○東村山市職員の旅費に関する条例施行規則

平成4年9月18日

規則第56号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市職員の旅費に関する条例(平成4年東村山市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例に定めるところによる。

(公務)

第3条 条例第2条第2号に規定する公務には、市長が指定した健康診断又は予防接種を受ける場合を含むものとする。

(旅費を支給する場合)

第4条 出張者に支給する旅費のうち、条例第3条第2項から第4項に規定する運賃及び同条第7項に規定する宿泊料の支給は、それぞれ現に運賃及び宿泊料を支払わなければならない場合に限る。

(損失の額)

第5条 条例第4条第3項に規定する既に支出した金額のうちその者の損失となった金額は、所要の払戻し手数料又は払戻しを受けることができなかった旅費の額とする。

(喪失の額)

第6条 条例第4条第4項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次の各号に定めるところによる。ただし、その額は、現に喪失した旅費の額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費の額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で、当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失したとき以後の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費の額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額とする。)を差し引いた額

(随行)

第7条 条例第4条第5項に規定する随行とは、出張の際、同一目的のもとに常に上級者とその行動を一にすることをいう。

(出張命令)

第8条 条例第5条第1項に規定する出張命令は、宿泊を要しない出張(以下「普通出張」という。)については出勤等の記録に関する情報処理システムを利用して行い、宿泊を要する出張(以下「特別出張」という。)については特別出張命令カード(第1号様式)により行わなければならない。ただし、特別出張については、出張の目的、出張地、出張期間、経費、支出科目等を記載した回議書を添付しなければならない。

(旅費計算の特例)

第9条 条例第7条の規定により旅費を計算する場合において、国若しくは他の地方公共団体若しくはそれらの機関、地方公共団体等で構成する各種協議会等の団体、市の外郭団体、民間団体又は旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定に基づき旅行業の登録を受けた者をいう。)が特定した路程及び宿泊施設を利用して出張するときは、それらのものが算定した額により計算する。

2 鉄道賃、船賃、車賃及び航空賃の旅客運賃に割引料金の適用が受けることができる場合は、当該割引料金の額により計算する。

(変更の証明書類)

第10条 出張命令権者は、出張者から出張命令等の変更の申請があった場合において、必要と認められるときは、当該出張者に対し、その変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

(旅費の支給手続)

第11条 条例第9条に規定する旅費の支給手続は、東村山市会計事務規則(昭和42年東村山市規則第9号)に定めるところによる。

2 普通出張にあっては、出張ごとに月日、行先、用件及び交通費等の支給明細を記載して請求する。

3 特別出張にあっては、1出張ごとに特別出張命令カードに月日、行先(経路)、用件、宿泊施設、宿泊費及び所要経費の支給明細を記載して請求する。

(旅費の精算)

第12条 条例第10条に規定する概算払の精算又は過払金の返納は、出張前又は出張後5日以内に精算書を作成し、必要書類を添えて人事課経由により、会計管理者に提出しなければならない。

(鉄道賃の例外)

第13条 条例第11条第1項第2号及び第3号に規定する急行料金、座席指定料金は、急行料金を徴する路線又は座席指定料金を徴する客車を運行する路線の旅行であっても、乗車する列車が急行料金を徴さないとき、又は当該列車に座席指定料金を徴する車両が連結されていないときは支給しない。

(旅費の支給日)

第14条 普通出張に係る旅費については、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号)第6条に定める給料の支給日に前月分を支給する。

2 特別出張に係る旅費については、当該出張日までに概算払により支給する。

(庁用車の故障等による実費の支給)

第15条 職員が庁用車を使用して出張した場合において、故障等により交通費を要した場合には、その実費を支給する。

(旅費の調整)

第16条 市長が指定した健康診断又は予防接種を受けるため職員が出張した場合で、交通費を要したときは、その実費を支給する。この場合において、宿泊料及び食卓料は、いかなる場合においても支給しない。

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年10月1日から施行し、この規則の施行の日以後に出発する出張から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に出発した出張については、なお従前の例による。

附 則(平成4年9月30日規則第60号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第18号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市職員の旅費に関する条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成12年8月11日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年8月1日以後に出発する出張から適用する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市職員の旅費に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第5条の規定による改正後の東村山市職員の旅費に関する条例施行規則第12条中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成24年3月30日規則第35号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第35号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

画像

東村山市職員の旅費に関する条例施行規則

平成4年9月18日 規則第56号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
平成4年9月18日 規則第56号
平成4年9月30日 規則第60号
平成7年3月31日 規則第18号
平成11年9月29日 規則第74号
平成12年8月11日 規則第67号
平成19年3月30日 規則第17号
平成24年3月30日 規則第35号
平成31年3月29日 規則第35号