	189,800
14	385,400	385,400	336,400	226,900	198,700
15	393,600	393,600	346,300	236,400	208,000
16	401,600	401,600	356,200	246,100	217,400
17	409,200	409,200	366,000	256,000	226,900
18	416,600	416,600	375,800	266,000	236,400
19	423,800	423,800	385,000	276,100	246,100
20	430,800	430,800	393,300	286,400	256,000
21	437,900	437,900	401,300	296,600	266,000
22	444,700	444,700	408,900	306,600	276,100
23	451,600	451,600	416,300	316,600	286,400
24	458,400	458,300	423,500	326,500	296,600
25	465,200	465,100	430,600	336,400	306,600
26	472,000	471,700	437,600	346,300	316,500
27	478,600	478,300	444,400	356,200	326,400
28	485,100	484,800	451,200	366,000	336,300
29	491,500	491,200	457,900	375,800	346,100
30	497,100	496,900	464,600	385,000	355,900
31	502,500	502,300