○東村山市職員退職手当支給条例施行規則

昭和41年7月30日

規則第14号

(目的)

第1条 東村山市職員退職手当支給条例(昭和41年東村山市条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(職員の範囲)

第2条 条例第2条に規定する市から給料を支給される職員とは、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号。以下「給与条例」という。)第2条に定める給料を支給される職員をいう。

(給料月額)

第3条 職員が退職の日において休職、停職、減給、育児休業、介護休暇その他の理由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合における退職手当の計算の基礎となる給料月額は、当該理由がないと仮定した場合において、その者が受けるベき給料月額とする。

(遺族への支給方法)

第4条 条例第4条第3項の規定により退職手当を支給する場合においては、同項に規定する遺族が受ける退職手当の額を合算して、当該遺族が選任した総代者に支給する。

(要件)

第5条 条例第4条の3第2項第1号の東村山市規則で定めるものは、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 死亡により退職した者

(2) 職員となった日以後病気又は負傷し、その結果として退職の日における傷病の程度が厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、その職務の遂行に堪えられずに退職した者

(3) 特別職に資格を変更した者

一般職の職員から引き続き常勤の特別職に資格を変更した場合

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第6条 退職した者の基礎在職期間に条例第9条第2項第2号及び第3号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第8条並びに次条及び第8条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(1) 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(職員の区分)

第7条 退職した者は、その者の調整額期間の初日の属する月からその者の調整額期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の調整額期間に含まれる時期の別により定める別表アからキまでの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分(条例第8条第1項に掲げる職員の区分をいう。以下同じ。)に属していたものとする。

2 前項の場合において、退職した者が同一の月において別表のアからキまでの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分のうち、条例第8条第1項各号に定める点数が最も高いものとなる職員の区分のみに属していたものとする。

3 前2項に定めるもののほか職員の区分に関し必要な事項は、別に定める。

(休職月等の取扱い)

第8条 条例第9条第3項に規定する規則で定める調整額期間からの除算は、次の各号に掲げる休職等の区分に応じ、当該各号に定める月数に相当する期間を職員の区分ごとに調整額期間から除いて行うものとする。

(1) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する理由又はこれに準ずる理由(同一の休職月等に次号又は第3号に規定する現実に職務をとることを要しない期間があった場合を除く。) 休職月等に相当する月数

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業 休職月等の3分の1に相当する月数(1月未満の端数があるときは、1月に切り上げる。)

(3) 第1号に規定する理由以外の理由(同一の休職月等に第2号に掲げる理由による現実に職務をとることを要しない期間があった場合を除く。) 休職月等の2分の1に相当する月数(1月未満の端数があるときは、1月に切り上げる。)

2 同一の職員の区分に2以上の休職等がある場合は、当該休職等ごとの前項の規定による月数を合算した月数に相当する期間を調整額期間から除くものとする。

(退職手当支給制限処分書)

第9条 条例第15条第1項の処分に係る同条第2項の規定による通知及び条例第17条第1項の処分に係る同条第5項の規定において準用する条例第15条第2項の規定による通知は、退職手当支給制限処分書(第1号様式)により行うものとする。

(退職手当支払差止処分書)

第10条 条例第16条第1項から第3項までの処分に係る同条第10項の規定において準用する条例第15条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書(第2号様式)により行うものとする。

(退職手当返納命令書)

第11条 条例第18条第1項の処分に係る同条第6項の規定において準用する条例第15条第2項の規定による通知及び条例第19条第1項の処分に係る同条第2項の規定において準用する条例第15条第2項の規定による通知は、退職手当返納命令書(第3号様式)により行うものとする。

(条例第20条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書)

第12条 条例第20条第1項の通知は、東村山市職員退職手当支給条例第20条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書(第4号様式)により行うものとする。

(退職手当相当額納付命令書)

第13条 条例第20条第1項から第5項までの処分に係る同条第7項の規定において準用する条例第15条第2項の規定による通知は、退職手当相当額納付命令書(第5号様式)により行うものとする。

(退職手当審査会)

第14条 条例第21条第1項の審査会は、同項の規定による諮問の都度、学識経験者、市の職員等のうちから市長が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、当該委員の委嘱に係る諮問事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

3 審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

4 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

5 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

6 審査会は、会長が招集し、会長が議長となる。

7 審査会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

8 審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長が決するところによる。

9 審査会の庶務は、総務部人事課において処理する。

10 前各項に規定するもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月31日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度から適用する。

附 則(昭和43年3月30日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月31日規則第11号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年2月20日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年6月24日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月30日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、改正後の第8条の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の適用を受ける者で、昭和62年4月1日から昭和64年3月31日までの間に退職するものの基本給月額は、改正後の規定にかかわらず退職日におけるその者の給料月額に調整手当として昭和62年度にあっては100分の6、昭和63年度にあっては100分の3を乗じて得た額をその者の給料月額に加えた額とする。

附 則(平成元年9月30日規則第57号)

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成4年6月30日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号)第9条の2の規定に基づき任命権者の承認を得て、現に育児休暇中である女子職員に係る取扱いについては、なお、従前の例による。

附 則(平成5年3月31日規則第14号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年6月14日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月29日規則第49号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月29日規則第32号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成19年東村山市条例第3号)附則第2項に規定する千円を超えない範囲内において規則で定める額は825円とする。

附 則(平成19年12月27日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の東村山市職員退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成20年4月24日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第8条第1項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年12月26日規則第84号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の東村山市職員退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日規則第30号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月15日規則第79号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の附則第2項の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附 則(平成23年11月30日規則第74号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日規則第50号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第21号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第67号)

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年7月29日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第7条)

ア 昭和61年4月1日から平成13年6月30日までの間の調整額期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 昭和61年4月1日から昭和63年3月31日までの間において適用されていた東村山市職員の給与に関する条例(以下「昭和61年4月以後昭和63年3月以前の給与条例」という。)の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1等級であって昭和61年4月1日から昭和63年3月31日までの間において適用されていた東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「昭和61年4月以後昭和63年3月以前の初任給等規則」という。)別表第1の1等級の項に規定する部長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 昭和63年4月1日から平成10年6月30日までの間において適用されていた東村山市職員の給与に関する条例(以下「昭和63年4月以後平成10年6月以前の給与条例」という。)の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1等級であったもの

(3) 平成10年7月1日から平成13年6月30日までの間において適用されていた東村山市職員の給与に関する条例(以下「平成10年7月以後平成13年6月以前の給与条例」という。)の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が6等級であって平成10年7月1日から平成13年6月30日までの間において適用されていた東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「平成10年7月以後平成13年6月以前の初任給等規則」という。)の一般職給料表等級別標準職務表6等級の項に規定する部長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第2号区分

(1) 昭和63年4月以後平成10年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2等級であって平成9年4月1日から平成10年6月30日までの間において適用されていた東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「平成9年4月以後平成10年6月以前の初任給等規則」という。)の一般職給料表等級別資格基準表2等級の項に規定する次長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成10年7月以後平成13年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5等級であって平成10年7月以後平成13年6月以前の初任給等規則の一般職給料表等級別標準職務表5等級の項に規定する次長の職務にあったもの

第3号区分

(1) 昭和61年4月以後昭和63年3月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1等級であったもの(第1号区分の項第1号に該当するものを除く。)

(2) 昭和63年4月以後平成10年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2等級であったもの(第2号区分の項第1号に該当するものを除く)

(3) 平成10年7月以後平成13年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4等級であって平成10年7月以後平成13年6月以前の初任給等規則の一般職給料表等級別標準職務表4等級の項に規定する課長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第4号区分

(1) 昭和63年4月以後平成10年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3等級であって平成9年4月以後平成10年6月以前の初任給等規則の一般職給料表等級別資格基準表3等級の項に規定する課長補佐の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成10年7月以後平成13年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3等級であって平成10年7月以後平成13年6月以前の初任給等規則の一般職給料表等級別標準職務表3等級の項に規定する課長補佐の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第5号区分

(1) 昭和61年4月以後昭和63年3月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2等級であって昭和61年4月以後昭和63年3月以前の初任給等規則の別表第1の2等級の項に規定する係長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 昭和63年4月以後平成10年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3等級であったもの(第4号区分の項第1号に該当するものを除く。)

(3) 平成10年7月以後平成13年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3等級であって平成10年7月以後平成13年6月以前の初任給等規則の一般職給料表等級別標準職務表3等級の項に規定する係長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第6号区分

(1) 昭和61年4月以後昭和63年3月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2等級であったもの(第5号区分の項第1号に該当するものを除く。)及び3等級であったもの

(2) 昭和63年4月以後平成10年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4等級であったもの

(3) 平成10年7月以後平成13年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3等級であったもの(第4号区分の項第2号、第5号区分の項第3号に該当するものを除く。)及び2等級であったもの

第7号区分

(1) 昭和61年4月以後昭和63年3月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4等級であったもの

(2) 昭和63年4月以後平成10年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5等級であったもの

(3) 平成10年7月以後平成13年6月以前の給与条例の一般職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1等級であったもの

イ 平成13年7月1日から平成20年12月31日までの調整額期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成13年7月1日から平成20年12月31日まで適用されている東村山市職員の給与に関する条例(以下「平成13年7月から平成20年12月までの給与条例」という。)の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が7級であって平成13年7月1日から平成20年12月31日まで適用されている東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則」という。)の行政職給料表(1)級別標準職務表7級の項に規定する部長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第2号区分

(1) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が7級であったもの(第1号区分の項第1号に該当するものを除く。)

(2) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が6級であって平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表6級の項に規定する次長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第3号区分

(1) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が6級であったもの(第2号区分の項第2号に該当するものを除く。)

(2) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5級であって平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表5級の項に規定する課長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第4号区分

(1) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5級であったもの(第3号区分の項第2号に該当するものを除く。)

(2) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表4級の項に規定する課長補佐の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(3) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表4級の項に規定する統括技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第5号区分

(1) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であったもの(第4号区分の項第2号に該当するものを除く。)

(2) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表3級の項に規定する係長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(3) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であったもの(第4号区分の項第3号に該当するものを除く。)

(4) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表3級の項に規定する技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第6号区分

(1) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であったもの(第5号区分の項第2号に該当するものを除く。)

(2) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表2級の項に規定する主任の職務にあったもの

(3) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であったもの(第5号区分の項第4号に該当するものを除く。)

(4) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成13年7月から平成20年12月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表2級の項に規定する主任技能員の職務にあったもの

第7号区分

(1) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

(2) 平成13年7月から平成20年12月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

ウ 平成21年1月1日から平成21年3月31日までの間の調整額期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成21年1月1日から平成21年3月31日までの間において適用されていた東村山市職員の給与に関する条例(以下「平成21年1月から平成21年3月までの給与条例」という。)の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が8級であって平成21年1月1日から平成21年3月31日までの間において適用されていた東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則」という。)の行政職給料表(1)級別標準職務表8級の項に規定する部長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第2号区分

(1) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が7級であって平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表7級の項に規定する次長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第3号区分

(1) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が6級であって平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表6級の項に規定する課長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第4号区分

(1) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5級であって平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表5級の項に規定する課長補佐の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第5号区分

(1) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表4級の項に規定する係長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表4級の項に規定する統括技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(3) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表3級の項に規定する技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第6号区分

(1) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表3級の項に規定する主任の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成21年1月から平成21年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表2級の項に規定する主任技能員の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第7号区分

(1) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級、2級であったもの

(2) 平成21年1月から平成21年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

エ 平成21年4月1日から平成25年6月30日までの間の調整額期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成21年4月1日から平成25年6月30日までの間において適用されていた東村山市職員の給与に関する条例(以下「平成21年4月から平成25年6月までの給与条例」という。)の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が7級であって平成21年4月1日から平成25年6月30日までの間において適用されていた東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則」という。)の行政職給料表(1)級別標準職務表7級の項に規定する部長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第2号区分

(1) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が6級であって平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表6級の項に規定する次長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第3号区分

(1) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5級であって平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表5級の項に規定する課長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第4号区分

(1) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表4級の項に規定する課長補佐の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第5号区分

(1) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表3級の項に規定する係長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表4級の項に規定する統括技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(3) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表3級の項に規定する技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第6号区分

(1) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表2級の項に規定する主任の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成21年4月から平成25年6月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表2級の項に規定する主任技能員の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第7号区分

(1) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

(2) 平成21年4月から平成25年6月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

オ 平成25年7月1日から平成27年3月31日までの間の調整額期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成25年7月1日から平成27年3月31日までの間において適用されていた東村山市職員の給与に関する条例(以下「平成25年7月から平成27年3月までの給与条例」という。)の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が6級であって平成25年7月1日から平成27年3月31日までの間において適用されていた東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則」という。)の行政職給料表(1)級別標準職務表6級の項に規定する部長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第2号区分

(1) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5級であって平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表5級の項に規定する次長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第3号区分

(1) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5級であって平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表5級の項に規定する課長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第4号区分

(1) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表4級の項に規定する課長補佐の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第5号区分

(1) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表3級の項に規定する係長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表4級の項に規定する統括技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(3) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表3級の項に規定する技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第6号区分

(1) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表2級の項に規定する主任の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成25年7月から平成27年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表2級の項に規定する主任技能員の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第7号区分

(1) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

(2) 平成25年7月から平成27年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

カ 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の調整額期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間において適用されていた東村山市職員の給与に関する条例(以下「平成27年4月から平成28年3月までの給与条例」という。)の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5級であって平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間において適用されていた東村山市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則」という。)の行政職給料表(1)級別標準職務表5級の項に規定する部長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第2号区分

(1) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表4級の項に規定する次長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第3号区分

(1) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表4級の項に規定する課長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第4号区分

(1) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表3級の項に規定する課長補佐の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第5号区分

(1) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表3級の項に規定する係長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表4級の項に規定する統括技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(3) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表3級の項に規定する技能長の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第6号区分

(1) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則の行政職給料表(1)級別標準職務表2級の項に規定する主任の職務及びこれに相当する職務にあったもの

(2) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であって平成27年4月から平成28年3月までの初任給等規則の行政職給料表(2)級別標準職務表2級の項に規定する主任技能員の職務及びこれに相当する職務にあったもの

第7号区分

(1) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

(2) 平成27年4月から平成28年3月までの給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

キ 平成28年4月1日以後の調整額期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成28年4月1日以後適用されている東村山市職員の給与に関する条例(以下「平成28年4月以後の給与条例」という。)の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が5級であったもの

第2号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)等級別基準職務表4級の項に規定する次長の職務にあったもの

第3号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であって平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)等級別基準職務表4級の項に規定する課長の職務にあったもの

第4号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)等級別基準職務表3級の項に規定する課長補佐の職務にあったもの

第5号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であって平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)等級別基準職務表3級の項に規定する係長の職務にあったもの

(2) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が4級であったもの

(3) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が3級であったもの

第6号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であったもの

(2) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が2級であったもの

第7号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(1)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

(2) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表(2)の適用を受けていた者で、その属する職務の級が1級であったもの

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東村山市職員退職手当支給条例施行規則

昭和41年7月30日 規則第14号

(平成28年7月29日施行)

体系情報
第5編 与/第5章 退職手当
沿革情報
昭和41年7月30日 規則第14号
昭和42年3月31日 規則第24号
昭和43年3月30日 規則第12号
昭和45年3月31日 規則第11号
昭和59年2月20日 規則第2号
昭和60年6月24日 規則第22号
昭和62年3月30日 規則第11号
平成元年9月30日 規則第57号
平成4年6月30日 規則第48号
平成5年3月31日 規則第14号
平成6年6月14日 規則第40号
平成13年6月29日 規則第49号
平成14年3月29日 規則第19号
平成16年6月29日 規則第32号
平成19年3月30日 規則第25号
平成19年12月27日 規則第63号
平成20年4月24日 規則第36号
平成20年12月26日 規則第84号
平成21年3月31日 規則第30号
平成21年12月15日 規則第79号
平成23年11月30日 規則第74号
平成25年6月28日 規則第50号
平成27年3月31日 規則第21号
平成27年9月30日 規則第67号
平成28年7月29日 規則第81号