2　第4条の3及び第10条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第12条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して、支給する。

2　退職手当の調整額は、次条第1項に規定する退職した者のうち、次に掲げる者に支給する。

2　前項の規定により計算した金額が、その者の退職の日における給料月額に43を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、当該給料月額に43を乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

2　前項の公務上の死傷病によるものかどうかは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により職員の公務災害に対する認定の結果によらなければならない。

2　退職した者の調整額期間に次条第2項第2号及び第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　前3項に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　基礎在職期間とは、その者に係る退職(第3条第1項ただし書及び第22条の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第11条第5項に規定する国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第15条第1項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第11条第5項に規定する国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　第1項の調整額期間のうち法第28条の規定による休職、法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業(以下「育児休業」という。)その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)がある場合、規則の定めるところにより調整額期間から除くものとする。

2　前項の基本給月額は、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号)に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の合計額又はこれらに相当する給与の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第15条第1項各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうち休職月等が1月以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間についてはその月数の3分の1に相当する月数)を前3項により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間は国家公務員及び職員以外の地方公務員(以下「国家公務員等」という。)から引き続いて職員となった者(職員以外の地方公務員については、任命権者の求により職員となった者のうち市長が特に必要と認めた者に限る。)の国家公務員等として引き続いた在職期間並びに職員が第22条の規定により退職手当を支給されないで国家公務員等となり、引き続いて職員となったものの先に職員として引き続いた在職期間の始期から国家公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間の計算については前4項の規定を準用する。

6　前5項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第4条の3第2項の規定による退職手当の基本額を計算する場合については、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条第1項又は第13条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第13条の規定による退職手当を計算する場合における勤続期間の計算について、第1項から第5項までの規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

2　退職手当管理機関は、前項の処分を行うときは、その理由を付記した書面をもって当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を東村山市公告式条例(昭和25年東村山市条例第5号)第2条第2項の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職手当管理機関は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該遺族に対し当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対しその取消しを申し立てることができる。

5　退職手当管理機関は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　退職手当管理機関は、第3項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、支払差止処分を行った退職手当管理機関が当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第13条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の額の支給を受けない者とみなす。

9　退職手当管理機関は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を取り消したことにより、当該支払差止処分を受けた者が当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(当該支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第13条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等の額は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　退職手当管理機関は、死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該遺族に対し第15条第1項の事情を勘案して当該一般の退職手当等の額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　東村山市行政手続条例(平成7年東村山市条例第20号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第15条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の処分について準用する。

6　第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の額の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、前条の支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、退職手当管理機関は、当該退職をした者が第13条の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、前項の処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　東村山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第15条第2項の規定は、第1項の処分について準用する。

2　第15条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の処分について準用する。

3　東村山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、退職手当の受給者が当該退職の日から6月以内に第18条第5項又は前条第3項において準用する東村山市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第18条第1項又は前条第1項の処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第16条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第18条第1項の処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当管理機関は、退職手当の受給者が当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18条第1項の処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当管理機関は、退職手当の受給者が当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第18条第1項の処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の処分に基づき納付する金額は、第15条第1項の事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えてはならない。

7　第15条第2項並びに第18条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの処分について準用する。

8　東村山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第18条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、退職手当の支給制限等の処分を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は、第17条第2項、第19条第1項又は前条第1項から第5項までの処分を受けるべき者から申立てがあったときは、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は、退職手当の支給制限等の処分に関し必要があると認めるときは、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者に対しその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、退職手当の支給制限等の処分に関し必要があると認めるときは、関係機関に対し資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、同項に規定する期間に退職する職員で同項の規定の適用を受けないものの退職手当の計算の基礎となる給料月額については、同項の規定の適用を受ける者との均衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年度の退職手当の経過措置)

2　この条例施行後の昭和58年度の退職手当の適用に当たっては、第5条第1項第6号中「100分の200」とあるのは「100分の210」に、同条第2項中「66」とあるのは「68」に、第6条第1項第4号中「100分の280」とあるのは「100分の290」に、同項第5号中「100分の310」とあるのは「100分の320」に、同項第6号中「100分の280」とあるのは「100分の310」に、同項第7号中「100分の190」とあるのは「100分の240」に、同条第2項中「87」とあるのは「92」にそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭和60年度の退職手当の経過措置)

2　この条例施行後昭和60年度の退職手当の適用に当たっては、第5条第1項第2号中「100分の160」とあるのは「100分の165」に、第3号中「100分の170」とあるのは「100分の180」に、第4号中「100分の180」とあるのは「100分の185」に、第6号中「100分の180」とあるのは「100分の185」に、第7号中「100分の160」とあるのは「100分の180」に、同条第2項中「62」とあるのは「64」に、第6条第1項第1号中「100分の170」とあるのは「100分の175」に、第2号中「100分の210」とあるのは「100分の215」に、第3号中「100分の260」とあるのは「100分の270」に、第4号中「100分の260」とあるのは「100分の270」に、第5号中「100分の290」とあるのは「100分の300」に、同条第2項中「83」とあるのは「85」にそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、改正後の第9条の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東村山市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条、第6条、第7条又は第8条の規定の適用を受ける者で、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの間に退職するものの退職手当の額は、新条例第5条、第6条、第7条又は第8条の規定にかかわらず、退職日におけるその者の給料月額に調整手当として昭和62年度にあっては100分の6、昭和63年度にあっては100分の3を乗じて得た額をその者の給料月額に加えた合計額に、次の各号に掲げる勤続期間区分ごとに定めた割合を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(育児休業中の者の経過措置)

2　この条例施行の際、現に義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条の規定の適用を受けている育児休業中の女子職員については、施行日において、この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の2第2項の規定により育児休暇の承認を受けたものとみなす。

(試用期間中の職員の取扱い)

3　この条例の施行日前日まで改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条の適用を受けていた試用期間中の職員は、施行日において、この条例による改正後の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第7条第3項に定める新たに職員となった者とみなして同項を適用し、その者の休暇日数は、同項に定める休暇日数に旧条例第15条の適用を受けていた期間の休暇日数に残日数がある場合は、その残日数を加算した日数とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の休暇条例第9条の2の規定に基づき任命権者の承認を得て、現に育児休暇中である女子職員に係る育児休暇、改正前の給与条例第20条に規定する育児休暇中の給与及び改正前の退職手当条例第12条第4項に規定する退職手当の算定となる勤続期間の計算に関する取扱いについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者(以下「定年等による退職者」という。)のうち、勤続期間が26年以上の者で、平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間に退職するものに係る第6条第1項第6号及び第7号の適用については、それぞれ同号に掲げる割合にかかわらず、その者の退職日が次の表の適用期間内にある場合に応じて、同表に定める割合による。

3　定年等による退職者のうち、平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間に退職するものに係る新条例第6条第2項の適用については、同条同項の乗じる数にかかわらず、その者の退職日が次の表の適用期間内にある場合に応じて、同表に定める乗じる数による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員退職手当支給条例第16条第3項及び第16条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(一般職の職員の退職手当に係る経過措置)

8　第3条の規定による改正後の東村山市職員退職手当支給条例第16条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条の規定の適用を受ける者で、この条例の施行の日から平成17年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職する者の退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第1の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

3　新条例第6条第1項及び第7条第1項の規定の適用を受ける者で、経過措置期間に退職する者の退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(新条例第7条の2に規定する者については、同条に規定する合計額)に、その者の勤続期間に応じて附則別表第2の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

4　新条例第6条第3項の規定の適用を受ける者で、経過措置期間に退職する者の退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、前項の規定により計算した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、附則第2項の規定により計算した額に100分の150を乗じて得た額に満たないときは、当該額にすることができる。

(特定早期退職者に対する退職手当に係る特例)

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成17年3月31日又は平成18年3月31日に退職する者(市長の定めるところにより事前に申出をし、任命権者の承認を受けた者に限る。)で、その勤続期間が20年以上であり、かつ、退職の日の年齢が50歳以上57歳以下である者の退職手当の額は、次に定めるところによる。

6　前項の規定は、市長の定める定数の範囲内で適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則に1条を加える改正規定は、平成19年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成22年12月31日までの間、この条例による改正後の東村山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第9条の規定の適用については、同条第1項中「千円」とあるのは「千円を超えない範囲内において規則で定める額」とする。

3　新条例第6条第1項及び第7条第1項の規定の適用を受ける者で、施行日から平成21年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職する者の退職手当の基本額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表の支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

4　新条例第6条第3項の規定の適用を受ける者で、経過措置期間に退職する者の退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、前項の規定により計算した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、新条例第5条の規定により計算した額に100分の150を乗じて得た額に満たないときは、当該額にすることができる。

(東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

5　東村山市職員の公益法人等への派遣等に関する条例(平成14年東村山市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条及び第16条の3の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第12条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東村山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条及び第6条の規定並びに第2条の規定による改正後の東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の規定は、平成23年1月1日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　新条例第7条の2の規定は、平成23年4月1日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

(東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

3　東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年東村山市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例の一部改正)

4　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例(平成6年東村山市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条の規定の適用を受ける者(次項の適用を受ける者を除く。)で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成26年3月31日までの間に退職したものの退職手当の基本額については、新条例第5条の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第1の支給率の欄に定める率を乗じて得た額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

3　新条例第5条の規定の適用を受ける者のうち、新条例第4条の3第2項に規定する者で、施行日から平成27年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものの退職手当の基本額については、新条例第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

4　新条例第8条の規定の適用を受ける者で、経過措置期間に退職した者の調整額点数については、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じて、当該各号に定める点数とする。

(東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

5　東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成14年東村山市条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第16条第4項の改正規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。